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県民の願いや声を県政へ 原田孝司

過去の巻頭言RECORD ON opening message

 これまでホームページの「トップページ」の巻頭に掲載していた御挨拶を、「過去の巻頭言」としてこのページにまとめました。

コンプライアンスと「働き方改革」(2018年3月掲載)

コンプライアンスの重要性
 大分の町を駅から県庁に向かって歩いていると、ある会社が大規模な火災避難訓練をしていました。すると、その中にその会社に勤務している友人を見かけました。近況を訪ねたところ、会社の中でコンプライアンスを担当しているとのことでした。彼が実際にどのような仕事をしているのかは知りませんが、会社の中で重要な役職を積み上げていた彼ですので、コンプライアンス担当というのも重要な役職なのだと思います。避難訓練もその一環なのかもしれません。

 コンプライアンスは「企業の法令遵守」と訳されていますが、現在では、接客や苦情に対する対応なども含めて、「企業の姿勢」と理解されています。法令違反は、企業イメージを傷つけ、企業にとって取り返しのつかないまでに至ることもあるようです。
 最近でも、製品の品質偽装、データー偽装、粉飾決済、リコール隠し。食品関係では産地偽装や使い回しなどもありました。成人の日に、契約者を裏切り逃亡した晴れ着レンタル業者の事件は、私も同世代の娘を持つ親の一人として本当に怒りを感じました。
 また、民間企業だけてでなく、公務職場でもときおり問題が出ています。昨年は、埼玉県上尾市、そして山梨県山梨市の市長がそれぞれ収賄で逮捕されたと報道されていました。教育現場では教員免許のない人が授業をしていたことが明かになり、生徒の履修単位が取り消されたという報道もありました。
 人ごとではなく、自治体議会でも起きています。架空の領収書を計上し、政務活動費を着服したことで辞職する議員が毎年のように報道されています。

注目されている「働き方」の問題
 コンプライアンスに関わり、今、注目されているのは「働き方」の問題。企業側からみれば、従業員の労務管理の問題があります。大手広告代理店での長時間労働が常態化していたことに起因する自殺の問題は、「働き方」が社会問題として大きく報じられるきっかけとなったことは記憶に新しいです。
 労働基準法第36条では、事実上労働時間の上限が定められていません。労働基準法36条に基づく労使協定(「サブロク協定」と呼ばれています)を締結していなければ、法定労働時間や法定休日を超えて労働させた時点で違法です。たとえ、その分の残業代をきちんと支払っていたとして違法です。
 また、有給休暇の消化も進んでいません。さらに、派遣労働や非正規職員の拡大など、不安定かつ差別的な労働形態も社会的な問題となっています。労働行政を司る厚生労働省では、「ブラック企業」撲滅に向けて、法令違反を繰り返す企業には指導を行い、指導に従わない場合は、ハローワークでの求人を一定期間受け付けないことを一昨年3月から始めています。

「働き方改革の出遅れは、他県への人材流出を加速させる」
 先日、ある会社の社長さんと働き方改革について話をしていた際に、松下幸之助さんの『事業は人なり』と『人を活かす経営』という本を紹介していただきました。松下幸之助さんは御存知の通り、パナソニックの創業者です。すぐに購入して読んだのですが、本の題名から分かる通り、企業・会社にとって一番大切なのは、従業員を大切にするということだと書かれていました。
 経営の神様と言われる松下幸之助さんはたくさんの明言を残されていますが、人に関わる言葉として、「松下電器は人をつくる会社です、あわせて電気製品を作っています」という言葉も残されています。ユーモアを感じる、人柄がわかる言い回しですよね。
 この言葉を私なりに解釈すれば、従業員を育てていくことで品質が上がり、売り上げに結びつき、企業に人も集まるということでしょう。逆に言えば、従業員を使い捨てにするようなブラック企業では、それだけの品質の製品しか産み出せないし、売り上げも上がらず、人も集まらないので「働き方」のルールも守られないとなるのかもしれません。(会社の経営など全く知らない素人の私ですから、この文章はブラック企業への批判として理解してください)

 2月14日(水)の大分合同新聞では、大分県の新年度予算の発表を受けて、大銀経済経営研究所による「人手不足対策・働き方改革を強く意識したものになっていることを積極的に評価する。働き方改革の出遅れは、他県への人材流出を加速させるとともに、女性や高齢者の労働力参加が進まないことなどを通じて人手不足が深刻化し、ついには経済活動のブレーキにもなりかねない。」との論評を報道しています。
 まさに、働き方改革は緊急の課題であると思います。そのためにも、行政は人を育てる企業を応援していくことが重要ではないかと思います。


大河ドラマと「明治維新150年」(2018年2月掲載)

 私はNHKの大河ドラマが大好きです。大河ドラマで繰り返し取り上げられる舞台は、「戦国時代」と「明治維新」。ときおり、「平家物語」や「忠臣蔵」といったところでしょうか。
 最近の大河ドラマの中で特に好きな作品と言えば、2010年放送の福山雅治さん出演の『龍馬伝』です。やはり、維新に大きな役割を担った坂本龍馬に憧れます。ドラマの中で、土佐藩の上級武士と下級武士との争いになったときに龍馬が体を張って仲裁をかって出る場面や、拾った金時計を質入れしたことが発覚して切腹を命ぜられる山本琢磨を武士のメンツやプライドを意に介せず逃亡させる場面は、龍馬の生き様をうまく表現していました。これらは、この後、敵対していた薩長を仲介し倒幕の流れをつくるという大きな仕事を成し遂げる龍馬の伏線になっていました。
 また、視聴率は良くなかったそうですが、2012年放送の松山ケンイチさん主演の『平清盛』も良かったと思っています。物語は、「平家にあらずんば人にあらず」という言葉に代表されるように、驕り高ぶった平家が都を追われ壇ノ浦で滅亡する様を描いています。
 『平清盛』の中で、印象深い場面があります。天下人にのぼりつめた清盛が障子に穴を開けて外を見る場面が幾度となく出てきます。障子に穴を開けて外を見る場面は、自分たちの特権だけしか見ないという視野の狭さが平家の滅亡に繋がっていったのではないかという脚本家の思いが表現されたものだと私は解釈しています。
 2014年の『軍師官兵衛』、2016年の三谷幸喜ワールド全開の『真田丸』もそれぞれ登場人物が魅力的なドラマでした。

 誤解を招かないために言っておきますが、私は、大河ドラマを史実として観てはいません。あくまでも、歴史を題材としたドラマとして観ています。その歴史ドラマを見る中で、現代の問題と重ねたり、困難な出来事に直面したときに自分だったらどうするのかと考えて観ていくことも私にとっては楽しみのひとつです。

 大河ドラマと言えば、大分県では広瀬知事を先頭に、大河ドラマに戦国大名「大友宗麟」を取り上げていただきたいと活動しているところです。昨年、直木賞作家の安部龍太郎さんが執筆した大分合同新聞での連載小説『宗麟の海』をまとめた単行本がNHK出版から出版されました。出版社がNHK出版ということもあり、大河ドラマ化に一歩近づいたのではないかと話題になりました。豊後の国で発展したキリシタン文化も織り交ぜてドラマ化していただけたら、見応えのある作品になるのではないかと期待しているところです。

 もちろん、今年の大河ドラマ『西郷どん』も毎回欠かさず観ています。初回から西郷隆盛のドラマチックな生き様が展開されていて、これからの展開が楽しみです。薩摩弁が難しすぎると話題になっていますが、ドラマの雰囲気を盛り上げていると思いますし、私は字幕付きで見ているので大丈夫です。出演者も、主人公・西郷吉之助を演じる鈴木亮平さんの雰囲気がぴったりですし、薩摩藩主・島津斉彬役の渡辺 謙さんの演技が重厚で圧倒的ですね。

 『西郷どん』は明治維新の激動の様子が描かれているわけですが、今年は、明治維新150年です。150年前までは、刀を差した武士が町を往来していた訳ですから、変化の大きさに驚きます。今、刀を差して歩いていたら、即刻、逮捕されるのですから…

 ここで、武士の時代から近代国家へと変革した明治維新からの150年を節目で見てみたいと思います。
 最初は150年を50年ごとに区切ってみます。明治維新50年目の1918年のときの総理大臣は寺内正毅氏。100年目の1968年のときは佐藤栄作氏。150年目の現在は安倍晋三総理大臣。この3人に共通するのは、長州出身、いわゆる長州閥と言われる方々です。明治政府は、「薩長土肥」とはいうものの、土佐・肥前出身者は少数にとどまり、薩摩・長州両藩出身者が群を抜いて大規模な閥族を形成していましたが、現在でも脈々とその流れは続いているのでしょう。
 続いて、150年の真ん中となる75年目の1943年。日本はこのとき太平洋戦争に突入していました。この150年の節目を見ただけでも、日本の動きを感じられるようです。

 今、私は政治に関わり、一番大事にしていきたいことは「平和と民主主義」です。全ての人が安心して生活できる社会の実現こそが一番大切だと考えています。150年前に近代国家として歩み始めたこの日本が、これからどのように歩んでいくのか、現代を生きている私たちに問われている大きな責任です。


教育と「費用対効果」~私の学力観~(2018年1月掲載)

 「費用対効果」、この言葉は議会の審議でもよく出てくる言葉です。この「費用対効果」という言葉を初めて耳にしたのは、議員になる前で教職員をしていたときですから、今からもう10年以上も前になります。別府市役所で行われた別府市教育委員会主催の教育施策推進の会議のときでした。私は現場の教職員の代表の一人として会議に参加していました。
 会の議長を務めていた教育長が、教育次長にある教育施策について意見を求めたときのことです。教育長は教職員出身の方、教育次長は市長部局から出向されていた方でした。
 教育長の指名で発言した教育次長は、「費用対効果に疑問があります」と言われました。会議には校長や教頭、多くの教職員がいましたが、みんなちょっと驚いた様子でした。「費用対効果」は、「支出した費用によって得られる成果」ということですが、教職員にとって言葉が初めてだけではなく、教育現場にはそういった考え方が無かったから驚いたのと思います。
 教育長も会場のそんな雰囲気を感じ、「『費用対効果』と言う言葉はみなさん方、あまりなじみが無いと思います。しかしながら、教育行政という立場で限られた予算の中で様々な施策を執行する時にとても重要な考え方です。『費用対効果』という視点も忘れないで、成果と課題の分析をしていただきたい。」とうまくまとめられました。

 そのときに、大学での教育学の講義のことを思い出しました。講義をされていた教授は、「明日、改修工事が行われる校舎の廊下に穴が空いていたらどうするか」と私たち学生に問いかけました。
 指名された私は「とりあえず、今日は気をつけるように子どもたちに指導します。そして、穴が空いた箇所に危険を示すポールを立てておきます。」と答えました。すると教授は、「原田くん、それは違うね。明日、改修を行う校舎でも穴が空いていれば、子どもたちにとって危険だ。だから、今すぐに修繕すべきだ。それが教育だと考えるし、君たちにもそんな先生になってほしい。明日、工事をするから今日は修繕しないというのは、効率性を重視する行政の考え方だよ。」と言われました。
 心の中で「そうは言っても…」と思いながらも、反論するとややこしくなりそうだったので反論しないまま講義は終わりました。でも、教授のその考えに納得していなかったので、ずっと覚えていた訳です。

 しかしながら、大学を卒業して、教育現場で子どもたちと向き合っている中で、教授の言葉は、時を経るごとに私の胸にずっしり突き刺ってきました。つまりは、「子どもの立場を一番に考えることが教育である」ということを教授は言いたかったのだと理解したからです。
 もちろん限られた教育予算の中で、最大の成果を求めることは重要だと思います。しかし、教育の成果というものには、すぐに成果の出るものもあれば、すぐに成果の出ないものもあります。すぐに成果の出るものだけを追求していけば、教育はゆがめられるのではないかと考えています。

 今、県議会の中で「学力テスト」のことがよく出てきます。教育現場で頑張っている仲間のみんなは誰もが、「『「学力テスト』の結果(成績)を上げようと思ったら、類似問題のドリルを繰り返しさせれば確実に上がる」と言います。実際に大分県では、学力テストの前に約83%の学校で類似問題のドリル学習が行われていると報告されています。
 誤解をしてほしくないので言っておきますが、私は練習問題を繰り返しさせることやドリルを使用することを否定しているわけではありません。基礎的な学習を定着させるためには必要なことだと考えていますし、教職員をしていた頃、私もそういう指導も徹底してきました。(ただ、私の場合、算数の文章問題は必ず漫画『ドラゴンボールZ』のカットを貼って楽しくする工夫をしていました。このことは、いまだに教え子たちから「先生の宿題は楽しかった」と言ってくれています。懐かしい自慢話ですが…)

 子どもに本当につけさせたい力、言い換えれば真の「学力」というものは、繰り返しドリルをさせて身につくものではありません。家庭や学校や社会の中で、成功や失敗を繰り返しながら学び身につくものだと思います。子どもに本当につけさせたい力は、すぐに結果や成果が出るものではないと考えています。
 教職員を退職して、教育問題を客観的に見る機会も多くなったのですが、あらためて考えると、「真の『学力』は、極論を言えば『生き方』を学ぶこと」ではないかと思います。子どもたちは、担任だけではなく、好きな友だち、嫌いな友だち、どちらでもない友だち、家族、近所の方々、全ての人から多くのことを学びます。そして、多くの関わりから、自分の生き方を築いていきます。それが真の「学力」であり、「生き方」を学ぶこと、別の言い方をすれば「生きる力」ではないかと考えています。
 今、教育行政が「学力テスト」の結果を偏重していることに多くの疑問を感じています。「費用対効果」を「学力テスト」で計るのであれば、廊下の穴に落ちた子どもは見過ごされるような気がしてなりません。
 稚拙ではありますが、年の初めに、私の学力観を述べさせていただきました。


勤労者の声を踏まえた「働き方改革」の実現を(2017年12月掲載)

 厚生労働省が労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対し答申が行われたものの、衆議院の解散により、「働き方改革」関連法案の審議はこれからになる見通しです。
 この「働き方改革」関連法案、残業時間の上限規制の法制化は画期的ですが、これまでの月45時間、年間360時間(36協定特別条項付で無制限)を原則としつつ、繁忙期には特例で年間720時間を認め、2~6か月の平均で休日労働を含めて月80時間、1か月では休日労働を含めて100時間未満の残業を認めており、きわめて不十分なものと言わざるを得ません。このままだと、過労死ラインの残業も容認し、長時間残業に「お墨付き」を与えかねません。
 さらに、「働き方改革」関連法案は、労働時間の規制のあり方や雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制、雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった重要テーマからなる8法案(労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法、労働契約法、雇用対策法)を一本化するものです。今の働き方に関する多岐にわたるテーマを一括するのではなく、法案ごとに丁寧に審議されるべきではないでしょうか。労働政策審議会において労働者代表が主張しているように、規制強化と緩和という真逆の方向性をもつ条項を一括りに労働基準法改正案として扱うべきではないと考えています。

 そもそもこの「働き方改革」の問題は、大手広告代理店に勤めていた女性新入社員の長時間労働を起因とする自殺をきっかけに大きな社会問題として取り上げられたものです。大分県議会の今定例会一般質問においても、県職員や教職員の超勤問題が取り上げられました。
 勤労者の声を踏まえた真の「働き方改革」を実現するため、労働時間規制を遵守し、すべての勤労者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間(勤務間インターバル)規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入すべきではないでしょうか。
写真は、大分県議会第4回定例会最終日に行われた「勤労者の声を踏まえた『働き方改革』の実現を求める意見書(案)」採決の様子です、(2017.12.13)

第48回衆議院議員選挙を振り返って(2017年11月掲載)

 10月22日(日)、第48回衆議院議員選挙の投開票が行われました。今回の選挙、突然の解散でとてもたいへんでした。
 大分第2選挙区に立候補した社民党前職の吉川はじめ候補は、少なからず事前の準備を進めていたものの、自民党現職に対しての挑戦はたいへん厳しい闘いとなりました。大分第3選挙区に創設されたばかりの立憲民主党から立候補した元職の横光克彦候補は、公示の数日前の立候補で、選挙カーやポスターなどの準備で大忙しとなりました。選挙期間中に、横光候補の応援に駆けつけてくれた枝野幸男・立憲民主党首による別府駅前の街頭演説は雨の中でしたが、たくさんの方々が来てくれました。また、大分第1選挙区に立候補された前職の吉良州司候補は、希望の党の全国的に厳しい状況の中での闘いでたいへんであったろうと思います。
 今回、大分県での3つの小選挙区で自民党候補の方々に破れたものの、吉川はじめさん、横光克彦さん、吉良州司さんの連合大分推薦候補の九州比例ブロック復活当選ができたことにホッとしています。
 選挙後、野党の再編は必至と言われています。中央政界の再編は、地方組織や自治体議員の所属へも波及してきます。推移を見守っているところですが、自公政権に対し野党共闘が必要であることは明かである反面、主義主張を曲げての数合わせの再編では国民は絶対に納得しないと思います。
右上の写真は、比例当確の報を受け花束を受け取る吉川はじめさん(10/23)
左下の写真は、横光克彦さんの応援にかけつけ、別府駅前で演説を行う枝野幸男・立憲民主党(10/19)

「天災は忘れる間もなくやってくる」(2017年10月掲載)

 ~台風18号に伴う記録的豪雨被害調査~
 みなさんは、『天災は忘れた頃にやってくる』という諺を御存知だと思います。
しかしながら、以前、防災士の研修会に参加していたときに、講師の方が「『天災は忘れた頃にやってくる』と言われていましたが、それは間違っています。今は『天災は忘れる間もなくやってくる』んです。」と言われていました。
 7月の九州北部豪雨による災害では日田市や中津市に、そして9月の台風18号による伴う記録的豪雨では津久見市・臼杵市・佐伯市など県南部を中心に大きな被害がありました。昨年の熊本地震による被害の復旧作業が今も進められている中での災害であり、大分県ではまさに忘れる間もなく起きた災害です。

 9月30日(土)、県民クラブの久原会派長、守永県議、そして大分市議会の安東市議、甲斐市議とともに、台風18号被害のあった臼杵市と津久見市を回りました。
 津久見川の氾濫で多くの家屋に被害が出た津久見市宮本町で、被災された方々の多くは「こんなにも瞬く間に川が氾濫すると思わなかった」と言われていました。
 また、津久見市内の被災地区には、多くのボランティアの方々が入られ作業をされていました。頭が下がります。中には、関西からの大学生も頑張ってくれていました。
 被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

「正常化の偏見(正常性バイアス)」を御存知ですか…
 人は誰でも「正常化の偏見(正常性バイアス)」という心理傾向があると言われています。「正常化の偏見」とは、人は異常を認知しても「正常と解釈しようとする」、「自分にとって都合の悪い情報を無視する」、「過小評価する」という意識に陥り、災害が予測されてもそれほど深刻ではないと思い込んで逃げないケースが出てくるというものです。危険をあえて無視することで心のバランスを取ろうとするために起こり、結果的に危険な状況に身を置いてしまうことにもなりかねません。
 では、避難してもらうにはどうすればいいのでしょうか?京大防災研究所の調査では、例えば「○○市大雨警報発令」という呼びかけよりも、「□□町が浸水」「△△川が氾濫水位」といった身近な地名を使った方が効果的だそうです。調査では、3倍以上の避難させる力があったということです。市や県といった大きな範囲だと、なかなか自分のこととして認識できず、影響を小さく考えてしまうようです。
 また、東日本大震災では大津波からの避難の際、釜石市の子どもたちが「率先避難者」となり、多くの大人がそれにつられて避難し、多くの人の命が助かりました。防災教育によって正常化の偏見を克服した貴重な事例と言えます。大事なことは、「早めに」、そして「明るいうち」に逃げることです。

2017年第3回定例会が閉会しました(2017年9月掲載)

代表質問に登壇し、LGBTについて質問しました
 2017年第3回定例会は、9月8日(金)に開会し、27日(水)に閉会しました。
 私は、12日(火)に県民クラブを代表して代表質問を行いました。(代表質問の報告は、「議会報告」ページに掲載しています)
 質問項目は「憲法について」、「豪雨災害対策について」、「オスプレイの緊急着陸について」、「県政運営について」、「国民健康保険の広域化について」、「LGBTについて」の6項目で、12件の答弁を求めました。

 代表質問の数日前に、代表質問者と質問項目が新聞に掲載されていました。それを見られた方々から激励をいただきましたが、ある方から「LGBTについて」の質問について、「そういう時代になったんだね」と言われました。
 その方が言われたのは、県議会のような公の場で「個人の性に関する指向」が語られる時代になったという意味だと思います。LGBTについては、県下の自治体議会ではすでに何度か質問されています。しかしながら、大分県議会の場でLGBTのことが質問されるのは初めてでした。
 今回、LGBTについての質問するにあたり、幾人かの当事者の方やサークルでサポート活動されている方々からお話を聞きました。セクシャリティーと性的指向の違いをきちんと整理して考えて行くことの重要性を知るとともに、当事者の思いやこれまでの様々な葛藤や軋轢をお聞きしました。中には、いじめも受けた経験を語ってくれる方もいました。
 「そういう時代」なのかはわかりませんが、いずれにせよ、質問することで、学校や職場で、当事者の方々が抱えている問題が少しでも解消に繋がれば、私にとっても大きな喜びでもあります。

高齢者や低所得者に対する住宅支援が進められています(2017年9月掲載)

~改正住宅セーフティネット法の成立を受けて~
 2017年4月19日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる改正住宅セーフティーネット法が参院本会議で可決成立し、今秋から実施できるよう準備が進められています。 この法律は、高齢者、子育て世代、低所得者、障がい者、被災者、そして外国人世帯など住宅の確保に困難を抱えている人たちを「住宅確保要配慮者」とし、空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県等に登録し入居を促進しようとするものです。
 
 現在、全国各地で高齢者や低所得者など住宅ニーズが高い層に住居が提供されていない事態が多く発生しています。問題の背景にはオーナーがこうした層の入居を拒んでいるからとされています。ある統計情報では、単身の高齢者の入居を拒むオーナーの割合は7割、低所得者の入居では6割にもなるとしています。住宅の確保に困難を抱える方々は、「住まいの貧困(ハウジングプア)」とも呼ばれ、その支援は急務です。

 その一方で、全国各地で空き家が増えている実態があります。
住宅がない土地では固定資産税が最大4.2倍に増えてしまうことや解体のために費用を要することもあり、解体されないままの家屋が残るケースが多いと言われています。また、家の存在は所有者にとって経済的な価値以上に「想い」を含んでおり、解体をためらってしまう場合もあるようです。
 改正住宅セーフティーネット法は、「空き屋」と「住宅確保要配慮者」の2つの課題を一気に解決できる施策と期待されています。

 これから施行されるにあたり、国土交通省は2020年度末までに全国で計17万5,000戸(年間5万戸相当)の登録住宅を確保するとしています。また、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人(NPO等)を都道府県が指定し、情報提供や入居相談その他の援助を行うとしています。さらに、低所得者の入居を促進するために低額所得者の入居負担軽減のための支援措置も打ち出されています。

 改正住宅セーフティネット法については、大分県議会の場においても質問されたことがあります。そのときは、まだこの法律は決定されていませんでしたが、土木建築部長は次のように答弁されています。
 新たな制度では、民間賃貸住宅の空き家の有効利用を進めることで、地域コミュニティの活性化や災害時の被災者用住宅としての活用なども期待されます。
 この制度を有効に運用するために、まずは、公営住宅入居希望者の意向や生活実態、また、地域の実情などを把握するとともに、今後、国が定める制度の詳細な基準や具体的な支援内容等を注視してまいります。
 大分県においても取り組みが速やかに進められるよう努力します。

72回目の8・6「広島原爆の日」に思う…(2017年8月掲載)

 8月2日(水)から4日(金)にかけて、県民クラブの仲間10名とともに地域活性の取り組みで全国的に有名な島根県隠岐諸島の中ノ島・海士町に視察調査に行きました。
 海士町の視察は、とても学ぶことの多い視察でした。地域活性のキーワードは「情熱」だと確信しました。「情熱」が「アイデア」を生み、賛同する人々を呼び寄せ大きく動き出すのだと感じました。
 視察の報告が県民クラブのHPに掲載されていますのでぜひ御覧ください。
県民クラブHP「活動報告『海士町視察報告』」

問題の真相究明はこれからどうなるのでしょう
 視察中のさなか、8月3日(木)、安倍内閣の内閣改造による新閣僚が発表されました。内閣改造に至ったのは、安倍政権に対する国民の不信感の広がりによる支持率の低下だったことは誰の目にも明かです。
 第193回通常国会において、最大の懸念事項であった「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法の問題もありましたが、それ以上に南スーダンに派遣された自衛隊のPKO部隊の「日報」問題、国有地売却に関わる疑念が発端となって発覚した森友学園の問題、獣医学部新設をめぐり「特別な配慮」があったのではないかと問われた加計学園の問題など次々にわき起こる問題に対し、いずれもがきちんと説明がなされないことが国民の安倍政権に対する不信となりました。
 私は、内閣改造で国民の不信感が解消されるとは思いません。今、一番大事なのは、問題になった事案の真相究明が行われる他にはないと考えています。

私たちが忘れてはならないこと
 本日8月6日(日)は、今から72年前に広島市に原爆が投下された日です。もちろん私は戦争を体験したことはありませんが、72年前に戦争や原爆で多くの方々が犠牲になったという事実を忘れてはなりません。
 今年の広島市の平和宣言では、7月に国連で採択された核兵器禁止条約に被爆国である日本が不参加していることに対する意見が述べられていました。核兵器禁止条約とは、核兵器の使用や開発、保有を法的に禁止しようという内容の初めての国際条約で、今年の3月からニューヨークの国連本部で120を超える国々が参加して制定に向けた交渉が行われてきたものです。平和宣言では、松井・広島市長は核兵器禁止条約に被爆国である日本が不参加であることに関して、「『核兵器のない社会』に向けた取り組みをさらに前進させなければなりません」と訴えられていました。私もその通りだと思います。

 毎夏、「鎮魂の8月」を迎え、原爆や戦争などの報道番組が数多く放送されます。本日の夕刻、NHKで「ドラマ東京裁判」の再放送がありました。私はこのドラマを以前放送された時に録画していて何度も繰り返し見ています。この番組は、「人は戦争を裁けるか」というサブタイトルの通り、極東国際軍事裁判の始まりから判決までを再現ドラマに仕立て、戦勝国から選ばれた裁判官から見た裁判への考え方や葛藤、そして各国の思惑を織り交ぜて進行していきます。
 もっと詳しく極東国際軍事裁判のことを知りたい方は、DVDでも販売されている小林正樹監督の記録映画「東京裁判」をお薦めします。この映画は、極東国際軍事裁判の模様を記録したアメリカ国防総省の50万フィートに及ぶ長大なフィルムを編集して製作された4時間30分以上にわたる長編ドキュメンタリー映画です。この記録映画を見ると、裁判を通して、どのような政治状況でこの日本が戦争に進んで行ったのかがよく分かります。私たちは、政治の暴走が戦争に至る道となったという事実も忘れてはなりません。


2017年第2回定例会が行われました(2017年7月掲載)

 大分県議会第2回定例会が6月13日(火)から28日(水)まで開催されました。執行部から提案された補正予算は19億1,846万9千円。既決予算に加えた累計は、6,117億2,446万9千円となります。具体的には、認定こども園の定員増に向けた施設整備や防犯対策などに要する経費などが計上され、最終日に全て可決されました。
 今定例会では私も一般質問に登壇しました。議会報告ページに質問内容を掲載していますので御覧ください。

全てがきちんと説明のないまま幕を閉じた国会
 6月18日(日)、第193回通常国会が閉会しました。今国会は、南スーダンに派遣された自衛隊のPKO部隊の「日報」問題から始まりました。この「日報」問題は、激しい戦闘が起きたことなどを伝える重要な資料を破棄したことにして隠していたのではないかという問題でした。この問題が大きく取り上げられたのは、憲法9条で禁じられている国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為に部隊が巻き込まれる可能性があった出来事だからです。
 そして、国有地売却に関わる疑念が発端となって発覚した森友学園の問題、続いて、獣医学部新設をめぐり「特別な配慮」があったのではないかと問われた加計学園の問題、さらには今国会で最大の懸念事項であった「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法など様々な問題がありました。
 みなさん方はこれらの問題が協議される国会の様子をどのように受け止められたでしょうか?

 「共謀罪」法は、実際の行為や結果が生じなければ罪には問われない近代刑法の基本原則をなし崩しにするものであり、基本的人権である思想・信条までもが罪に問われた戦前の「治安維持法」と本質的に同じものであると私は考えています。
 加計学園や森友学園の問題では、安倍晋三総理の「友人」に対し、忖度や「特別な配慮」があったのではないかとの追及がありました。獣医学部新設に関わっては、一般的な規制を特別に免除するいわゆる「特区」が、「加計学園ありき」という恣意的行政となっていたのではないかという指摘もされています。
 また、「総理のご意向」などと記された文書については、政権は当初ずっと調査を拒んでいましたが、国会終盤に実際存在していたことが明らかになりました。
 今国会は全てがきちんと説明がなされていないまま閉会してしまったことに大きな問題があると考えています。それぞれの政党の考えの違いはあるわけですが、政権への疑念については説明があった上で議論がされなければなりません。それが国会の本来の姿なのではないでしょうか。
 今国会は全てがきちんと説明がなされていないまま閉会してしまったことに大きな問題があると考えています。それぞれの政党の考えの違いはあるわけですが、政権への疑念については説明があった上で議論がされなければなりません。それが国会の本来の姿なのではないでしょうか。
 先日の東京都議会議員選挙の結果を受けて、政府・与党は「加計学園」問題を国会閉会中審査に応じるとの報道もありますが…

議会制民主主義を否定した国会運営に異議あり
 今国会では見過ごせない議事の進め方がありました。国会、そして私の所属する大分県議会、さらには別府市議会など全ての自治体議会は、「委員会中心主義」と呼ばれる審議システムで議事が進められています。これは全議員で審議を行う本会議では充分な審議が担保できないことから、議案は管轄する委員会に附託され審議されるという方法です。委員会で審議された議案は、その委員会採決結果が本会議に報告され、全議員であらためて裁決を行うという手順で進められます。
 私は今年度、福祉保健生活環境委員会に所属し、委員長を拝命しました。この委員会では、大分県の福祉保健部と生活環境部が所管する事業について審議を行います。定例会では、委員会の審査結果を本会議で報告し、全議員による採決が行われます。議員の政党構成比が拮抗している議会では、委員会での採決結果が本会議において賛否が逆転することも度々あります。それでも、委員会で詳細な審議が行われたことを前提として本会議での採決が行われたと位置づけられているわけです。
 今国会では、「共謀罪」法を審議する参議院法務委員会において、委員会採決が行われず、中間報告という形で本会議へ報告され採決が行われました。報道によると、国会閉会直後に行われる東京都議選を前に、委員会での混乱した採決の様子を国民に見せたくなかったからだそうです。これこそ「印象操作」ですし、議会のルールを無視して都合のいいように議事を進めていくことは、議会制民主主義を否定する行為だと考えます。
 これからの日本がどのように進んで行くのか不安になっているのは私だけではないと思います。みなさん方に問いかけます。このままでいいのでしょうか?

2017年度当初予算が可決(2017年4月掲載)

 2月28日(月)から3月29日(水)にかけて、2017年大分県議会第1回定例会が開会され、今年度の当初予算が決定されました。
 定例会では冒頭、広瀬知事から当初予算について、「未来創出と地方創生は車の両輪。互いに前に進め、明るく力強い大分県を築きたい。」との説明がありました。上程された新年度予算案は、4年連続となる前年度を上回る総額6,098億6百万円です。全国ほとんどの県で前年度を下回る予算案ですから、大分県はかなりの積極型予算案です。審議の結果、最終日の採決で全て可決されました。

新しい正副議長を選出、私は福祉保健生活委員会委員長に
 また、最終日には正副議長選出、常任委員会委員選出と正副委員長の選出が行われ、第72代議長に井上 伸史 議員(日田市選出)、第97代副議長に御手洗 吉生 議員(佐伯市選出)【ともに自由民主党会派】が選出されました。
 私は福祉保健生活環境委員会に所属することになり、はからずも委員長に任ぜられました。県民クラブ会派でも一部役員の交代がありました。
 右の写真は、定例会最終日に開催された福祉保健生活環境委員会で、委員長に選出され挨拶をしているところです

別府市議会では三重忠昭議員が副議長に
 3月24日(金)、別府市議会においても副議長の選出が行われ、三重忠昭議員(市民クラブ)が選出されました。三重副議長の御活躍を祈念いたします。また、前任者の森山義治議員(市民クラブ)、たいへんお疲れ様でした。
 さらに、3月10日(金)、大分市議会では、高野博幸議員(社会民主クラブ)が副議長に選出されました。
 仲間の活躍に原田も元気が出ます

「共謀罪」及び「テロ等準備罪」に強く反対します(2017年3月掲載)

 政府は、過去3度にわたり廃案となった「共謀罪」に関わる法案を、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の強化を全面に押し出し、罪名を「テロ等準備罪」に変更するとともに、過去の法案では単に「団体」としていた適用対象を「テロリズム集団等」とした内容の法案提出しました。
 この法案は、単なる共謀に加えて、資金の確保や現場の下見など犯罪を実行するための「準備行為」も構成要件に含めるとされています。しかしながら、「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で拡大解釈が可能なものとなっているだけでなく、「準備行為」の具体的な内容も不明確です。例えば、本当の目的は生活費だったとしても銀行でお金を引き出す行為の目的を捜査当局が「テロの資金調達のため」とみなせば、準備行為の容疑として成立してしまう恐れがあります。
 さらに、それを判断するのはあくまで捜査当局であり、恣意的な判断の余地が残るなど、職権乱用による人権侵害や監視社会の危険が全く解消されないままです。
 これは、戦前の治安維持法のように、一般の人々の思想・良心までが広く処罰の対象とされる危険性をはらんでいます。乱用されれば思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねない危険性は何ら変わりません。
 適用対象となる犯罪は91の法律で規定した277種類に上り、野党からだけでなく多くの団体等からも懸念の声が噴出しています。日本は国連の13本のテロ防止関連条約を全て締結しており、それに対応して整備した国内法や現行の刑法で十分に対応可能で、国際的な要請として「共謀罪」や「テロ等準備罪」が本当に必要か大いに疑問です。
 また、実際の行為や結果が生じなければ罪には問われない近代刑法の基本原則をなし崩しにし、日本国憲法で示された思想・信条・表現の自由など基本的人権を侵害する危険性のあるこの法案は断じて容認できません。実際に、100人を超す刑法研究者が法案反対声明を出すなど批判は広がっています。
 さらに、金田勝年法相が法案提出後まで具体的な国会議論を避けるよう求める文書を作らせ報道機関に配布したことは、国会議員の質問権を侵害する国会軽視であるとともに言論・報道の自由への不当な圧力だと考えます。

 残念ながら、2017年第1回今定例会で県民クラブが提出した「テロ等準備罪を新設する法案を制定しないよう求める意見書」(案)は否決されましたが、私は「共謀罪」及び「テロ等準備罪」に強く反対します。


国のリーダーとして謙虚に、そして相手を尊敬する姿勢を(2017年2月掲載)

 1月20日(金)、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。大統領選挙では、大方の予想を覆し、ヒラリー・クリントン前国務大臣を破っての当選でした。
 選挙期間中の発言は、様々な物議を醸しました。注目を集める為の手段としてだったかもしれませんが、障がい者のマネをしながら非難する様子の映像は許しがたいものでした。このことに関わり、就任式直前に行われたゴールデングローブ賞授与式で、女優のメリル・ストリープさんが次のようにスピーチしたというニュースも伝わってきました。

 この1年の間に、仰天させられた一つの演技がありました。私の心にはその「釣り針」が深く刺さったままです。
 それがいい演技だったからではありません。いいところなど何ひとつありませんでした。なのに、それは効果的で、果たすべき役目を果たしました。想定された観衆を笑わせ、歯をむき出しにさせたのです。
 我が国で最も尊敬される座に就こうとするその人物が、障害をもつリポーターの真似をした瞬間のことです。
 特権、権力、抵抗する能力において彼がはるかに勝っている相手に対してです。心打ち砕かれる思いがしました。
 その光景がまだ頭から離れません。映画ではなくて、現実の話だからです。
 このような他者を侮辱する衝動が、公的な舞台に立つ者、権力者によって演じられるならば、人々の生活に浸透することになり、他の人も同じことをしていいということになってしまいます。
 軽蔑は軽蔑を招きます。暴力は暴力を呼びます。力ある者が他の人をいじめるためにその立場を利用するとき、私たちはみな負けるのです。
          CULTURE JAPONのネット記事から引用

 選挙後には、謙虚な発言をしていくのかと期待もしていたのですが、就任式前日にホワイトハウスに近く自ら経営に関わる高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」で開かれた閣僚候補らとの昼食会で、「これまでの政権よりはるかにIQが高い」とスピーチし喝采を浴びた様子をニュースで見ました。

 私の友人が夕食時にこのニュースを家族で見ていて、息子さんから「お父さん、IQの高い政権ってどういうこと?」と尋ねられたそうです。誰もが同じ疑問を持ったことでしょう。トランプ氏は何が言いたかったのでしょうか?自分たちが優れたリーダーだと言いたかったのでしょうか?
 自分で自分のことを「頭がいい」とか「優れている」と言う人を、私は信用できません。

 私は議員になる前は小学校の教職員でした。IQの高い低いで子どもを見ることはありませんでした。同じように、たとえIQの高かろうか低かろうかで、政権の善し悪しを見ることは決してありません。政策の善し悪しで判断されるのが当然のことだと考えています。

 また、トランプ大統領による中東・アフリカ7カ国の国民や難民の入国を一時禁止したことも、大きく報道されています。
 少なくとも、政権のリーダーとして、世界の大国としてのリーダーとして、謙虚にそして相手を尊敬する姿勢を持っていただきたいと願っています。そのこと抜きに、世界の平和への前進はないと思えてなりません。


新しい年の始まりにあたり(2017年1月掲載)

  あけましておめでとうございます
 皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。旧年中は、私のHPを閲覧していただき心から感謝申し上げます。本年も、できる限り更新していきたいと考えています。
 昨年は県政の様々な課題について、所属しています県民クラブの仲間たちと共に、勤労者や社会的に弱い立場の方々の視点に立って積極的に取り組んできました。とりわけ、4月に起きた地震に関わる被害対策や防災対策については県議会定例会での一般質問で集中的に取り上げました。また、子育て支援策、教育施策、「働き方」の問題は委員会や担当部局との協議の場など様々な場面において発言してきました。
 皆様方の願いや思いを根拠に、今年も頑張っていきたいと考えています。

 新しい年が更に良い年になるよう祈念致しまして、新年の挨拶とさせていただきます。