日本一新11法案
税制改革基本法案

国民生活と新しい経済・社会システムを確立するためには、税制を一新する必要があります。全ての国民が、どんなに少額であっても、社会への参加料として収入に応じて税金を納めるよう、各種控除は全廃し、所得に課税する今の仕組みを収入に課税する仕組みへと抜本的に改めます。

また、税率を引き下げ、所得税・住民税の半減を図ると同時に、各種控除の廃止で新たに税負担が生じたり、税負担が重くなる人たちには、新しい児童手当、親との同居扶養手当などを支給し、歳出によって政策目的がより明らかとなる制度に改めます。

さらに、源泉徴収は廃止し、国民が一人一人、自分で税額を計算して申告できるようにいたします。それにより民間企業も行政機関も、納税・徴税コストを大幅に削減することができます。

法人課税は実効税率をＯＥＣＤ加盟国の最低水準にまで引き下げ、日本企業の国際競争力の強化と外国からの対日投資を進めます。

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