日本一新11法案
人づくり基本法案
新しい日本を担う人材を育成するために、現在の教育基本法に替えて、人づくり基本法を制定します。どんなに優れた制度を作っても、それを有効に機能させ得る人材がいなければ、ほとんど無意味だからです。
現在、責任の所在さえ不明確で基本方針もよく分からない義務教育は、国が最終的に責任を負うと同時に、市町村が自らの創意工夫で自由にできる仕組みに改めます。特に、基礎学力を維持、向上させるとともに、日本人の伝統的な資質を育み、「よき日本人」を育てることを重視します。また、家庭と地域社会の教育機能を高めるためにも、学校の完全週休二日制はやめて、毎週土曜日は教師、子どもたち、家族が一緒に道徳、集団生活のルールや地域の伝統文化を学ぶ日とします。
さらに、教師は次代を担う子どもたちを育てるという崇高な職務にかんがみ、「国家公務員教育職」として身分を保証する一方、地方の教育委員会制度を「教育オンブズマン制度」に改組し、教育行政の民主的な運営に役立てます。