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県民の願いや声を県政へ 原田孝司

過去の巻頭言RECORD ON opening message

 これまでホームページの「トップページ」の巻頭に掲載していた御挨拶を、「過去の巻頭言」としてこのページにまとめました。

コンプライアンスと「働き方改革」(2018年3月掲載)

コンプライアンスの重要性
 大分の町を駅から県庁に向かって歩いていると、ある会社が大規模な火災避難訓練をしていました。すると、その中にその会社に勤務している友人を見かけました。近況を訪ねたところ、会社の中でコンプライアンスを担当しているとのことでした。彼が実際にどのような仕事をしているのかは知りませんが、会社の中で重要な役職を積み上げていた彼ですので、コンプライアンス担当というのも重要な役職なのだと思います。避難訓練もその一環なのかもしれません。

 コンプライアンスは「企業の法令遵守」と訳されていますが、現在では、接客や苦情に対する対応なども含めて、「企業の姿勢」と理解されています。法令違反は、企業イメージを傷つけ、企業にとって取り返しのつかないまでに至ることもあるようです。
 最近でも、製品の品質偽装、データー偽装、粉飾決済、リコール隠し。食品関係では産地偽装や使い回しなどもありました。成人の日に、契約者を裏切り逃亡した晴れ着レンタル業者の事件は、私も同世代の娘を持つ親の一人として本当に怒りを感じました。
 また、民間企業だけてでなく、公務職場でもときおり問題が出ています。昨年は、埼玉県上尾市、そして山梨県山梨市の市長がそれぞれ収賄で逮捕されたと報道されていました。教育現場では教員免許のない人が授業をしていたことが明かになり、生徒の履修単位が取り消されたという報道もありました。
 人ごとではなく、自治体議会でも起きています。架空の領収書を計上し、政務活動費を着服したことで辞職する議員が毎年のように報道されています。

注目されている「働き方」の問題
 コンプライアンスに関わり、今、注目されているのは「働き方」の問題。企業側からみれば、従業員の労務管理の問題があります。大手広告代理店での長時間労働が常態化していたことに起因する自殺の問題は、「働き方」が社会問題として大きく報じられるきっかけとなったことは記憶に新しいです。
 労働基準法第36条では、事実上労働時間の上限が定められていません。労働基準法36条に基づく労使協定(「サブロク協定」と呼ばれています)を締結していなければ、法定労働時間や法定休日を超えて労働させた時点で違法です。たとえ、その分の残業代をきちんと支払っていたとして違法です。
 また、有給休暇の消化も進んでいません。さらに、派遣労働や非正規職員の拡大など、不安定かつ差別的な労働形態も社会的な問題となっています。労働行政を司る厚生労働省では、「ブラック企業」撲滅に向けて、法令違反を繰り返す企業には指導を行い、指導に従わない場合は、ハローワークでの求人を一定期間受け付けないことを一昨年3月から始めています。

「働き方改革の出遅れは、他県への人材流出を加速させる」
 先日、ある会社の社長さんと働き方改革について話をしていた際に、松下幸之助さんの『事業は人なり』と『人を活かす経営』という本を紹介していただきました。松下幸之助さんは御存知の通り、パナソニックの創業者です。すぐに購入して読んだのですが、本の題名から分かる通り、企業・会社にとって一番大切なのは、従業員を大切にするということだと書かれていました。
 経営の神様と言われる松下幸之助さんはたくさんの明言を残されていますが、人に関わる言葉として、「松下電器は人をつくる会社です、あわせて電気製品を作っています」という言葉も残されています。ユーモアを感じる、人柄がわかる言い回しですよね。
 この言葉を私なりに解釈すれば、従業員を育てていくことで品質が上がり、売り上げに結びつき、企業に人も集まるということでしょう。逆に言えば、従業員を使い捨てにするようなブラック企業では、それだけの品質の製品しか産み出せないし、売り上げも上がらず、人も集まらないので「働き方」のルールも守られないとなるのかもしれません。(会社の経営など全く知らない素人の私ですから、この文章はブラック企業への批判として理解してください)

 2月14日(水)の大分合同新聞では、大分県の新年度予算の発表を受けて、大銀経済経営研究所による「人手不足対策・働き方改革を強く意識したものになっていることを積極的に評価する。働き方改革の出遅れは、他県への人材流出を加速させるとともに、女性や高齢者の労働力参加が進まないことなどを通じて人手不足が深刻化し、ついには経済活動のブレーキにもなりかねない。」との論評を報道しています。
 まさに、働き方改革は緊急の課題であると思います。そのためにも、行政は人を育てる企業を応援していくことが重要ではないかと思います。


大河ドラマと「明治維新150年」(2018年2月掲載)

 私はNHKの大河ドラマが大好きです。大河ドラマで繰り返し取り上げられる舞台は、「戦国時代」と「明治維新」。ときおり、「平家物語」や「忠臣蔵」といったところでしょうか。
 最近の大河ドラマの中で特に好きな作品と言えば、2010年放送の福山雅治さん出演の『龍馬伝』です。やはり、維新に大きな役割を担った坂本龍馬に憧れます。ドラマの中で、土佐藩の上級武士と下級武士との争いになったときに龍馬が体を張って仲裁をかって出る場面や、拾った金時計を質入れしたことが発覚して切腹を命ぜられる山本琢磨を武士のメンツやプライドを意に介せず逃亡させる場面は、龍馬の生き様をうまく表現していました。これらは、この後、敵対していた薩長を仲介し倒幕の流れをつくるという大きな仕事を成し遂げる龍馬の伏線になっていました。
 また、視聴率は良くなかったそうですが、2012年放送の松山ケンイチさん主演の『平清盛』も良かったと思っています。物語は、「平家にあらずんば人にあらず」という言葉に代表されるように、驕り高ぶった平家が都を追われ壇ノ浦で滅亡する様を描いています。
 『平清盛』の中で、印象深い場面があります。天下人にのぼりつめた清盛が障子に穴を開けて外を見る場面が幾度となく出てきます。障子に穴を開けて外を見る場面は、自分たちの特権だけしか見ないという視野の狭さが平家の滅亡に繋がっていったのではないかという脚本家の思いが表現されたものだと私は解釈しています。
 2014年の『軍師官兵衛』、2016年の三谷幸喜ワールド全開の『真田丸』もそれぞれ登場人物が魅力的なドラマでした。

 誤解を招かないために言っておきますが、私は、大河ドラマを史実として観てはいません。あくまでも、歴史を題材としたドラマとして観ています。その歴史ドラマを見る中で、現代の問題と重ねたり、困難な出来事に直面したときに自分だったらどうするのかと考えて観ていくことも私にとっては楽しみのひとつです。

 大河ドラマと言えば、大分県では広瀬知事を先頭に、大河ドラマに戦国大名「大友宗麟」を取り上げていただきたいと活動しているところです。昨年、直木賞作家の安部龍太郎さんが執筆した大分合同新聞での連載小説『宗麟の海』をまとめた単行本がNHK出版から出版されました。出版社がNHK出版ということもあり、大河ドラマ化に一歩近づいたのではないかと話題になりました。豊後の国で発展したキリシタン文化も織り交ぜてドラマ化していただけたら、見応えのある作品になるのではないかと期待しているところです。

 もちろん、今年の大河ドラマ『西郷どん』も毎回欠かさず観ています。初回から西郷隆盛のドラマチックな生き様が展開されていて、これからの展開が楽しみです。薩摩弁が難しすぎると話題になっていますが、ドラマの雰囲気を盛り上げていると思いますし、私は字幕付きで見ているので大丈夫です。出演者も、主人公・西郷吉之助を演じる鈴木亮平さんの雰囲気がぴったりですし、薩摩藩主・島津斉彬役の渡辺 謙さんの演技が重厚で圧倒的ですね。

 『西郷どん』は明治維新の激動の様子が描かれているわけですが、今年は、明治維新150年です。150年前までは、刀を差した武士が町を往来していた訳ですから、変化の大きさに驚きます。今、刀を差して歩いていたら、即刻、逮捕されるのですから…

 ここで、武士の時代から近代国家へと変革した明治維新からの150年を節目で見てみたいと思います。
 最初は150年を50年ごとに区切ってみます。明治維新50年目の1918年のときの総理大臣は寺内正毅氏。100年目の1968年のときは佐藤栄作氏。150年目の現在は安倍晋三総理大臣。この3人に共通するのは、長州出身、いわゆる長州閥と言われる方々です。明治政府は、「薩長土肥」とはいうものの、土佐・肥前出身者は少数にとどまり、薩摩・長州両藩出身者が群を抜いて大規模な閥族を形成していましたが、現在でも脈々とその流れは続いているのでしょう。
 続いて、150年の真ん中となる75年目の1943年。日本はこのとき太平洋戦争に突入していました。この150年の節目を見ただけでも、日本の動きを感じられるようです。

 今、私は政治に関わり、一番大事にしていきたいことは「平和と民主主義」です。全ての人が安心して生活できる社会の実現こそが一番大切だと考えています。150年前に近代国家として歩み始めたこの日本が、これからどのように歩んでいくのか、現代を生きている私たちに問われている大きな責任です。


教育と「費用対効果」~私の学力観~(2018年1月掲載)

 「費用対効果」、この言葉は議会の審議でもよく出てくる言葉です。この「費用対効果」という言葉を初めて耳にしたのは、議員になる前で教職員をしていたときですから、今からもう10年以上も前になります。別府市役所で行われた別府市教育委員会主催の教育施策推進の会議のときでした。私は現場の教職員の代表の一人として会議に参加していました。
 会の議長を務めていた教育長が、教育次長にある教育施策について意見を求めたときのことです。教育長は教職員出身の方、教育次長は市長部局から出向されていた方でした。
 教育長の指名で発言した教育次長は、「費用対効果に疑問があります」と言われました。会議には校長や教頭、多くの教職員がいましたが、みんなちょっと驚いた様子でした。「費用対効果」は、「支出した費用によって得られる成果」ということですが、教職員にとって言葉が初めてだけではなく、教育現場にはそういった考え方が無かったから驚いたのと思います。
 教育長も会場のそんな雰囲気を感じ、「『費用対効果』と言う言葉はみなさん方、あまりなじみが無いと思います。しかしながら、教育行政という立場で限られた予算の中で様々な施策を執行する時にとても重要な考え方です。『費用対効果』という視点も忘れないで、成果と課題の分析をしていただきたい。」とうまくまとめられました。

 そのときに、大学での教育学の講義のことを思い出しました。講義をされていた教授は、「明日、改修工事が行われる校舎の廊下に穴が空いていたらどうするか」と私たち学生に問いかけました。
 指名された私は「とりあえず、今日は気をつけるように子どもたちに指導します。そして、穴が空いた箇所に危険を示すポールを立てておきます。」と答えました。すると教授は、「原田くん、それは違うね。明日、改修を行う校舎でも穴が空いていれば、子どもたちにとって危険だ。だから、今すぐに修繕すべきだ。それが教育だと考えるし、君たちにもそんな先生になってほしい。明日、工事をするから今日は修繕しないというのは、効率性を重視する行政の考え方だよ。」と言われました。
 心の中で「そうは言っても…」と思いながらも、反論するとややこしくなりそうだったので反論しないまま講義は終わりました。でも、教授のその考えに納得していなかったので、ずっと覚えていた訳です。

 しかしながら、大学を卒業して、教育現場で子どもたちと向き合っている中で、教授の言葉は、時を経るごとに私の胸にずっしり突き刺ってきました。つまりは、「子どもの立場を一番に考えることが教育である」ということを教授は言いたかったのだと理解したからです。
 もちろん限られた教育予算の中で、最大の成果を求めることは重要だと思います。しかし、教育の成果というものには、すぐに成果の出るものもあれば、すぐに成果の出ないものもあります。すぐに成果の出るものだけを追求していけば、教育はゆがめられるのではないかと考えています。

 今、県議会の中で「学力テスト」のことがよく出てきます。教育現場で頑張っている仲間のみんなは誰もが、「『「学力テスト』の結果(成績)を上げようと思ったら、類似問題のドリルを繰り返しさせれば確実に上がる」と言います。実際に大分県では、学力テストの前に約83%の学校で類似問題のドリル学習が行われていると報告されています。
 誤解をしてほしくないので言っておきますが、私は練習問題を繰り返しさせることやドリルを使用することを否定しているわけではありません。基礎的な学習を定着させるためには必要なことだと考えていますし、教職員をしていた頃、私もそういう指導も徹底してきました。(ただ、私の場合、算数の文章問題は必ず漫画『ドラゴンボールZ』のカットを貼って楽しくする工夫をしていました。このことは、いまだに教え子たちから「先生の宿題は楽しかった」と言ってくれています。懐かしい自慢話ですが…)

 子どもに本当につけさせたい力、言い換えれば真の「学力」というものは、繰り返しドリルをさせて身につくものではありません。家庭や学校や社会の中で、成功や失敗を繰り返しながら学び身につくものだと思います。子どもに本当につけさせたい力は、すぐに結果や成果が出るものではないと考えています。
 教職員を退職して、教育問題を客観的に見る機会も多くなったのですが、あらためて考えると、「真の『学力』は、極論を言えば『生き方』を学ぶこと」ではないかと思います。子どもたちは、担任だけではなく、好きな友だち、嫌いな友だち、どちらでもない友だち、家族、近所の方々、全ての人から多くのことを学びます。そして、多くの関わりから、自分の生き方を築いていきます。それが真の「学力」であり、「生き方」を学ぶこと、別の言い方をすれば「生きる力」ではないかと考えています。
 今、教育行政が「学力テスト」の結果を偏重していることに多くの疑問を感じています。「費用対効果」を「学力テスト」で計るのであれば、廊下の穴に落ちた子どもは見過ごされるような気がしてなりません。
 稚拙ではありますが、年の初めに、私の学力観を述べさせていただきました。


勤労者の声を踏まえた「働き方改革」の実現を(2017年12月掲載)

 厚生労働省が労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対し答申が行われたものの、衆議院の解散により、「働き方改革」関連法案の審議はこれからになる見通しです。
 この「働き方改革」関連法案、残業時間の上限規制の法制化は画期的ですが、これまでの月45時間、年間360時間(36協定特別条項付で無制限)を原則としつつ、繁忙期には特例で年間720時間を認め、2~6か月の平均で休日労働を含めて月80時間、1か月では休日労働を含めて100時間未満の残業を認めており、きわめて不十分なものと言わざるを得ません。このままだと、過労死ラインの残業も容認し、長時間残業に「お墨付き」を与えかねません。
 さらに、「働き方改革」関連法案は、労働時間の規制のあり方や雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制、雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった重要テーマからなる8法案(労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法、労働契約法、雇用対策法)を一本化するものです。今の働き方に関する多岐にわたるテーマを一括するのではなく、法案ごとに丁寧に審議されるべきではないでしょうか。労働政策審議会において労働者代表が主張しているように、規制強化と緩和という真逆の方向性をもつ条項を一括りに労働基準法改正案として扱うべきではないと考えています。

 そもそもこの「働き方改革」の問題は、大手広告代理店に勤めていた女性新入社員の長時間労働を起因とする自殺をきっかけに大きな社会問題として取り上げられたものです。大分県議会の今定例会一般質問においても、県職員や教職員の超勤問題が取り上げられました。
 勤労者の声を踏まえた真の「働き方改革」を実現するため、労働時間規制を遵守し、すべての勤労者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間(勤務間インターバル)規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入すべきではないでしょうか。
写真は、大分県議会第4回定例会最終日に行われた「勤労者の声を踏まえた『働き方改革』の実現を求める意見書(案)」採決の様子です、(2017.12.13)

第48回衆議院議員選挙を振り返って(2017年11月掲載)

 10月22日(日)、第48回衆議院議員選挙の投開票が行われました。今回の選挙、突然の解散でとてもたいへんでした。
 大分第2選挙区に立候補した社民党前職の吉川はじめ候補は、少なからず事前の準備を進めていたものの、自民党現職に対しての挑戦はたいへん厳しい闘いとなりました。大分第3選挙区に創設されたばかりの立憲民主党から立候補した元職の横光克彦候補は、公示の数日前の立候補で、選挙カーやポスターなどの準備で大忙しとなりました。選挙期間中に、横光候補の応援に駆けつけてくれた枝野幸男・立憲民主党首による別府駅前の街頭演説は雨の中でしたが、たくさんの方々が来てくれました。また、大分第1選挙区に立候補された前職の吉良州司候補は、希望の党の全国的に厳しい状況の中での闘いでたいへんであったろうと思います。
 今回、大分県での3つの小選挙区で自民党候補の方々に破れたものの、吉川はじめさん、横光克彦さん、吉良州司さんの連合大分推薦候補の九州比例ブロック復活当選ができたことにホッとしています。
 選挙後、野党の再編は必至と言われています。中央政界の再編は、地方組織や自治体議員の所属へも波及してきます。推移を見守っているところですが、自公政権に対し野党共闘が必要であることは明かである反面、主義主張を曲げての数合わせの再編では国民は絶対に納得しないと思います。
右上の写真は、比例当確の報を受け花束を受け取る吉川はじめさん(10/23)
左下の写真は、横光克彦さんの応援にかけつけ、別府駅前で演説を行う枝野幸男・立憲民主党(10/19)

「天災は忘れる間もなくやってくる」(2017年10月掲載)

 ~台風18号に伴う記録的豪雨被害調査~
 みなさんは、『天災は忘れた頃にやってくる』という諺を御存知だと思います。
しかしながら、以前、防災士の研修会に参加していたときに、講師の方が「『天災は忘れた頃にやってくる』と言われていましたが、それは間違っています。今は『天災は忘れる間もなくやってくる』んです。」と言われていました。
 7月の九州北部豪雨による災害では日田市や中津市に、そして9月の台風18号による伴う記録的豪雨では津久見市・臼杵市・佐伯市など県南部を中心に大きな被害がありました。昨年の熊本地震による被害の復旧作業が今も進められている中での災害であり、大分県ではまさに忘れる間もなく起きた災害です。

 9月30日(土)、県民クラブの久原会派長、守永県議、そして大分市議会の安東市議、甲斐市議とともに、台風18号被害のあった臼杵市と津久見市を回りました。
 津久見川の氾濫で多くの家屋に被害が出た津久見市宮本町で、被災された方々の多くは「こんなにも瞬く間に川が氾濫すると思わなかった」と言われていました。
 また、津久見市内の被災地区には、多くのボランティアの方々が入られ作業をされていました。頭が下がります。中には、関西からの大学生も頑張ってくれていました。
 被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

「正常化の偏見(正常性バイアス)」を御存知ですか…
 人は誰でも「正常化の偏見(正常性バイアス)」という心理傾向があると言われています。「正常化の偏見」とは、人は異常を認知しても「正常と解釈しようとする」、「自分にとって都合の悪い情報を無視する」、「過小評価する」という意識に陥り、災害が予測されてもそれほど深刻ではないと思い込んで逃げないケースが出てくるというものです。危険をあえて無視することで心のバランスを取ろうとするために起こり、結果的に危険な状況に身を置いてしまうことにもなりかねません。
 では、避難してもらうにはどうすればいいのでしょうか?京大防災研究所の調査では、例えば「○○市大雨警報発令」という呼びかけよりも、「□□町が浸水」「△△川が氾濫水位」といった身近な地名を使った方が効果的だそうです。調査では、3倍以上の避難させる力があったということです。市や県といった大きな範囲だと、なかなか自分のこととして認識できず、影響を小さく考えてしまうようです。
 また、東日本大震災では大津波からの避難の際、釜石市の子どもたちが「率先避難者」となり、多くの大人がそれにつられて避難し、多くの人の命が助かりました。防災教育によって正常化の偏見を克服した貴重な事例と言えます。大事なことは、「早めに」、そして「明るいうち」に逃げることです。

2017年第3回定例会が閉会しました(2017年9月掲載)

代表質問に登壇し、LGBTについて質問しました
 2017年第3回定例会は、9月8日(金)に開会し、27日(水)に閉会しました。
 私は、12日(火)に県民クラブを代表して代表質問を行いました。(代表質問の報告は、「議会報告」ページに掲載しています)
 質問項目は「憲法について」、「豪雨災害対策について」、「オスプレイの緊急着陸について」、「県政運営について」、「国民健康保険の広域化について」、「LGBTについて」の6項目で、12件の答弁を求めました。

 代表質問の数日前に、代表質問者と質問項目が新聞に掲載されていました。それを見られた方々から激励をいただきましたが、ある方から「LGBTについて」の質問について、「そういう時代になったんだね」と言われました。
 その方が言われたのは、県議会のような公の場で「個人の性に関する指向」が語られる時代になったという意味だと思います。LGBTについては、県下の自治体議会ではすでに何度か質問されています。しかしながら、大分県議会の場でLGBTのことが質問されるのは初めてでした。
 今回、LGBTについての質問するにあたり、幾人かの当事者の方やサークルでサポート活動されている方々からお話を聞きました。セクシャリティーと性的指向の違いをきちんと整理して考えて行くことの重要性を知るとともに、当事者の思いやこれまでの様々な葛藤や軋轢をお聞きしました。中には、いじめも受けた経験を語ってくれる方もいました。
 「そういう時代」なのかはわかりませんが、いずれにせよ、質問することで、学校や職場で、当事者の方々が抱えている問題が少しでも解消に繋がれば、私にとっても大きな喜びでもあります。

高齢者や低所得者に対する住宅支援が進められています(2017年9月掲載)

~改正住宅セーフティネット法の成立を受けて~
 2017年4月19日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる改正住宅セーフティーネット法が参院本会議で可決成立し、今秋から実施できるよう準備が進められています。 この法律は、高齢者、子育て世代、低所得者、障がい者、被災者、そして外国人世帯など住宅の確保に困難を抱えている人たちを「住宅確保要配慮者」とし、空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県等に登録し入居を促進しようとするものです。
 
 現在、全国各地で高齢者や低所得者など住宅ニーズが高い層に住居が提供されていない事態が多く発生しています。問題の背景にはオーナーがこうした層の入居を拒んでいるからとされています。ある統計情報では、単身の高齢者の入居を拒むオーナーの割合は7割、低所得者の入居では6割にもなるとしています。住宅の確保に困難を抱える方々は、「住まいの貧困(ハウジングプア)」とも呼ばれ、その支援は急務です。

 その一方で、全国各地で空き家が増えている実態があります。
住宅がない土地では固定資産税が最大4.2倍に増えてしまうことや解体のために費用を要することもあり、解体されないままの家屋が残るケースが多いと言われています。また、家の存在は所有者にとって経済的な価値以上に「想い」を含んでおり、解体をためらってしまう場合もあるようです。
 改正住宅セーフティーネット法は、「空き屋」と「住宅確保要配慮者」の2つの課題を一気に解決できる施策と期待されています。

 これから施行されるにあたり、国土交通省は2020年度末までに全国で計17万5,000戸(年間5万戸相当)の登録住宅を確保するとしています。また、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人(NPO等)を都道府県が指定し、情報提供や入居相談その他の援助を行うとしています。さらに、低所得者の入居を促進するために低額所得者の入居負担軽減のための支援措置も打ち出されています。

 改正住宅セーフティネット法については、大分県議会の場においても質問されたことがあります。そのときは、まだこの法律は決定されていませんでしたが、土木建築部長は次のように答弁されています。
 新たな制度では、民間賃貸住宅の空き家の有効利用を進めることで、地域コミュニティの活性化や災害時の被災者用住宅としての活用なども期待されます。
 この制度を有効に運用するために、まずは、公営住宅入居希望者の意向や生活実態、また、地域の実情などを把握するとともに、今後、国が定める制度の詳細な基準や具体的な支援内容等を注視してまいります。
 大分県においても取り組みが速やかに進められるよう努力します。

72回目の8・6「広島原爆の日」に思う…(2017年8月掲載)

 8月2日(水)から4日(金)にかけて、県民クラブの仲間10名とともに地域活性の取り組みで全国的に有名な島根県隠岐諸島の中ノ島・海士町に視察調査に行きました。
 海士町の視察は、とても学ぶことの多い視察でした。地域活性のキーワードは「情熱」だと確信しました。「情熱」が「アイデア」を生み、賛同する人々を呼び寄せ大きく動き出すのだと感じました。
 視察の報告が県民クラブのHPに掲載されていますのでぜひ御覧ください。
県民クラブHP「活動報告『海士町視察報告』」

問題の真相究明はこれからどうなるのでしょう
 視察中のさなか、8月3日(木)、安倍内閣の内閣改造による新閣僚が発表されました。内閣改造に至ったのは、安倍政権に対する国民の不信感の広がりによる支持率の低下だったことは誰の目にも明かです。
 第193回通常国会において、最大の懸念事項であった「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の問題もありましたが、それ以上に南スーダンに派遣された自衛隊のPKO部隊の「日報」問題、国有地売却に関わる疑念が発端となって発覚した森友学園の問題、獣医学部新設をめぐり「特別な配慮」があったのではないかと問われた加計学園の問題など次々にわき起こる問題に対し、いずれもがきちんと説明がなされないことが国民の安倍政権に対する不信となりました。
 私は、内閣改造で国民の不信感が解消されるとは思いません。今、一番大事なのは、問題になった事案の真相究明が行われる他にはないと考えています。

私たちが忘れてはならないこと
 本日8月6日(日)は、今から72年前に広島市に原爆が投下された日です。もちろん私は戦争を体験したことはありませんが、72年前に戦争や原爆で多くの方々が犠牲になったという事実を忘れてはなりません。
 今年の広島市の平和宣言では、7月に国連で採択された核兵器禁止条約に被爆国である日本が不参加していることに対する意見が述べられていました。核兵器禁止条約とは、核兵器の使用や開発、保有を法的に禁止しようという内容の初めての国際条約で、今年の3月からニューヨークの国連本部で120を超える国々が参加して制定に向けた交渉が行われてきたものです。平和宣言では、松井・広島市長は核兵器禁止条約に被爆国である日本が不参加であることに関して、「『核兵器のない社会』に向けた取り組みをさらに前進させなければなりません」と訴えられていました。私もその通りだと思います。

 毎夏、「鎮魂の8月」を迎え、原爆や戦争などの報道番組が数多く放送されます。本日の夕刻、NHKで「ドラマ東京裁判」の再放送がありました。私はこのドラマを以前放送された時に録画していて何度も繰り返し見ています。この番組は、「人は戦争を裁けるか」というサブタイトルの通り、極東国際軍事裁判の始まりから判決までを再現ドラマに仕立て、戦勝国から選ばれた裁判官から見た裁判への考え方や葛藤、そして各国の思惑を織り交ぜて進行していきます。
 もっと詳しく極東国際軍事裁判のことを知りたい方は、DVDでも販売されている小林正樹監督の記録映画「東京裁判」をお薦めします。この映画は、極東国際軍事裁判の模様を記録したアメリカ国防総省の50万フィートに及ぶ長大なフィルムを編集して製作された4時間30分以上にわたる長編ドキュメンタリー映画です。この記録映画を見ると、裁判を通して、どのような政治状況でこの日本が戦争に進んで行ったのかがよく分かります。私たちは、政治の暴走が戦争に至る道となったという事実も忘れてはなりません。


2017年第2回定例会が行われました(2017年7月掲載)

 大分県議会第2回定例会が6月13日(火)から28日(水)まで開催されました。執行部から提案された補正予算は19億1,846万9千円。既決予算に加えた累計は、6,117億2,446万9千円となります。具体的には、認定こども園の定員増に向けた施設整備や防犯対策などに要する経費などが計上され、最終日に全て可決されました。
 今定例会では私も一般質問に登壇しました。議会報告ページに質問内容を掲載していますので御覧ください。

全てがきちんと説明のないまま幕を閉じた国会
 6月18日(日)、第193回通常国会が閉会しました。今国会は、南スーダンに派遣された自衛隊のPKO部隊の「日報」問題から始まりました。この「日報」問題は、激しい戦闘が起きたことなどを伝える重要な資料を破棄したことにして隠していたのではないかという問題でした。この問題が大きく取り上げられたのは、憲法9条で禁じられている国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為に部隊が巻き込まれる可能性があった出来事だからです。
 そして、国有地売却に関わる疑念が発端となって発覚した森友学園の問題、続いて、獣医学部新設をめぐり「特別な配慮」があったのではないかと問われた加計学園の問題、さらには今国会で最大の懸念事項であった「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法など様々な問題がありました。
 みなさん方はこれらの問題が協議される国会の様子をどのように受け止められたでしょうか?

 「共謀罪」法は、実際の行為や結果が生じなければ罪には問われない近代刑法の基本原則をなし崩しにするものであり、基本的人権である思想・信条までもが罪に問われた戦前の「治安維持法」と本質的に同じものであると私は考えています。
 加計学園や森友学園の問題では、安倍晋三総理の「友人」に対し、忖度や「特別な配慮」があったのではないかとの追及がありました。獣医学部新設に関わっては、一般的な規制を特別に免除するいわゆる「特区」が、「加計学園ありき」という恣意的行政となっていたのではないかという指摘もされています。
 また、「総理のご意向」などと記された文書については、政権は当初ずっと調査を拒んでいましたが、国会終盤に実際存在していたことが明らかになりました。
 今国会は全てがきちんと説明がなされていないまま閉会してしまったことに大きな問題があると考えています。それぞれの政党の考えの違いはあるわけですが、政権への疑念については説明があった上で議論がされなければなりません。それが国会の本来の姿なのではないでしょうか。
 今国会は全てがきちんと説明がなされていないまま閉会してしまったことに大きな問題があると考えています。それぞれの政党の考えの違いはあるわけですが、政権への疑念については説明があった上で議論がされなければなりません。それが国会の本来の姿なのではないでしょうか。
 先日の東京都議会議員選挙の結果を受けて、政府・与党は「加計学園」問題を国会閉会中審査に応じるとの報道もありますが…

議会制民主主義を否定した国会運営に異議あり
 今国会では見過ごせない議事の進め方がありました。国会、そして私の所属する大分県議会、さらには別府市議会など全ての自治体議会は、「委員会中心主義」と呼ばれる審議システムで議事が進められています。これは全議員で審議を行う本会議では充分な審議が担保できないことから、議案は管轄する委員会に附託され審議されるという方法です。委員会で審議された議案は、その委員会採決結果が本会議に報告され、全議員であらためて裁決を行うという手順で進められます。
 私は今年度、福祉保健生活環境委員会に所属し、委員長を拝命しました。この委員会では、大分県の福祉保健部と生活環境部が所管する事業について審議を行います。定例会では、委員会の審査結果を本会議で報告し、全議員による採決が行われます。議員の政党構成比が拮抗している議会では、委員会での採決結果が本会議において賛否が逆転することも度々あります。それでも、委員会で詳細な審議が行われたことを前提として本会議での採決が行われたと位置づけられているわけです。
 今国会では、「共謀罪」法を審議する参議院法務委員会において、委員会採決が行われず、中間報告という形で本会議へ報告され採決が行われました。報道によると、国会閉会直後に行われる東京都議選を前に、委員会での混乱した採決の様子を国民に見せたくなかったからだそうです。これこそ「印象操作」ですし、議会のルールを無視して都合のいいように議事を進めていくことは、議会制民主主義を否定する行為だと考えます。
 これからの日本がどのように進んで行くのか不安になっているのは私だけではないと思います。みなさん方に問いかけます。このままでいいのでしょうか?

2017年度当初予算が可決(2017年4月掲載)

 2月28日(月)から3月29日(水)にかけて、2017年大分県議会第1回定例会が開会され、今年度の当初予算が決定されました。
 定例会では冒頭、広瀬知事から当初予算について、「未来創出と地方創生は車の両輪。互いに前に進め、明るく力強い大分県を築きたい。」との説明がありました。上程された新年度予算案は、4年連続となる前年度を上回る総額6,098億6百万円です。全国ほとんどの県で前年度を下回る予算案ですから、大分県はかなりの積極型予算案です。審議の結果、最終日の採決で全て可決されました。

新しい正副議長を選出、私は福祉保健生活委員会委員長に
 また、最終日には正副議長選出、常任委員会委員選出と正副委員長の選出が行われ、第72代議長に井上 伸史 議員(日田市選出)、第97代副議長に御手洗 吉生 議員(佐伯市選出)【ともに自由民主党会派】が選出されました。
 私は福祉保健生活環境委員会に所属することになり、はからずも委員長に任ぜられました。県民クラブ会派でも一部役員の交代がありました。
 右の写真は、定例会最終日に開催された福祉保健生活環境委員会で、委員長に選出され挨拶をしているところです

別府市議会では三重忠昭議員が副議長に
 3月24日(金)、別府市議会においても副議長の選出が行われ、三重忠昭議員(市民クラブ)が選出されました。三重副議長の御活躍を祈念いたします。また、前任者の森山義治議員(市民クラブ)、たいへんお疲れ様でした。
 さらに、3月10日(金)、大分市議会では、高野博幸議員(社会民主クラブ)が副議長に選出されました。
 仲間の活躍に原田も元気が出ます

「共謀罪」及び「テロ等準備罪」に強く反対します(2017年3月掲載)

 政府は、過去3度にわたり廃案となった「共謀罪」に関わる法案を、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の強化を全面に押し出し、罪名を「テロ等準備罪」に変更するとともに、過去の法案では単に「団体」としていた適用対象を「テロリズム集団等」とした内容の法案提出しました。
 この法案は、単なる共謀に加えて、資金の確保や現場の下見など犯罪を実行するための「準備行為」も構成要件に含めるとされています。しかしながら、「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で拡大解釈が可能なものとなっているだけでなく、「準備行為」の具体的な内容も不明確です。例えば、本当の目的は生活費だったとしても銀行でお金を引き出す行為の目的を捜査当局が「テロの資金調達のため」とみなせば、準備行為の容疑として成立してしまう恐れがあります。
 さらに、それを判断するのはあくまで捜査当局であり、恣意的な判断の余地が残るなど、職権乱用による人権侵害や監視社会の危険が全く解消されないままです。
 これは、戦前の治安維持法のように、一般の人々の思想・良心までが広く処罰の対象とされる危険性をはらんでいます。乱用されれば思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねない危険性は何ら変わりません。
 適用対象となる犯罪は91の法律で規定した277種類に上り、野党からだけでなく多くの団体等からも懸念の声が噴出しています。日本は国連の13本のテロ防止関連条約を全て締結しており、それに対応して整備した国内法や現行の刑法で十分に対応可能で、国際的な要請として「共謀罪」や「テロ等準備罪」が本当に必要か大いに疑問です。
 また、実際の行為や結果が生じなければ罪には問われない近代刑法の基本原則をなし崩しにし、日本国憲法で示された思想・信条・表現の自由など基本的人権を侵害する危険性のあるこの法案は断じて容認できません。実際に、100人を超す刑法研究者が法案反対声明を出すなど批判は広がっています。
 さらに、金田勝年法相が法案提出後まで具体的な国会議論を避けるよう求める文書を作らせ報道機関に配布したことは、国会議員の質問権を侵害する国会軽視であるとともに言論・報道の自由への不当な圧力だと考えます。

 残念ながら、2017年第1回今定例会で県民クラブが提出した「テロ等準備罪を新設する法案を制定しないよう求める意見書」(案)は否決されましたが、私は「共謀罪」及び「テロ等準備罪」に強く反対します。


国のリーダーとして謙虚に、そして相手を尊敬する姿勢を(2017年2月掲載)

 1月20日(金)、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。大統領選挙では、大方の予想を覆し、ヒラリー・クリントン前国務大臣を破っての当選でした。
 選挙期間中の発言は、様々な物議を醸しました。注目を集める為の手段としてだったかもしれませんが、障がい者のマネをしながら非難する様子の映像は許しがたいものでした。このことに関わり、就任式直前に行われたゴールデングローブ賞授与式で、女優のメリル・ストリープさんが次のようにスピーチしたというニュースも伝わってきました。

 この1年の間に、仰天させられた一つの演技がありました。私の心にはその「釣り針」が深く刺さったままです。
 それがいい演技だったからではありません。いいところなど何ひとつありませんでした。なのに、それは効果的で、果たすべき役目を果たしました。想定された観衆を笑わせ、歯をむき出しにさせたのです。
 我が国で最も尊敬される座に就こうとするその人物が、障害をもつリポーターの真似をした瞬間のことです。
 特権、権力、抵抗する能力において彼がはるかに勝っている相手に対してです。心打ち砕かれる思いがしました。
 その光景がまだ頭から離れません。映画ではなくて、現実の話だからです。
 このような他者を侮辱する衝動が、公的な舞台に立つ者、権力者によって演じられるならば、人々の生活に浸透することになり、他の人も同じことをしていいということになってしまいます。
 軽蔑は軽蔑を招きます。暴力は暴力を呼びます。力ある者が他の人をいじめるためにその立場を利用するとき、私たちはみな負けるのです。
          CULTURE JAPONのネット記事から引用

 選挙後には、謙虚な発言をしていくのかと期待もしていたのですが、就任式前日にホワイトハウスに近く自ら経営に関わる高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」で開かれた閣僚候補らとの昼食会で、「これまでの政権よりはるかにIQが高い」とスピーチし喝采を浴びた様子をニュースで見ました。

 私の友人が夕食時にこのニュースを家族で見ていて、息子さんから「お父さん、IQの高い政権ってどういうこと?」と尋ねられたそうです。誰もが同じ疑問を持ったことでしょう。トランプ氏は何が言いたかったのでしょうか?自分たちが優れたリーダーだと言いたかったのでしょうか?
 自分で自分のことを「頭がいい」とか「優れている」と言う人を、私は信用できません。

 私は議員になる前は小学校の教職員でした。IQの高い低いで子どもを見ることはありませんでした。同じように、たとえIQの高かろうか低かろうかで、政権の善し悪しを見ることは決してありません。政策の善し悪しで判断されるのが当然のことだと考えています。

 また、トランプ大統領による中東・アフリカ7カ国の国民や難民の入国を一時禁止したことも、大きく報道されています。
 少なくとも、政権のリーダーとして、世界の大国としてのリーダーとして、謙虚にそして相手を尊敬する姿勢を持っていただきたいと願っています。そのこと抜きに、世界の平和への前進はないと思えてなりません。


新しい年の始まりにあたり(2017年1月掲載)

  あけましておめでとうございます
 皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。旧年中は、私のHPを閲覧していただき心から感謝申し上げます。本年も、できる限り更新していきたいと考えています。
 昨年は県政の様々な課題について、所属しています県民クラブの仲間たちと共に、勤労者や社会的に弱い立場の方々の視点に立って積極的に取り組んできました。とりわけ、4月に起きた地震に関わる被害対策や防災対策については県議会定例会での一般質問で集中的に取り上げました。また、子育て支援策、教育施策、「働き方」の問題は委員会や担当部局との協議の場など様々な場面において発言してきました。
 皆様方の願いや思いを根拠に、今年も頑張っていきたいと考えています。

 新しい年が更に良い年になるよう祈念致しまして、新年の挨拶とさせていただきます。

この一年を振り返って…(2016年12月掲載)

 いよいよ年の暮れになりました。「もう一年が終わろうとしているのか、時が経つのは早いなあ」と、毎年この時期になると感じます。

 この一年を振り返ってみますと、4月の熊本や大分を襲った地震は、市民生活に大きな被害を及ぼしました。全国からの多くの御支援に心から感謝申し上げます。大分県内の道路の被害はほとんど復旧していますが、住宅に被害のあった方々は経済的にも負担が大きかったことと思います。
 また、観光産業は風評被害を含め多くの影響がありました。旅館・ホテル・旅行業者・飲食店だけでなく、例えばその旅館、ホテルに食材を入れている業者や生産農家、漁業関係者などにも影響を及ぼしました。観光産業はすそ野の広い総合産業だとあらためて知らされました。県内は、国の「ふっこう割」や県の取り組みにより、多くの観光客の方々が戻ってきていただいています。
 大分県、とりわけ別府の温泉は身体も心も温まります。ぜひ、別府に来てください。

 7月の参議院議員選挙では、大分選挙区においていわゆる野党共闘により足立信也参議の再選を勝ち取ることができましたが、社民党の吉田忠智党首を全国比例で落としてしまいました。社民党の衰退と言われていますが、社会民主主義の精神は今のこの時代にこそ必要だと考えています。
 また選挙期間中に、別府地区労働福祉会館での大分県警別府警察署の署員による隠しカメラの設置が発覚しました。大分県警はこれまで市民の安心安全な社会生活のために尽力されていましたから、一部の署員の過ちでこのような全国ニュースになったのは本当に残念でした。これから信頼回復に向けて取り組んでいただきたいと願っています。

 大分県議会では、とりわけ4月に起きた地震に関する復旧・復興支援策、防災対策が議論された1年でした。また、県の方針である「安心・活力・発展プラン2015」に基づく施策として様々な経済支援対策、子育て支援策やUIJターン推進事業、地域振興策が議論されました。「子どもの貧困」対策は大分県議会でも大きな議論となっています。さらに、県立屋内スポーツ施設、県立芸術文化短期大学のキャンバス整備、2019年に大分でも開催されるラクビーワールドカップに関する事業など様々な施策も進められています。私も6月の第2回定例会では一般質問に登壇し、自分の考えを主張しました。

 所属している県民クラブは、みんな一般質問を希望するものですから、なかなか一般質問の順番が回ってきません。質問の機会のないときにも、思っていることや私の考え、議会の議論の進行状況などを年4回発行しています議会報告やHPで発信していきたいと考えています。

 個人的には、この秋から、我が家で犬を飼い始めました。1歳のメスで「サラ」という名前です。柴犬とシェパードのミックス(昔は「雑種」と言っていましたが、今は「ミックス」と言うんですね、飼い始めて知りました)です。私はあまり好かれていないようで、私が帰宅すると走って逃げていきます。一番世話をしているのですが…、なかなか手強いです。
 大分県では、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、また、犬と猫の殺処分ゼロを目指して大分市と共同で動物愛護拠点施設を大分市廻栖野に建設することが9月の第3回定例会で決まりました。決算特別委員会で犬猫の殺処分の現状を聞くと、2015年度は、犬の殺処分が366頭、猫の殺処分が2,322匹だったそうです。そして、動物の殺処分を断った件数が264件だったそうです。担当課長によれば、「説得した」とのことでした。現場の職員の方々が頑張っている様子がうかがえる答弁でした。
 今まで動物愛護というのは、よく分からなかったというか他人事でした。自分で飼い始めて動物との生活はとてもいいものだなと感じています。この気持ちで県の取り組みを応援していきたいと考えています。

 皆様方におかれましては、今年も御支援ありがとうございました。寒い日が続きますが、どうぞ御身体を御自愛ください。そして、良い年をお迎えされるよう御祈念申し上げます。


「働き方」を考えてみましょう(2016年11月掲載)

 大手広告代理店の女性新入社員が昨年自殺していたことが大きく報じられています。東京労働局は、真相解明のため東京本社に立ち入り調査に入るとともに、全社で長時間労働が常態化している疑いがあるとして、3つの支社も地元の労働局が調査していると報道されています。
 広告代理店の労働組合でつくる広告労協は、「社会のIT化、メディアの多様化、広告効果効率の厳密化などにより業務量が激増しています。環境変化のスピードに会社も対応できず、業務はより専門的、複雑化して現場社員の一人一人に負荷がかかっている状況もあります。」と声明を出しています。

 東京都庁でも、小池・新都知事を迎え、「残業ゼロ・午後8時退庁」を合言葉に午後8時に強制的に消灯しているとニュースで放送されていました。(しかしながら、消灯後、再度点灯される部署も多いとか…)東京都では、都職員の残業時間が一人平均23.5時間で、残業代が月に9億円かかっていたとのことです。もちろん、行財政改革の一環として始められたなのでしようが、ワーキング・ライフ・バランスの視点からも重要であると考えます。

ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を
 このように、「働き方」が大きな社会問題となっています。10月、連合大分でも県下各地でディーセント・ワークの啓発のための街頭演説を行いました。私も10月17日(月)に別府の駅前通りで行われた連合東部地域協議会の街頭演説に参加しマイクを握りました。
 ディーセント・ワークとは、「働きがいのある人間らしい仕事」という意味で、その概念は、1999年の第87回ILO(国際労働機関)総会に提出された事務局長報告において初めて用いられ、ILOの活動の主目標と位置付けられています。
 厚生労働省のHPには、ディーセント・ワークに関して、下記の通り書かれています。
  ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)実現への取組
 ディーセント・ワークの実現は、(1)雇用の促進、(2)社会的保護の方策の展開及び強化、(3)社会対話の促進、(4)労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現の4つの戦略的目標を通して実現されると位置付けられている。男女平等及び非差別は、これらの目標において横断的な課題とされている。
 このため、ILOは4つの戦略的目標に沿った形で技術協力や調査研究を行っている。また、各国の実状に応じたディーセント・ワーク・カントリー・プログラムを策定し、プログラムに沿 った事業を推進することにより各国におけるディーセント・ワークの実現を支援している。
 また、日本政府としては、ディーセント・ワークの概念の普及に努めるとともに、様々な労働政策を推進することによりディーセント・ワークの実現に努めている。平成24年7月に閣議決定された「日本再生戦略」においてもディーセント・ワークの実現が盛り込まれている。
 これからの社会のためにはディーセント・ワーク実現が不可欠との認識を示しています。

 労働基準法第36条では、事実上労働時間の上限が定められていません。労働基準法36条に基づく労使協定(「サブロク協定」と呼ばれています)を締結していなければ、法定労働時間や法定休日を超えて労働させた時点で違法です。たとえ、その分の残業代をきちんと支払っていたとして違法です。
 また、最低賃金も他の先進国より少なく、有給休暇の消化も進んでいません。さらに、派遣労働や非正規職員の拡大など、不安定かつ差別的な労働形態も社会的な問題となっています。
 労働行政を司る厚生労働省では、「ブラック企業」撲滅に向けて、法令違反を繰り返す企業には指導を行い、指導に従わない場合は、ハローワークでの求人を一定期間受け付けないことを今年3月から始めています。

 私は、人口減少社会の原因の一つに、この「働き方」の問題があると考えています。不安定な雇用や低賃金の中で、結婚して子どもを育ていこうという気持ちになれない実態があるのではないでしょうか。

 冒頭に書いた大手広告代理店の問題では、問題になったその会社は午後10時以降の残業を禁止すると発表しました。対策を講ずることは必要だと思います。それも一時的な対策ではいけないと思います。しかしながら、広告業界のある知り合いの方の話を聞くと、その分、下請けの会社が更なる残業でたいへんなことになっていると聞きました。しわ寄せが、弱い立場の会社の社員・従業員に波及しているのかもしれません。「働き方」を考えるということは、本当に難しい問題です。しかし、必ず改善しなければならない問題です。

2016年第3回定例会が行われました(2016年10月掲載)

 9月7日(水)から9月27日(火)にかけて大分県議会第3回定例会が開催されました。
 4月に起きた熊本地震では、道路や農地、農業用施設を中心に大きな被害がありました。住宅の被害も甚大で、7千棟を超える住家に被害が及びました。さらに、観光地に被害が集中したことから、旅館やホテル等の多くの観光施設も被災しました

 発災から半年が経過し、県ではこれまで全庁を挙げて復旧・復興対策に取り組んでいます。県管理道路は、いくつかの路線の箇所で未だに通行止めとなっていましたが、9月中には通行できる見込みとのことです。さらに、大分自動車道の湯布院インターチェンジから日出ジャンクションの間の通行規制も順調に工事が進んでいることから、解除も近いとのことです。
 一般会計補正予算案は、今回補正された額は、120億8,237万6千円であり、これに既決予算額を加えますと、6,325億2,911万3千円となっています。
 今回の補正予算は、熊本地震災害からの復旧・復興に要する経費や防災対策経費、「安心・活力・発展プラン2015」の施策推進に要する経費、そして経済対策に対応した経費が計上されています。
 また、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、新たな動物愛護拠点施設を大分市と共同で大分市廻栖野に建設することになりました。この施設は、動物の譲渡会や教育啓発活動の場として講習会等を実施することとしており、2018年度中の開設予定です。
国民健康保険事業の広域化が進められています
予算外議案については、大分県国民健康保険運営協議会条例が制定されました。これは、2018年度から、国民健康保険事業の財政運営の主体が市町村から県へと移管することとなっており、国保事業の運営に関する事項を審議する協議会を設置するものです。
 2014年度の国保事業の単年度収支は、県内18市町村のうち別府市も含め12市町村で赤字となっています。赤字となったところは、繰越金や基金から補填されています。県当局が行った集約では、「年度当初に市独自の判断で国保会計に一般会計から法定繰り入れを行う」「基金が底をつく」など、多くの市町村が財源の確保に苦慮していることが報告されています。
 国保を中心とする国民皆保険制度が無ければ、お金持ちしか医療を受けられないと言えますし、現に米国など様々な国々で国民皆保険制度の創設論議が起きています。この国保制度を確実に運営していくために、国保事業の運営にこれからも注視していきたいと考えています。
「隠しカメラ」問題に関する決議を可決、意見書は否決 
 この夏、別府市内にある別府地区労働福祉会館敷地内に大分県警別府警察署が選挙期間中に隠しカメラを設置した問題は報道などで御存知だと思います。
 別府地区労働福祉会館は、労働団体の集合体である別府地区平和運動センターと連合大分東部地域協議会が入居しています。私は、その両方から推薦を受けている議員ですから、この問題はまさに身近で起きた問題でした。発覚直後、カメラを設置した署員から、私も直接謝罪を受けました。
 第3回定例会では、この問題に関して代表質問で3人、一般質問で1人の議員の質問が行われました。最終日、この問題に関して私の所属する県民クラブが提出した「公安委員会及び警察本部に対し県民からの信頼回復に向けた対応と再発防止の徹底を求める決議」は全会一致で可決されたものの、国や国家公安委員会へ再発防止を求める意見書案は賛成少数で否決されました。

被災された方々へお見舞い申し上げます(2016年8月掲載)

 大分県において、4月16日、由布市・別府市で震度6弱、豊後大野市・日田市・竹田市・九重町で震度5強を観測し、その後も由布市では震度5を観測しました。今回の地震による大分県での被災状況は、重症4人、軽症23人、避難者の最大総数は16,238人にのぼりました。による大分県での被災状況は、重症4人、軽症23人、避難者の最大総数は16,238人にのぼりました。
 建物被害としては、全壊2棟、半壊61棟、一部破損2,333棟(由布市1,056棟・別府市1,007棟など)となっています。
 また、道路被害207件、農耕地・農業施設620件、学校施設での一部破損89棟、文化財一部破損37件などとなっており、現在も復旧・復興に向けた取り組みが行われています。
 観光面では、地震後、宿泊キャンセルがありましたが、大分・別府では身体で感じる地震は起きていません。安心してお見えになっていただきたいと思います。
2016年第2回定例会行われました 一般質問に登壇
 6月14日(火)から29日(水)にかけて大分県議会2016年第2回定例会が開催されました。本定例会においては、17億2,400万円(累計6,204億4,600万円)の補正予算、4月の地震被害に関する950億6,700万円の専決(4月補正と6月補正の計)の報告が上程されました。
 一般質問では、私も含め多くの議員が地震被害・防災について取り上げました。今回の地震の対応について課題を洗い直すことにより、将来、想定される南海トラフ地震などに対する備えの強化・充実につながると考えているからです。
 私の所属しています県民クラブでは、地震後、それぞれの議員が地元の被災状況を確認するとともに、甚大な被害のあった由布市の現地調査を行いました。その際にお聞きしたことも参考に一般質問を行いました。
家具の転倒防止や各家庭での備蓄などできていますか?
 もちろん、行政による支援だけでは地震などの災害から身を守ることはできません。第一に重要なことは、まず自らの命を自ら守ることです。家具の転倒防止や各家庭での備蓄など、まず自分で自分の身を守る準備を進めていくことが重要だと思います。
 皆さん、「東京防災」というブックレットを御存知ですか?東京都が出している本で、大規模災害が起きた際の行動や事前準備などが図解とともにわかりやすく書かれている本です。価格はなんと140円。と言っても、実はネットで無料でダウンロードできます。ぜひ、一度見ていただければ参考になると思います。

被災された方々へお見舞い申し上げます(2016年5月掲載)

 4月14日以降発生している熊本県等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされています。国は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置について災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施する政令が4月25日(月)に閣議決定され、4月26日(火)に公布・施行されました。

 現在、連日のように熊本・大分の地震の被害が報告されています。全国の多くの方々は、大分でも被害が甚大であったと思われているかもしれませんが、熊本ほどの被害ではありません。
 由布市で高速道路の土砂崩れや家の倒壊も数棟ありましたが、私の住んでいる別府市では家の倒壊はなく、瓦が落ちたりしている程度です。確かに、ブロック塀や石垣、そして墓が倒れたりしましたが、それに伴う怪我は聞いていません。家具が倒れて下敷きになり病院に搬送された方が一人いたとは聞いています。
 もちろん、被災された方には心からお見舞い申し上げるとともに、早期の回復や復旧を祈念いたします。
別府はもう大丈夫ですよ
 別府市で一番問題となっているのは、ホテル・旅館のキャンセルです。宿泊だけでなく、宴会等のキャンセルもあります。とりわけ、ゴールデン・ウィークのキャンセルはホテル・旅館にとって痛手となっています。また、それにともない、ホテル・旅館のパートさんなどの非正規職員の方々の雇用も少なくなっています。
 「別府は大丈夫です。ぜひ別府に来て温泉を楽しんでください。」と声を大にして言わせていただきます。ぜひ、ゴールデン・ウィークや春のひとときを別府の温泉につかりながら、ゆっくり楽しんでください。
地域の課題に取り組んでいきます
 先日、福島で福島原発事故に関する学習会に参加してきました。全国から多くの自治体議員の方々が参加されていました。交流会の際、千葉県議の方と話す機会がありました。その方から、驚く話をお聞きしました。
 千葉県のある市では、マンションの建設ラッシュで、地域の小学校が限界となり、マンション販売会社が手配したバスで、少し離れた小学校に住民の子どもたちが通学することになったそうです。子どもたちが増えすぎた小学校で、緊急措置としてプレハブ校舎を建てたという話は聞いたことがありますが、別の学校に通わせるという話は初めてでした。少なくとも、管轄する教育委員会の措置ではないと思いますが、私たちには、ちょっと考えられない話です。
 大分県では、人口減少に伴う学校の統廃合の話が多く、大都市への集中での話題とのギャップを感じます。私は国民の一人として国のあり方に意見を表明しながら、議員として地域の課題に取り組んでいきます。4月14日(木)から熊本・大分県で起きている地震により被災された方々には、心より御見舞い申し上げます。

熊本・大分で地震が(2016年4月掲載)

 4月14日(木)から熊本・大分県で起きている地震により被災された方々には、心より御見舞い申し上げます。 とりわけ、熊本では亡くなられた方が40名以上出ていると報道されています。大分では15日の深夜に大きな揺れがあり、私の家の近所では、ブロック塀の倒壊や石垣が崩れたところもありました。
 別府市内は、一部で起きていた断水もすぐに復旧しています。時折、揺れを感じるときがありますが、頻度は少なくなっています。

 今回、活断層が動いたことによる地震だと報道されています。私たちは自然と共存し、普段はその恵みを受けて生活しているわけですが、時として今回の地震のように牙をむいた自然の脅威に怯やかされます。
 別府は毎日、約5万リットルのお湯が沸き出ています。源泉数も3千と、湧出量・源泉数とも日本一と言われています。環境省区分による地球上の11種類の泉質のうち、10種類が別府に存在します。まさに「おんせん県おおいた」です。
 別府には鶴見山という活火山があり、別府の街は鶴見山の噴出物が堆積してできた火山性扇状地です。京都大学の地熱流体論地球流体化学の大沢信二教授によると、鶴見山を北と南から挟むように2つの断層(南側の朝見川断層と北側の鉄輪断層)があり、その2つの断層が外側に引っ張る力で裂け目ができ巨大な地下水脈ができているそうです。その地下水脈が鶴見山のマグマ溜まりにより効率よく熱せられて扇状地に流れ込み、豊かな温泉を生み出しています。活火山、扇状地、2つの断層の奇跡的な配置が、日本一と言われる温泉の源となっていることを知ると、自然に対して謙虚な思いになります。

 自然の脅威。地球に住む私たちにとって、避けて通れない課題です。行政レベルでは、防災・減災対策が急務です。自治会レベルでは、独居高齢者の方々など災害時に支援が必要となる方々の把握と支援準備が求められます。また、別府市内でも倒れたタンスの下敷きとなって病院で手当を受けられた方がいたと聞きましたが、普段から各家庭でも家具の転倒防止、緊急時の避難用グッズの準備をしておくことが大切だと思います。
 私も自治体議員の一人として議会活動を通して、防災・減災対策に積極的に関わり取り組んでいきたいと考えています。

2016年第1回定例会が閉会(2016年3月掲載)

全ての県民が住んでよかったと実感できる大分県づくりに向けて
 ~第1回定例会が閉会 2016年度当初予算を可決~

 2016年第1回定例会が2月24日(水)から3月25日(金)まで開催されました。途中、予算特別委員会も開催されました。

 今定例会で可決された2016年度一般会計当初予算は、6,092億1,600万円で、前年度比0.1%増。人件費を18億円抑え、事業費を24億円増額し、「おおいた地方創生推進枠」に特別枠としては過去最高の23億円を盛り込んでおり、地域経済を後押しする姿勢で積極的な予算となっています。
 また県債残高は、2016年度末の残高総額で4年連続で減少するとしています。臨時財政対策債を除く実質的な残高も15年連続で減少させるなど、財政の健全化にも配慮した予算といえます。
 知事が提案理由説明で述べているように、2016年は「地方創生が強く求められる時代、市町村とともに地方創生総合戦略を練り上げ、2016年度は『安心・活力・発展プラン2015』と大分県版地方創生に本格的取り組みをスタートさせる大事な年」です。
 しかしながら、知事が同じく提案説明で「景気には足踏みの感がみられ、引き続き地域経済を後押ししていく必要がある」と述べているように、国が進める経済政策が必ずしも地域経済を活性化させてはいないと私は考えています。
 総務省が2月16日に発表した「労働力調査」によると、2012年10月~12月期と2015年10月期~12月期を比べると、正規労働者は3,330万人から3,307万人に23万人減少し、一方で非正規労働者は、1,843万人から2,015万人へと172万人増加しています。
 また、2012年から14年までの間に、貯蓄ゼロ世帯は金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によれば18%の増加。国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、1年を通して働いて年収200万円以下の世帯は、49万2千人増加し1,139万2千人に。財務省「法人企業統計」によれば、労働分配率は、59.5%から54.1%へと5.4ポイント減少しています。
 このことは、一部の富裕層の貯蓄・資産ばかりが増え、富む者と貧困に苦しむ者との二極化が進んで進んでいる状況を端的に示しています。これは国内の状況ですが、大分県内でも同様の傾向があるのではないでしょうか。
 現在のアベノミクスの超低金利施策は、異次元の金融緩和と称してはいるものの、中小企業経営者や労働者にとって将来の姿が描きにくい状況にあっては、積極的な投資や家計支出に結びつくものとは思えません。地域経済を後押ししていくためには、賃金のベースアップによる県民の日常生活を活性化、家計消費を上げていくこと抜きには実現できないと考えます。
 今回編成された予算によって、引き続き、現場主義を徹底した県民目線の施策が実行され、その結果、全ての県民が住んでよかったと実感できる大分県づくりが推進されることを期待するとともに、私も同じ方針で議会活動に取り組んでいきたいと考えています。

大分県でも奨学金返還助成の制度が(2016年2月掲載)

  ~2016年度当初予算案に「おおいた学生県内就職応援事業」として879万8千円の予算~
 2月12日(金)、広瀬・大分県知事から、今月,24日(水)から開催される2016年第1回定例会で提案される2016年度当初予算案が発表されました。総額6,092億1,600万円で,昨年度と比べ0.1%増。2年連続で六千億円を超える積極的な予算案となっています。
 「人口減少対策や地域経済振興に力点を置いている」との予算案説明がありました。その中に奨学金返還助成制度の創設である「おおいた学生県内就職応援事業」という789万8千円の新事業が提案されていました。これは「おおいた地方創生推進枠事業」での事業です。
説明には、
 企業の将来を担う人材の県内就職・定着を促進するため、ものづくり産業に就職する大学卒者等への奨学金返還助成制度を創設する。
・対象者 日本学生支援機構又は大分県奨学会の奨学金貸与者等で、県内の中小製造業に研究開発等を担う技術職として就職する志柿大卒者等
・助成額 毎年度の返還額(月額13,600円、通算122万4千円上限)
・期 間 30年度から32年度までの就職
 おおいた学生登録制度を通じ、大学等進学者が就職するまでの間、企業情報や地域情報などをWEBマガジンなどにより発信する。
 このHPで報告しています通り、2015年第3回定例会の一般質問において、私は奨学金返還助成の必要性を訴えました。参考になるものとして鳥取県の取り組みを報告しました。鳥取県では、県と民間が出資して、県内に就職する大学生らの奨学金返還に対して助成する「鳥取県未来人材育成基金」を2億円規模で作っています。鳥取県に比べて規模は小さくなっていますが、まずは最初のステップとしてこの制度が提案されいることにとても喜んでいます。
 残念ながら第1回定例会で私の一般質問の機会はありませんが、予算特別委員会等で具体的に質問していきたいと考えています。


2016年の始まりにあたり(2016年1月掲載)

 あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
 旧年中は、私のHPを閲覧していただき心から感謝申し上げます。本年も、できる限り更新していきたいと考えています。

 さて、皆様方にとって2015年という年はどんな年だったでしょうか。
 私にとって一番の出来事は春の統一市自治体選挙・大分県議会議員選挙でした。皆様方の御支援のおかげでかろうじて当選させていただきました。まさに、薄氷を踏むような闘いでした。
 国会では、大きな論議が起きました。それは『平和安全法制整備法および国際平和支援法』です。この日本の進路を問う問題です。私は今もこの法律に反対です。それは日本国憲法に示された「戦争放棄」を捨てることになるからです。これからもこの問題は、このHPで発信していきたいと考えています。
 また、沖縄の普天間基地の辺野古への移設問題。米軍基地問題だけでなく、中央政権と地方自治との問題としても、この移設問題は注視していかなければならないと思っています。

 昨年末の朝刊に、労働問題に関して画期的な報道がありました。厚生労働省は、働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いにするというものです。具体的には、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度を設けるというものです。
 これまで、私も県議会で、「ブラック企業」問題やハローワークの求人票の虚偽記載を取り上げてきました。私が労働組合出身ということもありますが、なにより真面目な勤労者を食い物にする一部の悪徳企業が許せないからです。
 ちょうど一年前に、この問題に関わり大分労働局に話を聞きに行きました。厚生労働省が、これからどのように進めていくのかを聞くために、あらためて大分労働局を訪ねたいと考えています。
 今年も御支援いただきました方々の思い、とりわけ私の政治信条である「教育・福祉・労働」に関わる問題を県政に反映させるために頑張ります。今年もかわらずの御支援をお願いいたします。

戦後、米国から押しつけられたのは、憲法ではなく米軍基地 (2015年12月掲載)

 ~2016年第4回定例会、最終日に賛成討論で登壇~
 12月16日(水)、2016年第4回定例会の最終日は、各委員会の報告の後、多くの賛成や反対討論が行われました。

 私が所属しています県民クラブが提出した「『平和安全法制整備法および国際平和支援法』の廃止を求める意見書(案)」と「沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の慎重な対応を求める意見書(案)」について、私も賛成の立場から討論に登壇しました。
 残念ながら、この2本の意見書は、賛成少数で採択されませんでしたが、賛成討論の中で考えを述べることができました。討論の内容を報告します。
 議員提出議案「『平和安全法制整備法および国際平和支援法』の廃止を求める意見書」について賛成の立場から討論をさせていただきます。
 前回定例会においても、県民クラブから同趣旨の意見書が提出されてました。残念ながら賛成少数で採択されませんでしたが、これからの日本の進むべき方針に関わる重要な法への意見ですので、今定例会においても提出されています。
 文面にもある通り、そもそも歴代政権は、長年の国会論議などを通して、「憲法第9条のもとにおいて、許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、実力をもって阻止する集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との憲法解釈を貫いてきました。
 戦後2代目の首相である幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相は、1946(昭和21)年1月24日、GHQマッカーサー司令官との憲法草案を巡る会談の中で、「戦争で信用をなくしてしまった日本にとって、戦争を放棄するというようなことをはっきりと世界に声明すること。それだけが、日本を信用してもらえるという唯一の誇りとなる。」と提案し、以降、帝国議会における憲法草案審議において、その方針が確定し、日本国憲法が誕生しました。
 確かに、国連憲章51条において国際的に集団的自衛権はそれぞれの国々の固有の権利だと示されています。しかしながら、それでもこの日本は、日本国憲法で示した「戦争放棄」を貫き、集団的自衛権を認めないとしてきました。幣原喜重郎首相をして「日本の誇り」とまで言わしめた「戦争放棄」の方針を覆すこの法を問い直すために、「『平和安全法制整備法および国際平和支援法』の廃止を求める意見書(案)」に賛成いたします。

 続いて、議員提出議案「沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の慎重な対応を求める意見書」について賛成の立場から討論をさせていただきます。
 沖縄県名護市の米軍基地建設をめぐって政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することの出来ない重大な問題です。
 昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙を通じて「辺野古の新基地建設ノー」という、沖縄県民の意志が示されていることは、誰の目にも明らかです。
 「世界一危険な基地」と言われる宜野湾市の普天間基地は、いつ近隣住民に被害が及ぶかわからない状況であり、早急な移設が必要だと私たちも考えています。しかしながら、それを同じ沖縄県内に移設することは、沖縄の負担軽減という問題の解決にはなりませんし、沖縄の基地固定化に他なりません。戦後、米国から押しつけられたものは、憲法ではなく米軍基地です。
 今こそ沖縄の県民の声を真摯に受け止め、政府は慎重な対応すべきだと考え、「沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の慎重な対応を求める意見書(案)」に賛成いたします。

やはり危険な法律だと思います (2015年11月掲載)

 「存立危機事態」「重要影響事態」「武力攻撃機事態」… 御存知の通りこれらの言葉は、9月に可決された「安全保障関連法」(一部改正を束ねたものが10本と1本の新規制定があり、これを総称して政府は「平和安全法整備法」と呼んでいます。)に書かれている言葉です。
 「存立危機事態」は、集団的自衛権を使う際の前提になる3つの条件(武力行使の新3要件)の一つで、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されています。
 この言葉の定義・認定に関して、何をもって存立危機状態と判断するのか基準が明確でないとして国会で激論が交わされました。総じて、内閣の答弁は実に曖昧な答弁に徹していました。
 私は、2013年12月に可決された「特定秘密の保護に関する法律(特定機密保護法)」により、将来、国民に知らされない間に「存立危機事態」の認定が行われるようになるのではないかと思います。

 私は、「安全保障関連法」のこともあり、初夏から「どうして戦争は起きるのか」ということをいろいろな資料や本を通して勉強するようになりました。その中で、様々な事態のうち、意図的に起こされと言われている2つの事件に触れます。

 1つ目の事件は、「安全保障関連法」が参議院で可決された日からさかのぼることちょうど84年前の1931(昭和6)年9月18日の深夜、中華民国奉天(現瀋陽)郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路が爆破された柳条湖事件です。関東軍は、この爆破事件を中国軍の犯行によるものとし、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用しました。いわゆる満州事変です。翌年、関東軍は清朝最後の皇帝溥儀を執政として満州国を建国しました。国際的な批判が起きる中、国際連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、3月にわたり満州を調査し「関東軍による謀略」と認定した報告書を提出しました。「満州国の存続を認めない勧告案」を採決した国際連盟に対し、日本は連盟を脱退し国際的に孤立していきます。
(画像は、南満州鉄道の線路を調査するリットン調査団。【ウィキペディアより転載】)

 2つ目の事件は、翌年の1932(昭和7)年に中国上海で起きたものです。日本山妙法寺の2名の僧侶と3名の信徒が、托鉢寒行をしていたときに地元の抗日運動に参加する多くの中国人により襲撃され死亡した事件です。日本人僧侶襲撃事件と呼ばれています。この事件等をきっかけとして、第1次上海事変と呼ばれる軍事衝突に発展しました。
 戦後、当時の上海公使館附陸軍武官補の田中隆吉少佐は、上官から列国の注意を逸らすよう依頼され自分が中国人を買収し僧侶を襲わせたと証言しています。事実は明らかになっていませんが、極東国際軍事裁判のドキュメント映画「東京裁判」のDVDでは、日本山妙法寺の僧侶が証言台に立っている場面が出てきます。
(上左の画像は、極東国際軍事裁判において証言に立つ日本山妙法寺の僧侶。下右の画像は、僧侶襲撃事件の影響が拡大している状況を報じる新聞。【いずれも、映画「東京裁判」のDVDより転載】)

 この他にも、意図的に起こされたと言われている事案があると言われています。私が言いたいのは、戦争は「必然的に起きるもの」(そういうものがあるとすればですが…)だけでなく、意図的に起こそうとする者によって起きるものもあるということです。もちろん、現在の内閣の方々が「戦争を起こそうとする者」だとは思っていません。しかし、将来、例えばヒトラーのような独裁者が出たときに、この法律がある限り「戦争を起こしやすい」状況になるのではないでしょうか。
 これまで日本国憲法が担ってきた平和への誓いこそ、戦争抑止のために絶対に必要なものだと考えます。


今、思うこと… (2015年10月掲載)

 混乱した安保関連法案をめぐる国会審議から、早1ヶ月が経ちました。「戦争をさせない別府地区委員会」は、今も街頭に立ってこの法律の問題点を訴えています。今日の街頭演説では、地元の学生がマイクを握り「若い方も無関心になってはいけないと思います。」と訴えていました。私もその通りだと思いました。

 映画監督であり脚本家の伊丹万作さんの言葉があります。彼の御長男は、俳優であり『マルサの女』等の映画監督だった伊丹十三さんです。ついでながら、万作さんの御長女(十三さんの妹)の御主人はノーベル賞受賞作家の大江健三郎さんです。彼は、終戦翌年の1946(昭和21)年8月に発行された『映画春秋』の創刊号に「戦争責任者の問題」という評論を寄せています。その中で次のように述べています。

 いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかったとしたら今度のような戦争は成り立たなかったにちがいないのである。

 つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。

 「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。

 テレビでおなじみの評論家の佐高 信さんが、市民の武器は「疑うこと」「集まること」「声をあげること」の3つあると講演で言われていたことと、私の中でリンクして胸に深く刻みこまれている言葉です。

 先日、大分市内の映画館で「東京裁判」が1日限定で上映され、観てきました。極東国際軍事裁判は戦争に勝った国が負けた国を裁くという公平性に欠けるのではないかという指摘もありますが、「どうして戦争は起きるのか」を考えさせられる映画です。DVDも発売されていますから、見逃された方はそちらを…。

「安全保障関連法案」の採決に抗議します (2015年9月掲載)

 安倍内閣と与党は7月の衆議院特別委員会での強行採決と本会議での採決に続き、昨日、参議院・平和安全法制特別委員会において、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」からなるいわゆる「戦争法案」を強行採決し、本日未明の参議院本会議においても数の力で可決しました。

 両議院合わせて200時間以上の審議が行われたと言われていますが、10本の改正案と1本の新案の審議が充分行われるべきなのに、中には全く審議されていない法案もあったと言われています。さらに審議においての質問に対し、安倍内閣の曖昧で、二転三転する答弁や対応は、審議時間を浪費しただけで議論が深まったとは決して言えません。むしろ審議を重ねるほど国民の疑問は広がり、多くの国民が反対の声を全国各地であげている中での採決です。

 そもそも歴代政権は、長年の国会論議などを通して、「憲法第9条のもとにおいて、許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、わが国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との憲法解釈を確定し、これを貫いてきました。
 この「専守防衛」の立場を貫き、日本は戦後70年間、不戦・平和国家として国際社会において信頼と尊敬を得てきた。それを「法的安定性は関係ない」と公言した首相補佐官の発言を含め、現内閣の責任は重いと考えています。

 参議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会では、法案に反対する大学生の団体である「SEALDs(シールズ)」の代表が、「憲法を無視することは国民を無視するのと同義だ」と意見を述べました。昨年7月の集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以来、憲法を無視し続けたことに対し、多くの学生や女性、勤労者が反対の声を上げ国会を取り巻いてきていました。現政権は、国民の意見に耳を傾けて真摯に議論を重ねる姿勢が欠けていると言わざるを得えません。
 そして、「国民の理解が得られていないとしても決めるときには決める」と自分の主張をごり押しした本日の「戦争法案」の採決は、まさに日本国憲法を否定し、平和への決意を否定するものに他なりません。現内閣は、「立憲主義」を否定し、これからの日本の未来が脅かされる危険な流れをつくり出しています。

 私は、今回の「戦争法案」の採決に強く抗議するとともに、この法案の即時廃止を求める今後も引き続き反対します。
※上の写真は、安保関連法の成立を報道する大分合同新聞9月19日の朝刊です。下の写真は、9月19日に村山元総理とともに社民党大分県連合で行った抗議声明の記者会見の様子です。

「安全保障関連法案」の強行採決に異議あり その5 (2015年9月掲載)

 9月4日(金)に別府市ビーコンプラザにおいて大分県戦没者追悼式が行われました。今年は終戦から70年目の節目であり、例年のように多くの遺族の方々が参加されていました。私も戦没者の方々に心からの哀悼の意を捧げます。 式の中で、遺族会の代表の方の挨拶によると、大分県にゆかりのある戦没者の方は4万4,456人だそうです。また、「いかなる理由があろうとも、戦争を正当化させてはならない」とも話されました。
 現在、参議院で審議されている「安全保障関連法案」。安倍晋三総理は「戦争を抑止するためにこの法案は必要だ」と言います。集団的自衛権の行使をちらつかせながら威嚇する方法は、解決に向かうのではなく一触即発の危機に至ると考えます。

 5月にこの法案を説明する記者会見の際、安倍晋三総理は母親が乳飲み子を抱いて紛争地から米国艦船で脱出しようとしている様子を描いたパネルを掲げ「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。」と説明しました。
 ところが、8月26日の参院安保法制特別委で、中谷防衛相が「邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当することは決してないというものではない。邦人が乗っているか乗っていないか、これ絶対的なものではございません。」と答弁しました。曖昧で、二転三転する答弁を繰り返す様子を見て、本当にこれでいいのかと感じます。

 9月4日(金)に別府駅前でマイクを握り、行き交う方々に訴えていました。一人の年配の男性が近づいてきて「君たちは生ぬるい。戦争のできる国になるのではなくて、戦争に行かされる国になろうとしているんだ。」と喝を入れられました。その通りだと思います。

 先月のことになりますが、戦争文学の金字塔といわれる大岡昇平さんの「野火」を原作とした映画「野火」を観ました。この映画は第2次世界大戦末期のフィリピン・レイテ島で彷徨う日本兵を描いた作品です。戦争の悲惨さが伝わってきました。映画のパンフレットには「戦後70年を『野火』で問う」と書いてありました。
 70年前のあの悲惨な戦争を繰り返させないためにも、この国の未来のためにも、私は「安全保障関連法案」に反対します。
 ※安倍総理の写真は、gooのブログに掲載されていたものを転載したものです。
 

「安全保障関連法案」の強行採決に異議あり その4 (2015年8月掲載)

 今、全国各地で「安保関連法案」の反対の声が上がっています。大分県内においても、各地で反対の集会が開催されています。
 私も「戦争をさせない別府地区委員会」として、集会をしています。回を重ねるごとに参加者も増え、年配の方、若い方、そして小さな子どもたちもお父さんやお母さんに連れてられて参加してくれています。
 「戦争をさせない別府地区委員会」では、道行く方々に安保関連法案についての賛否をYESかNOで答えていただいています。とても多くの方々が答えてくれます。先日の賛否の結果は、右の写真の通りです。国民は圧倒的にこの法案にNOと言っています。

 
集会では私を含め「戦争をさせない別府地区委員会」に参加している自治体議員がマイクを握っていますが、先日の集会では年配の方や若いお母さん方に意見を述べていただきました。その中で、あるお母さんの意見がとても心に響きましたので紹介します。
  私には3人の幼い子どもがいます。
 私にとって可愛くて可愛くてたまらない大切な子どもたちです。将来、どんな道を歩むかなー、どんな人になるかなーと、幸せになってほしいなーといつも将来のことを考えて夢を膨らませす。

 しかし、9月に法案が可決されれば、日本が戦争できる国になりそうです。親として私は、子どもたちを絶対に戦争になんて行かせないと誓っています。でも、この法案が決まれば、我が子が戦争に行くことなんてないだろうとは残念ながら言い切れません。

 戦争ができる国になれば、どんな学校教育が行われるかわかりません。子どもがどこでどんな人と出会ってどんな思いを持つようになるかわかりません。
 「母さん、ぼくはお国のために戦争に行ってくるよ。奨学金をチャラにしてもらうためにちょっと戦争に行ってくるよ。」なんて言い出すことが起こりえるかもしれません。

 大事に大事に育て共に過ごしてきた我が子。戦争に行くために育ててるわけじゃありません。戦争なんてしない国であればそんな心配いらないと思います。我が子も、友だちの子も戦争にとられるなんて考えられません

 どうかどうかみなさん、今、国会では審議されていることは他人事ではありません。私たち全ての人に関わることです。全ての人の命に関わることなんです。あなた自身は戦争に行かないかもしれないけれど、あなたの大事なお子さんや夫、お孫さん、友人が戦争に行くことになるかもしれません。

 どこか遠くの国で起きている話ではありません。いま、私たちの住む日本で数年後数十年後の日本のあり方が、あなたや私たちの生活が大きく変わるだろうと思われる法案が決まろうとしています。みなさん、どうかみなさん、ぜひ自分のこととして考えてみてください。そして嫌なら、おかしいと思うなら一緒に声をあげてください。
 私は戦争なんていりません。安全保障関連法案に反対します。
 お母さんの意見の中に「奨学金をチャラにしてもらうために…」とあります。このことについて、少し詳しく報告します。
 日本学生支援機構の奨学金利用者は現在、およそ132万人で、ほぼ3人に1人の学生が利用していると言われています。しかし、大学卒業後に返還できずに滞納する人が最近急増しています。その数は、この15年で2倍以上の33万人となり、滞納額は925億円にのぼるそうです。日本学生支援機構の奨学金は、多くの国で行われている給付型のものでなく、教育ローンだと指摘する意見もあります。長引く就職難の中で、滞納せざるを得ない状況こそが一番の問題だと思います。詳しい内容は、活動報告ページに「御存知ですか?『「奨学金問題』」を掲載していますので御覧ください。。
 そのような状況の中で、文部科学省で開催されている「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」という有識者を集めた検討会での一人の委員の発言が報道されていました。それは、奨学金の延滞者に関して、「警察庁とか,消防庁とか,防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。」と発言したものです。この発言に対し、「いわゆる『経済的徴兵制』を想起させる。」という報道もありました。
 現在、「安保関連法案」に関連し、徴兵制が将来復活するのではないかという議論が起きています。政府は、徴兵制は憲法18条が禁止する苦役に当たり、明確に憲法違反との立場です。しかし、「徴兵は苦役には当たらない」とする意見や、将来的に憲法解釈が変更されるのではという疑念も出ています。閣議決定で憲法解釈を変えるような現在の政治状況の中で、多くの方が不安に感じています。
 現在審議されている「安保関連法案」とリンクした、とても危険な動きだと感じているのは私だけではないと思います。


「安全保障関連法案」の強行採決に異議あり その3 (2015年7月掲載)

 安倍内閣と与党は本日7月15日、衆議院・平和安全法制特別委員会(我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会)で、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」からなる「安全保障関連法案」を強行採決しました。16日の衆議院本会議においても数の力で可決の上、参議院に送られることになるのでしょう。

 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、…この憲法を確定する」これは日本国憲法前文に謳われた平和への誓いです。本日の「戦争法案」の強行採決は、まさしく日本国憲法を否定し、平和への決意を否定するものに他ならないと考えます。

 6月4日の衆議院憲法審査会では、各党の推薦で参考人招致された憲法学者による参考人質疑が行われ、自民党推薦の大学教授も含め、集団的自衛権の行使を認めるこの法案について「憲法違反」との見解を示しました。憲法上多くの問題点を有しているとの疑義が明らかになったにもかかわらず、「憲法違反ではない」と言いはり強行採決を行ったことは「立憲主義」をも否定するものだと思います。

 平和安全法制特別委員会等での審議では、「海外派兵は一般に許されない。必要最低限の実力行使にとどまる」と繰り返しながら、海外での武力行使に等しい「例外」を次々に明らかにしてきました。それは、集団的自衛権の「限定容認」の範囲が曖昧で歯止めがきかないことを意味しています。そもそも、集団的自衛権の行使が「限定的」だと言うことには無理があり、集団的自衛権の行使は、戦争に他ならないものだと思います。
 また、法案が定める「存立危機事態」や「重要影響事態」の認定基準や集団的自衛権発動の要件等に関しても政府の答弁が二転三転し、安倍総理の答弁や対応は、審議時間を浪費しただけで議論が深まったとは決して言えません。むしろ審議を重ねるほど国民の疑問は広がっている中での本日の強行採決です。
 私は、今回の「安全保障関連法案」の強行採決に強く抗議し、この法案の即時撤回を求めます。
 写真は社民党大分県連合で強行採決への抗議声明の記者会見をした様子をテレビニュースで放送しているところです。

「安全保障関連法案」に異議あり  その2(2015年7月掲載)

 6月24日(水)、衆議院第二議員会館に、吉川はじめ衆議院議員(社民党政策審議会長・九州ブロック比例)を訪ね、国会で議論されている「安全保障関連法案」(政府は「平和安全法制」という名称で呼んでいます)について、その議論の現状と問題点について意見交換しました。吉川議員から、とても重要な話を聞くことができましたので紹介します。
 その前に、まず、上程されている「平和安全法制」の構成について一覧を御覧ください。
 ☆一部改正を束ねたものが10本あり、これを総称して「平和安全法整備法」と呼んでいます。「平和安全法整備法」は、
1.自衛隊法
2.国際平和協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)
3.周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法に変更(重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律)
4.船舶検査活動法(重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律)
5.事態対処法(武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律)
6.米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更(武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律)
7.特定公共施設利用法(武力攻撃事態等における特定公共施設の利用に関する法律)
8.海上輸送規制法(武力攻撃事態等及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律)
9.捕虜取扱い法(武力攻撃事態等及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律)
10.国家安全保障会議設置法(存立危機事態・重要影響事態国際平和共同対処事態への対処を審議するための法律)
 の10本です。

☆さらに、新規制定として
1.国際平和支援法(国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律)   
※内閣官房「『平和安全法制』の概要」より抜粋。詳しい内容は内閣官房「『平和安全法制』の概要」を御覧ください。

 吉川議員は、マスコミでよく報道されている「存立危機事態」の問題だけでなく、これらの法律には、日本がまさに戦争に巻き込まれる問題が数多くあると指摘しています。
 その一つが、いわゆる「捜索救助活動」であると言うのです。「捜索救助活動」は、その名の通り「重要影響事態」の状況の中で遭難者の捜索や救出活動のことです。
 上程されている重要影響事態安全確保法(周辺事態安全確保法)では「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」とされているものの、「遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者に係る捜索救助活動を継続できる。」としています。同じ文面が、「国際平和協力法」にも出てきます。
 この「捜索救助活動」をイメージにするのに『ブラックホーク・ダウン』という映画があります。この映画は、1993年に実際にソマリア内戦で起きた米軍を中心とする多国籍軍とゲリラとの市街戦が題材となっています。多国籍軍の約100名の特殊部隊による急襲作戦の中、米軍の多用途ヘリコプターUH-60ブラックホーク2機が撃墜されました。米軍による乗務員を救出する作戦を実話に基づいて制作された映画です。
 この映画にも少し出てきますが、米軍は撃墜場所近くに駐留していたパキスタン軍にも支援要請しています。パキスタン軍は当初は作戦の困難さを考え出動を渋ったものの、最終的には要請に応じています。この救出作戦は、激しい市街戦となり、米軍兵18名、そして多数のソマリア民兵・市民が死亡しました。映画でも激しい銃撃戦の場面が続きます。「捜索救助活動」と言えども、実際は戦闘以外なにものでもないのです。
 この法案が通れば、将来的に日本の自衛隊がパキスタン軍と同じような状況になると吉川議員は指摘しています。
 上程中の「安全保障関連法案」は、まさに「戦争法案」だと思います。


「安全保障関連法案」に異議あり(2015年6月掲載)

 昨年7月1日、安倍内閣は、集団的自衛権容認の閣議決定を行いました。閣議決定で憲法解釈を変えることは立憲主義そのものを否定するものです。
 そして、今年5月14日に平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案を閣議決定し、翌15日に衆議院に上程しました。5月末から衆院特別委員会において、新たな「安全保障関連法案」の審議が始まりました。
 審議では、「海外派兵は一般に許されない。必要最低限の実力行使にとどまる。」と繰り返し言いながら、海外の武力行使に等しい「例外」を次々に明らかにしています。それは、集団的自衛権の「限定容認」の範囲が曖昧で歯止めがきかないことを意味しています。そもそも、集団的自衛権の行使が「限定的」だと言うのには無理があり、集団的自衛権の行使は、戦争に他ならないものだと考えます。
 一方で、中国や韓国との関係はかつてないほど厳しい状況です。安倍政権は、「戦後70年談話」をめぐる問題で近隣諸国を刺激するばかりです。さらに、安保法制で抑止力を掲げることは、戦闘に巻き込まれる危険性を高めることになるのではないでしょうか。
 6月4日の衆議院憲法審査会では、各党の推薦で参考人招致された憲法学者による参考人質疑が行われました。自民党推薦の大学教授さえ、集団的自衛権の行使を認める安保関連法案について「憲法違反」との見解を示しました。憲法上多くの問題点を有しているとの疑義が改めて明らかになったと思います。
私は「安全保障関連法案」に強く反対します

2015第1回臨時会行われる(2015年5月掲載)

2015年第1回臨時会行われる
 5月14日(木)
4月に投開票された大分県議会議員選挙で選任された議員による2015年第1回臨時会が開催されました。
 14日は、議席の決定、正副議長の選挙、常任委員会委員の選任と正副委員長の決定、議会運営委員会委員の選任と正副委員長の決定などが行われました。
 正副議長は議員による選挙の結果、大分県議会第71代議長に田中利明議員(佐伯市選出・自由民主党会派)、第95代副議長に麻生栄作議員(大分市選出・自由民主党会派)が選出されました。
 15日は、人事案件として教育長の交代の承認などが行われました他、2014年度一般会計の補正予算と、国の法改正に伴う大分県税条例等の一部改正等の専決報告が行われました。詳細は議会報告を御覧ください。


今年度は文教警察委員会に所属
 また、常任委員会の選任では、私は文教警察委員会に所属することになりました。詳細は議会報告を御覧ください。

別府市議会でも新議長・副議長を選出
 5月13日(水)には別府市議会でも第1回臨時会が開催されました。別府市議会第52代新議長に堀本博行議員(公明党会派)、第77代副議長に野上泰生議員(新風べっぷ会派)が選出されました。
 また、市民クラブの加藤信康議員が、総務消防企画委員会委員長に選任されました。


別府市長選挙・市議会議員選挙行われる(2015年4月掲載)

 426 ()、別府市議会議員選挙が投開票され、私の仲間である市民クラブの加藤信康さん(3期目)、森山義治さん(2期目)、三重忠昭さん(2期目)がそれぞれ再選されました。当選を心からお祝い申し上げます。
 今回の市議会議員選挙では、新人も多く当選され、顔ぶれが変わりました。新別府市議会の動向に注目していくとともに、市民クラブの議員の方々とは、様々な政策について連帯して取り組んでいきたいと思います。

 また、同時に行われた別府市長選挙においては、長野恭紘さんが初当選されました。今回の市長選挙は、これまで以上に激しい選挙戦が行われました。長野恭紘・新市長の取り組みに注目するとともに、別府市の発展に向けて市民の一人として、また大分県議会議員の一人として積極的に関わっていきたいと考えています。

みなさん方の思いや願い、そして希望を「投票」で
  今回の統一自治体選挙は、前半戦は県知事選挙・県議会議員選挙、後半戦は別府市長選挙・別府市議会議員選挙でした。その選挙を通して、私は選挙そのものがこれまでとは違ったものになりつつあると感じました。
 マスコミ等で連日にわたり報道され、盛り上がっていたのかと思いましたが、投票率を見るとまた下がっています。これは全国的な傾向でもあります。原因は、「政治不信」「政治離れ」なのでしょうか?政治に無関心になっていくことはとても危険だと考えています。
 選挙は首長や議員を選ぶものですが、言い方を換えれば、これからの大分県や別府市のあり方、市民生活のあり方を選ぶものです。自分の思いや願い、そして希望を「投票」という形で政治に参加することは、憲法に保障された主権者の権利です。
 そのためにも、議員の一人として、議会活動を充実させていくとともに、このHPや議会報告誌での情報発信をこれまで以上に取り組んでいきたいと考えています。


当選御礼 原田たかし2期目の決意(2015年4月掲載)

 4月12日(日)、大分県議会議員選挙が投開票され、6,120票をいただき2期目の当選をさせていただくことができました。とても厳しい選挙結果で、まさに薄氷を踏むような当選でした。
 御支援いただきました方々に心から感謝申し上げるとともに、大分県で生活される方々、そして別府市民のために県政の場で働きたいと決意しています。

 今回の選挙戦では、教育や福祉、労働雇用の問題だけでなく、観光、農業、それに中間山地の問題や私の考えを街頭で訴えてきました。また、併せて県議会・県政の役割も訴えてきました。
 県議会・県政の役割のまず1点目は、「県が主体性に取り組む事業」についてです。例えば教育や子育て支援など、大枠として国の施策と行われているものの、県としての独自性が大きい事業です。
 2点目は、「県が補完的に行う事業」についてです。例えば医療や介護、年金、労働・雇用などは、国の施策で行われるものです。しかし、国の事業が充分でないものに対し、県として補完的に行うことが求められます。具体的に言えば、3月に行われた第1回定例会で議論となった子どもたちの医療の無料化などです。これは、子育て支援の一環として、県として子どもたちの医療費を無償にしていこうとするものです。残念ながら、この請願や意見書は否決されましたが、これからも実施を求めていくべきものだと考えています。
 また、3点目は、「国や県が基礎自治体(市や町)とともに財政負担し、基礎自治体が主体的に取り組む事業」です。例えば、2013年第3回定例会の一般質問で、私は「飼い主の特定されていない猫の去勢・避妊手術の補助の必要性」を質問しました。その結果、翌年度に県の予算(基礎自治体へ財源負担)がつきました。2015年度は、別府市でも予算化され、市の事業として取り組みが始められます。このように、市の事業の中には、県で予算化されたものを根拠としている事業がたくさんあります。別府市議会の市民クラブに所属している加藤信康議員、森山義治議員、三重忠昭議員、森 大輔議員らと連帯しながら、活動を進めていきます。

 以上、述べました通り、県議会は、県民のみなさん方の思いを反映させる場です。2期目の議席をいただき、これからも更に活発に議論に参加し、皆さん方の思いや願い、希望を根拠に県政の場において活動していきます。これからも「原田たかし」にみなさんの希望を託してください。


考えてみましょう「労働者保護の後退を招く法改正」(2015年3月掲載)

  現在、この日本では多くの課題を抱えています。その課題のいくつかを取り上げて、現状や自分の考えを述べてみたいと思います。1月は年の始まりでもあり「改憲問題」を、2月は「人口減少社会」を取り上げました。そして、今月は「労働者保護の後退を招く法改正」を取り上げてみます。
 わが国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要だと私は考えています。
 それにもかかわらず、今、政府内に設置された一部の会議では、「成長戦略」の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされています。
 働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きであると思えるのです。
 その中でも、「ホワイトカラー・イグゼンプション」と、「労働者派遣法の改正」についてその問題点と私の考えを述べてみます。

「残業代ゼロ法案」が迫っています
     ~「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは~

 現在、国会において、労働者ルールの問題が議論されています。労働基準法改正案の一番の問題点は、労働時間、休日、深夜の割り増し賃金の規定等を適用除外とする新制度(特定高度専門業務・成果型労働制)の創設です。労働時間制度は、労働者を守る最低限のルールであり、すでに、労働時間を自分の裁量で管理できる立場にある上級管理職や研究者については裁量労働制が導入されています。長時間過密労働が蔓延し、過労死・過労自殺が後を絶たない現状において、さらに、これらを助長しかねない労働時間規制を適用除外する新制度や裁量労働制の拡大は認めることができません。
 昨年6月には、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新制度の対象者について、「職務が明確で高い能力を有する者」で「少なくとも年収1,000万円以上」の従業員とするという労働時間法制の見直しを巡り、関係4閣僚が合意したと報道されました。対象者は全労働者の数%とみられ、厚生労働省は2016年4月から適用する考えとのことです。
 この制度は、第1次安倍政権時の2007年、「残業代ゼロ法案」と批判され撤回した「ホワイトカラー・イグゼンプション(労働時間法制の適用除外)」と呼ばれる制度ととてもよく似ています。
 労働基準法は労働時間を「1日8時間、週40時間」と定めています。管理監督者を除き、これを超えて残業をした人には残業代を払うよう義務付けています。関係閣僚の言うところの「柔軟な働き方を広げる」というこの制度は、「会社に都合のいい『成果』を求められ、達成するまで残業代なしで長時間労働を強いられる」ことになります。
 このような国会の議論は、経営者の立場からいかに社員の賃金を削っていくか、コスト削減という立場からの議論としか思えません。

 厚生労働省の報告によると、年間総実労働時間の推移は、1996年度頃から2004年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって減少傾向で推移。その後もパートタイム労働者の比率は2割強で推移しており、総実労働時間は1,800時間台前半で推移。2008年度以降については、2008年9月のリーマンショックの影響により景気が悪化し、2009年度には初めて1,800時間を下回ったと報告しています。
 それでもまだなお、2012年の日本人の平均総労働時間は1,765時間と、欧州各国より数百時間長くなっています。
 今回は、対象が「少なくとも年収1,000万円以上」となっていますが、今後、対象者が拡大していくのではないかと危惧しています。県民のほとんどは勤労者であり、このルール改悪が県民生活にも大きな影響を及ぼすのではないかと考えます。

派遣の固定化を招く労働者派遣法改正
 また、現在、国会において、労働者派遣法の改正案を審議しています。この法律により、派遣労働が大きく変わることが危惧されます。
 これまで特定26業種だけに例外的に認められてきた3年を超える派遣の受け入れができなくなります。すべての派遣労働者は希望する者も含め、3年を限度に派遣ができなくなります。3年に達した時点で、派遣会社は派遣社員に対し、正社員にあたる無期雇用にする、派遣先に直接雇用を申し入れる、別の派遣先に派遣する、解雇するといういずれかの選択をすることになれます。
 この選択だけをみると、派遣を減らしていくための法改正のように見えますが、現実には全く逆のものだと言えます。企業側から考えれば、3年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働でまかなうことができることになるという法改正なのです。
 つまりは、労働者派遣法改正案は、「臨時的・一時的な業務に限定」し「常用雇用の代替をしてはならない」という派遣労働の大原則を取り払い、「派遣期間上限3年」を外して「無期限」に派遣労働者を使い続けられるようにするものです。派遣労働者の正社員への道を閉ざし、不安定雇用のまま“生涯ハケン”を押しつけることになりかねません。
 企業側にとって、派遣労働者はいつでも契約を打ち切ることができる「都合のいい」ものです。今回の法改正により、「ずっと派遣のまま」という派遣の固定化がより進むのではないでしょうか。

 「貧困」問題が社会の大きな問題と考えられている中で、勤労者の生活の向上のためには労働環境の改善が重要であることは誰の目からも明かです。2月に、このページで「人口減少社会」について私の考えを述べましたが、その中で、派遣社員を含め非正規職員という形で働いている方々は、絶えず将来の不安を抱え、「結婚できる労働環境」になっていないことが人口減少社会の一つの要因と述べました。
 そんな状況にも関わらず、「貧困」の大きな原因となっている派遣の問題を、拡大する方向での法改正は大きな問題があると私は考えます。本当にこれでいいのでしょうか。

考えてみましょう「人口減少社会」(2015年2月掲載)

 
市報で予告されていた通り、大分市の幼稚園保育料が大幅アップされるという新聞報道がありました
保育料が、これまでの4倍近くになる世帯もあるとのことです (2015.2.11 大分合同新聞朝刊)
 1月は年の始まりでもあり、「改憲問題」について述べました。2月は、「人口減少社会」を取り上げてみます。
国内市場や経済が縮小、全ての社会構造がこれまでのようには…
 「人口減社会」という言葉を最近よく耳にされることと思います。言葉の通り、現在、日本はどんどん人口が減少しています。
 人口が減るとどんなことが問題となるのでしょうか。例えば、労働者が減り生産力が落ちます。多くの産業で人手不足が起き、工業製品や農水産物などの食料がこれまでのように生産することが厳しくなります。また、消費者が減ることも意味します。つまりは、人口減少によって国内市場や経済が縮小することになります。
 さらに、この人口減少は、社会のあらゆる分野において様々な問題を引き起こします。産業・経済・医療・年金など全ての社会構造がこれまでのようにはいかなくなることが予想されるのです。
 大分県議会においても、一般質問などで多くの議員がこの問題を取り上げています。今春の統一地方選挙などにおいても、この対策が一つの争点となってもいいのではないかと考えています。そこで、現状の課題と、私の所属している県民クラブの取り組みや私の考えを述べてみたいと思います。

小規模の自治体は消滅の可能性が…
 日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少し、現在1億2,700万人となっています。推計では2050年に1億人の大台を割り、2060年には8,700万人になると言われています。2100年には5,000万人を割るのではないかとも推計されています。
 本県の人口推移を見ますと、5年前の2007年10月以前の1年間における自然減は2,475人で、社会減と合わせると4,495人の人口減でしたが、直近の2013年10月以前の1年間では7,055人の減となっており、人口減少の流れが年々加速している状況がうかがえます。2015年の現時点で116万9千人の大分県の人口は、対策が講じられないままだと2060年には96万1千人になると推計されています。
 2014年5月に日本創成会議は、2040年には全国の1,799自治体のうち約5割を占める896の自治体が消滅の可能性があるとの予測を公表しました。特に、そのうち人口が1万人未満の小親模な525自治体は、消滅の可能性がさらに高いとも指摘しています。

 私の所属している県民クラブでは、この「人口減少社会」問題に対して、2年前から専門委員会を立ち上げ、『デフレの正体』(角川書店より発行)で先駆けてこの問題を指摘した日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介さんを招いた学習会を開催するなど学習してきました。
 2014年第3回定例会においても、県民クラブの深津栄一議員(佐伯市選出)が一般質問において人口減社会への対策について、県当局の見解を尋ねました。質問に対し、知事は「人口減少の緩和策を総合的に図ることが大事であり、危機感とスピード感を持って緩和策に取り組むとともに、人口減少の中でも心豊かに暮らせる地域づくりを進めていく。」と答弁しています。

 私は、まず2つの施策を早急に取り組むことが必要だと考えます。それは、下記の2点です。

① 結婚できる労働環境整備
    ⇒人間らしく働き続けられる労働環境整備
② 子育て、とりわけ幼年期の子どもの保育環境整備
    ⇒金銭的負担のない子育て環境整備


まず、結婚できる労働環境整備を…

 県民クラブは、御存知の通り、労働組合出身の議員が多く、これまで勤労者の勤務労働条件の改善という視点でこの問題を指摘し、改善を求めていくという主張を何度も行ってきました。働きやすい職場環境は、そのまま子どもを産み、育てやすい環境づくりに繋がると考えているからです。
 勤労者の3分の1は年収が200万円以下と報告されています。また、最近急増している非正規職員という形で働いている方々は、絶えず将来の不安を抱えています。そういった働き方の中では、「結婚するには厳しい」と考える方も多いのではないでしょうか。「結婚できる労働環境」は、人間が人間らしく働き続けられるという基本的なものだと思うのです。
 私は、活動報告ページにも掲載しているように、若者を使い捨てにするような「ブラック企業」問題、政府が進めようとしている労働時間に関係なく成果に基づき給与を支払うホワイトカラー・エグゼンプションの問題など、労働・雇用の問題に積極的に取り組んでいきます。
 また、県民クラブとしても、勤労者や企業のそれぞれの立場を理解し、県として施策にどのように活かしていくのかを追及していきたいと考えています。

幼年期の子どもの保育環境は金銭的負担を少なくするべきです
 子どもを産み育てることは大変なことです。共働き家庭が増える中で、保育園・幼稚園などの児童保育施設の充実は欠くことのできない問題であります。最近では保育園と幼稚園の両方の機能を併せ持つ「認定こども園」も増えてきました。
 都道府県知事 から認定を受ける「認定こども園」は、簡潔に言えば幼児教育を受けた後、保護者が迎えにくるまでの間は保育が受けられるというものです。最近の保護者のニーズにあったものだと言えます。県内でも、公立幼稚園が「認定こども園」として再スタートとするといったこともいくつか報告されています。
 今年から「子ども・子育て支援新制度」が施行されます。しかしながら、保育料は、原則、応能負担(所得に応じて保育料が変わる方法)となり、国が示す基準がかなりの高額となっています。これは、私立施設との均等を意図したものです。たとえば大分市では新システムへの移行とともに、公立認定こども園の保育料はそれまでの公立幼稚園のときと比べ2~3倍の大幅アップとなることが市報で予告されています。
 公共サービスは、質とともに金銭的負担軽減を考えて行われるべきだと私は考えています。さらに、自治体は、私立の保育所・幼稚園・こども園に対しも補助を厚く行い、金銭的負担軽減を図るべきだと考えます。金銭的負担のない子育て環境整備があってこそ、「さらに、子どもをもう一人…」と考えるようになるのではないでしょうか。

 もちろん、上記の取り組みだけで人口減少社会が解決するとは思っていません。しかしながら、まず、この2点が解決の入口だと考えています。
 さらに、この人口減少社会は、地域の存続に大きく関わっています。「一極集中」という言葉に代表されるように、都市部への人口集中が進んでいます。これは東京だけに集中しているというのではなく、たとえば九州では福岡県、大分県では大分市、大分市であればより中心部といったように、「偏在集中」していると言えます。雇用の場や商業施設が、中心部に集中しているからでしょう。「偏在集中」は、残された地域が高齢者ばかりになる、地域そのものが消滅するといった問題につながっていきます。ですから、住民の雇用の場である産業の育成、商業地域の整備、公共交通の整備も大きな課題だと思います。
 「人口減少社会」は、単に人口を増やすという視点での問題でなく、雇用の問題、学校の問題、公共交通の問題といったように、社会の様々な問題や在り方を考えなければならない課題だと言えます。

2015年の年頭にあたり(2015年1月掲載)

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年末の第47回衆議院議員選挙では、自民党・公明党が圧勝しました。第2次安倍政権では、特定機密保護法や集団的自衛権の憲法解釈の閣議決定など、とても危惧する施策が進められました。第3次安倍政権により、これからの日本の進路、そして民主的な国家の指針である日本国憲法がどのようになっていくのかとても心配です。

 2015年の年頭にあたり、私の日本国憲法に対する考えについて述べたいと思います。戦後69年、日本が戦争に参加することがなかったのは、先の大戦の反省を受け止めた国民の戦争拒否の思いであり、その根拠となったのは憲法第9条の戦争放棄の文言でした。世界の国々の中には、武力を背景に物事を推し進めようとする国もあります。そういった中で、世界中の人の幸せと平和を願い、戦争への反省からまず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持を定めた日本国憲法が、世界の平和と安定へ果たした貢献は計り知れないほど大きいものであります。

 現在、憲法に対する様々な意見が起きていることは認識しています。憲法に対する国民的議論を否定しているわけではありません。積極的な議論が展開されることは大事なことであります。 
 しかしながら、特定秘密保護法における議論、また集団的自衛権の憲法解釈の閣議決定までの議論を見ても、そこに国民的議論があったとは到底考えられません。政権中枢の方々による密室での議論ではなかったでしょうか。多くの国民は怒っています。現状での憲法改正議論は、再び国民不在の議論が繰り返されることになるでしょう。また、憲法改正は、憲法についての国民的議論がなされた上で判断されるものであって、憲法改正ありきで議論するべきものではありません。

 確かに 戦後、この社会は大きく変化してきました。一部の方々は「時代にあった憲法を」と、また「押しつけられた憲法ではなく自主憲法を」と言われます。しかし、憲法前文には、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものである。」と書かれています。これは、東アジアにおける様々な国際問題に直面している我が国の現状を見事に言い当てています。憲法に問題があるのではなく、問題の本質は憲法の精神が生かされていない政治のあり方ではないかと示唆しているのではないでしょうか。私たちに今必要なのは「憲法を変える」ことではなく、「憲法を政治や暮らしに活かす」ことだと考えます。

 本年は、統一自治体選挙が行われます。私もその取り組みを進めていきます。多くの方々にお会いし、意見交換をさせていただきながら、私たちの政策を訴えていきたいと考えています。本年もよろしくお願いいたします。

原田孝司連絡先

〒8743-0833
大分県別府市鶴見8組3の上
TEL 0977-26-7669
FAX 0977-26-7669
E-Mail harada@ctb.ne.jp