日本一新11法案
市場経済確立基本法案
自由で創造的な経済活動を促進するため、所管省庁が各業界ごとに事業活動を規制している「業法」はすべて、原則として廃止し、業種にかかわらず、公正で公平な競争ルールを定めた市場経済基本法を制定します。経済活動はそのルールを守っている限り、何をしても自由ですが、自由放任や弱肉強食とは異なり、あくまでも「秩序ある自由」でなければなりません。
行政は、個人や企業が市場のルールを遵守しているかをチェックする審判役に徹しますが、公正取引委員会の強化をはじめ、独占禁止などの市場監視体制を整備する必要があります。また、金融不安などによって市場が混乱し、ルールが機能しなくなったような場合には、国が逆に大きな権限に基づいて混乱を収拾することができる危機管理の仕組みを、あらかじめ用意しておきます。
経済の活性化にはこれが効きます。日本のように理髪店だろうがクリーニング店であろうが、何でもかんでもお上の許可がなければできないような国はありません。これでは民間活力も開放されません。またこれにより政官業癒着も根絶いたします。業法による所管官庁、そしてその業界団体が自民党を票とカネで支援するという、そういう構図もうち砕くことが可能になります。