■日本一新11法案
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日本が沈みつづけるのを、このまま黙って見ていられますか？
国民のみなさんはお感じになっているはずです。
日本がほんとうに崖っぷちまできていることを。
自由党は、日本を根本から立て直す、「日本一新１１法案」を提出し、
国の進むべき進路を具体化します。
めざすのは、自由で公平な社会、頑張った人が報われる社会。
逆流している経済の流れを正し、日本人の持っている能力を
最大限に引き出して、活気あふれる日本を取りもどします。
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１．事業活動をもっと自由活発にする法案（市場経済確立基本法案）
業界ごとに規制している「業法」は、結果的に既得権を守る仕組みです。
この「業法」を原則廃止すれば、新しい会社、小さな会社でも、努力すれ
ば報われる希望のある社会をつくれます。
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２．特殊法人を３年以内に廃止・民営化する法案（特殊法人等整理基本法案）
官僚の天下り先となり税金のムダづかいしている特殊法人、独立行政法人、
認可法人を原則３年以内に、廃止または民営化して、政府事業を民間に開
放して、経済を活性化します。これにより民間の経済活動も盛んになります。
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３．社会保険料を絶対上げさせない法案（国民生活充実基本法案）
社会保障制度に対する国民の不安感を解消するために、消費税は全額、基
礎年金・高齢者医療・介護などの財源にします。
社会保険料はいまの水準以下に抑えます。
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４．所得税・住民税を半分にする法案（税制改革基本法案）
国や地方のムダを省いて財源を確保し、所得税・住民税を半分にし、社会
への参加料として、国民全員が税金を納めるような仕組みをつくります。
税負担が増える方には、手当を給付し補います。
法人税も国際水準の最低レベルまで下げ、日本企業の国際競争力を高めます。
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５．地方を活性化させ悪い癒着をなくす法案（地方自治確立基本法案）
地方の人々が、政治家や中央官庁に陳情するのは、個別補助金を国が握っ
ていて、それを地方に配る仕組みだからです。
補助金を廃止し、地方が自由に使えるように改めて、市町村長さん、地方
議員さん、地域住民のみなさんで相談して、効率よくお金が使えるように
します。官官接待、政官業癒着もなくなります。
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６．官僚主導ではなく国民主導の政治にする法案（国民主導政治確立基本法案）
官僚が国会審議や議員の活動に口をだすことを禁止し、政治家自身が政策
を立案・決定する本来の制度に改めます。
これによって政治家の官僚依存がなくなり、真の国民主導の政治が実現します。
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７．もっと力強く平和を守りぬくための法案（安全保障基本法案）
国民の生命・財産と基本的人権を守ること、日本国憲法の国際協調主義、
平和主義を鮮明にします。
自衛権の発動としての武力行使は、わが国に対して直接の武力攻撃があっ
た場合に限定します。
国際平和維持のための活動については、国連の決議に従って積極的に参加します。
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８．非常事態に速やかに対処できる法案（非常事態対処基本法案）
外国による侵略、大規模テロ、大規模な自然災害、経済社会の騒乱など、
さまざまな非常事態に、原則として国会の承認を得たうえ、総理大臣が速
やかに対処できる体制を整えます。
また国民が損害を受けた場合には、国が全責任を持って補償します。
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９．日本人の良いところを伸ばしていく法案（人づくり基本法案）
義務教育については、教師の身分を国が保障して質を高めると同時に、内
容は市町村が自由に工夫できる仕組みに改めます。
学校の完全週休二日制をやめて、基礎学力を維持、向上させるとともに、
日本人の伝統的な資質を育み、「よき日本人」を育てることを重視します。
また、教師、子どもたち、家族が一緒に道徳、集団生活のルールや地域の
伝統文化を学ぶ日をつくります。
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１０．地球環境保全で世界をリードする法案（地球環境保全基本法案）
人類と自然との共生の理念に基づき、環境問題の解決に優先的に取り組み
ます。具体的には、地球温暖化防止や、リサイクル・システム、有害物質の除去
について、世界に先駆けて厳しい規則を定めるとともに、情報公開を徹底します。
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１１．食料自給率と食品安全性を高める法案（食糧生産確保基本法案）
国家として必要な主要農産物は、責任をもって自給できるようにします。
また、食品の由来が確認できるよう、表示を義務づけます。
添加物などについては記号化により危険の度合いをわかりやすく表示する
よう徹底します。
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