日本一新11法案
特殊法人等整理基本法案
肥大化した行政部門を縮減して民間の経済活動を活性化するために、特殊法人と認可法人は、原則として３年以内に廃止あるいは民営化といたします。小泉内閣は特殊法人改革と称して、独立行政法人への衣替えを進めていますが、これは実際には官僚天国をさらに拡大しているに過ぎません。私たちは、独立行政法人についても同様の原則に基づいて３年以内に整理いたします。
原則全廃することによって初めて、官僚の天下り先と政・官・業の癒着の温床をなくすことが可能になります。
この特殊法人等の民営化と、市場経済基本法による規制の緩和・撤廃は相乗的に、民間の経済活動の場を大きく広げると同時に、個人であれ法人であれ、大変な創意工夫と活動意欲を生み出します。
例えば、携帯電話はいま、日本の国民に広く普及したにとどまらず、わが国が世界をリードする有力な産業になっています。これは１４年前、小沢党首が日米通信交渉に臨み、その結果、それまでＮＴＴが独占していた電波のほんのわずかを民間に開放することによって始まったものです。この一事によっても、規制の撤廃と官業の民営化がどれだけ国民生活の利便性を高め、またどれだけ日本経済と産業技術の発展に貢献するかがわかります。このような大改革を、勇気をもって断行する以外に、景気の回復、日本経済の再建はできないと思います。