日本一新11法案
国民生活充実基本法案
性別、年齢などに関係なく、誰もが安心して、かつ生きがいを持って経済・社会活動を行えるように、国民生活の原則を定める国民生活基本法を制定します。社会保障制度に対する国民の不安と不公平感を解消するために、社会保険料は全て現行水準以下に抑えるとともに、消費税は全額、基礎年金、高齢者医療、介護をはじめとする基礎的社会保障経費の財源に充てます。消費税を社会保障目的税化するのです。
しかし、基礎的な社会保障を国の責任で行うだけで、国民生活が安定するわけではありません。少子高齢化の加速化に対応して、児童手当を劇的に増額、特に第三子以降を増額するとともに、親と同居して扶養している人たちへの手当などを新設します。さらに、子育てのために離職した人については、子どもが義務教育を終えたら、元の雇用主に再雇用させることを義務付け、また定年退職した人についても、一定比率の雇用を義務付けるクォータ制度を導入します。