１．自由党は１３日、民主党の岡田幹事長から有事法制関連法案の修正等に
関する民主党と与党３党との合意内容について詳細に説明を受けたうえ、
菅代表、岡田幹事長、野田国対委員長らからそれぞれ修正案に賛成してく
れるよう強く要請された。
それを受け、１３日から党内の意見集約を図り、１４日の常任幹事会で協
議の結果、自由党が国会に提出している安全保障基本法案と非常事態対処
基本法案の審議は進めつつ、民主党と与党３党が合意した政府提出３法案
の修正案に賛成することを決めた。
２．政府提出３法案は、平時から非常事態に備える内閣、行政の有効な仕組み
について全く何も規定していない。
また、対処の対象としていわゆる武力攻撃事態を想定しているに過ぎず、よ
り緊急性の高い大規模なテロ、事故、自然災害等に対処できない。
さらに、自衛隊出動の前提となる安全保障の原則が全く抜け落ちている。
それに対し、自由党提出の安全保障基本法案と非常事態対処基本法案は、そ
れらを全て網羅し、より迅速、安全、確実に国民の生命、財産、基本的人権
等を守る原則と国家の制度を明示している。
我々の考えがベストであるとの確信は全く変わっていない。
３．しかし、民主党が欠陥だらけの政府提出３法案について、与党側と粘り強
く修正協議を進め、結果として自由党の主張が修正案にかなり取り入れられた。
第一に、国会の議決による事態対処措置の終了は、自由党が昨年真っ先に提
案したものである。
第二に、事態に対処する組織のあり方についても、自由党が有効性に疑問を
投げかけてきた安全保障会議や危機管理庁にこだわらず、根本的に検討して
いく方向が示された。
第三には、基本法案の必要性と国民保護法制の早期整備についても合意が図
られた。
また、藤井、岡田両幹事長の会談において、安全保障の基本原則、非常事態
に対処するための基本法案等について、自由、民主両党が今後議論していく
ことで合意した。
このように、民主党が自由党の主張にも配慮し、両党の今後のあり方につい
ても合意に達したことを評価して、修正案に賛成するとの結論に至った。
