日本一新11法案
地方自治確立基本法案
国が地方自治体を縛っている個別補助金を廃止し、その相当額を地方に自主財源として一括交付します。これは政・官・業癒着の腐敗構造を打破すると同時に、真の地方分権を実現するために不可欠の改革であり、私たちの提唱する全国３００自治体への再編成の重要なステップでもあります。
それによって、地方自治体は本当に必要とする事業を地域住民の中で話し合って自由に行えるようになり、地方の真の自立を促すことができます。また、補助金を獲得するために地方が中央省庁に陳情活動を繰り返すといった経費のムダを削減し、縦割り行政の弊害である重複事業をなくすこともできます。財政健全化に大きな役割を果たします。