日本一新11法案
国民主導政治確立基本法案
私たち自由党が主張する大胆な改革を実施するためには、事実上官僚が国政を牛耳っている現状を改め、国民の代表である政治家が自ら政策を立案、決定する制度にしなければなりません。その一環として、国会の調査・立法機能と行政監視機能を強化し、国会審議を充実させるため、衆・参両院の法制局などを統合して、「国会立法調査院」を新設いたします。そして立法調査院は、官公庁に対して資料の提出、説明などの協力を求める権限を持ち、国会議員の質疑や立法作業も有効に支援できるようにいたします。
また、官僚が国会審議に関し、国会議員等の活動に関与することを厳しく禁止し、議員が国会審議で官僚などと質疑を行う必要がある時は、通常の委員会ではなく、その下の小委員会あるいは分科会で質疑を行うことといたします。これにより、議員の官僚依存体質をなくし、官僚の政治支配を改め、真の国民主導の政治を実現することができます。
陳情関係についても、政治職（大臣、副大臣、政務官）に依頼するようにします。つまり政治家が官僚に依頼するのではなく、政治家が政治家に依頼をするようにするのです。これにより鈴木宗男氏問題のような事件が起こらないようにもなります。