日本一新11法案
食糧生産確保基本法案

生産者と消費者が互いに協力して食料の自給を促進し、農林漁業の維持・発展を図るための自然産業基本法などを制定します。

これは国として必要な主要農産物にはクォーター制を導入し、国の責任で自給をします。

また食品の由来が確認できるよう、表示を義務づけます（トレーサビリティの確立）。加えて添加物等についても記号化により危険度の度合いを表示するように徹底します（リスクコミュニケーション）。

水源の保全や炭酸ガス削減のために、森林を保全します。国有林野特別会計は廃止し、営利目的ではなく、林野管理のコストを明示した上で国民のコンセンサスのもとで行います。