県民の願いや声を県政へ 原田孝司

議会報告REPORT on THE OITA prefecturaL ASSEMBLY

2018年第3回定例会 行われる(2018/9/5~25)

梅雨前線豪雨災害の関連経費を計上
 9月5日に開会した2018年第3回定例県議会は、9月25日に閉会となり、21日間にわたる会議日程を終えました。
 今定例会では、7月の梅雨前線豪雨災害の関連経費のほか、「安心・活力・発展プラン2015」の施策推進に要する経費に関わる補正予算(54億5,021万2千円)や、来春県内唯一の農業単科校として「久住高原農業高等学校」の設置に関わる条例改正等が可決されました。

「ブロック塀等緊急安全対策関連事業」を創設
 7月、西日本を中心に記録的な豪雨に襲われ、たいへん大きな人的・物的被害が広範囲に生じました。本県でも、農林水産や土木関係を中心に60億円を超える被害に見舞われました。9月上旬には台風21号、そして最大震度7に達した北海道胆振東部地震が発生するなど、毎年のように全国各地で大規模災害が起きています。

 今定例会では、地震等によるブロック塀倒壊から生命・財産を守るため、「ブロック塀等緊急安全対策関連事業」として倒壊の危険生がある県有施設のブロック塀等の緊急安全対策を実施するとともに、私立学校や社会福祉施設、一般住宅等に対する助成制度が創設されました。
 ブロック塀の倒壊の危険性については、私もこれまで定例会での一般質問や予算・決算特別委員会において繰り返し指摘し、安全対策の助成制度の必要性を訴えてきました。残念ながら実現に至ってなかったのですが、本年6月の大阪府東部の地震で、登校途中の9歳の少女が学校のブロック塀倒壊に巻き込まれた事故をきっかけに急遽創設されました。少女のご冥福をお祈りするとともに、同様の事故が二度と起こらないことを願っています。

大分県教委・障がい者雇用率水増し問題
 障害者雇用促進法は、常用労働者全体に占める障がい者の雇用目標割合を「法定雇用率」として定めています。今年の4月以降、従業員45.5人以上の民間企業の法定雇用率は2.2%以上、国・地方公共団体は2.5%以上、都道府県教育委員会は2.4%以上となりました。達成できていない民間企業には納付金も課せられています。
 にもかかわらず、多くの中央省庁が雇用する障がい者の人数を、長年にわたり実際より水増しして公表していた問題は、大分県教育委員会でも明らかになりました。

 今定例会でも県民クラブの平岩純子議員(大分市選出)などがこの問題を質問しました。
 工藤利明教育長は謝罪するとともに、「昨年度まで国の通知が『原則として』という文言があったことから、職員調書に障がいがある旨の記載のあった職員を含めていたが、障害者手帳の有無を確認したところ66人が所持していないことが判明した。2.44%と公表していた雇用率が実際は1.49%だった。」と答弁しました。
 さらに、「結果的に、66人の障がい者の雇用の機会が奪われていたのではないか」という指摘に対し、教育長は「教員採用では特別枠を設けて試験を行っているが、受験生も少なく採用できていない年度が多い。法定雇用率を直ちに達成する具体策は見出せていない。知事部局と連携するとともに、他県の取り組みも参考にしながら、対応策について検討したい。」と答えました。
 この問題では、雇用者数に参入する際に障害者手帳の所持で判断する「手帳主義」に対し、本人が手帳の取得をためらったり近親者が取得に反対するケースもあると指摘される状況を考慮し「手帳の所持に限定せず、障がいの実態に応じて柔軟に考えるべきではないか」という意見もあると聞いています。どのような取り組みが必要なのかさらに考えていく必要がありそうです。 

守り続けたい公営水道~大分県でも水道ビジョン策定~
 厚生労働省は、水道事業を担う市町村間の連携や調整を図るよう都道府県に「水道ビジョン」の策定を求めています。ビジョンは、「安全」「持続」「強靱(きょうじん)」をテーマとして、現状と課題を明記し将来に必要な対策を盛り込むなど、これからの水道事業の指針となるものです。
 県内の水道施設は高度経済成長期に整備されたものが多く、更新期を迎えていると言われています。
 さらに、昨年の熊本・大分地震では水道管破裂などの被害が出るなど耐震性向上も重要な課題です。現在、県と市町村でビジョンの内容を検討しており年度末までに公表する予定です。

 水道事業をめぐっては、7月に閉会した国会において「水道法の一部を改正する法律案」が衆議院を通過しました。現在、参議院で閉会中審議となっています。
 この法律の一番の目的は、コンセッション方式の導入です。コンセッション方式とは、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま運営権のみを民間事業者に売却する方式で、簡潔に言えば「民営化」に他なりません。
 生活に欠くことのできない水道事業を民営化することは、多くの問題があると指摘されています。民営化すると、料金設定、モニタリングの実効性、災害時対応、責任の所在などがあいまいになります。民営化を進めていたイギリスやパリ市、ベルリン市などでは、運営会社の破綻、料金の値上がりやサービスの低下を原因とした市民の不満などの理由で、再公営化に転換する事態となっています。また、再公営化しようにも多額の違約金が生じるために、それもできない状況に追い込まれている国もあります。

 9月に開催された大分県議会2018年第3回定例会において、私たち県民クラブでは、全水道別府水道労働組合の役員の方を招き学習会を持ち、「水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書(案)」を提出しました。結果は、否決されましたが、この問題は看過できない問題であり、これからも水道事業の民営化には反対していきます。



2018年第2回定例会 行われる(2018/6/12~27)

中津市耶馬溪町の斜面崩壊の復旧工事費を計上
 2018年第2回定例会は、中津市耶馬溪町金吉で発生した斜面崩壊の本格的な復旧のため必要な工事費として20億円を計上するなど、計20億7,2百万円の補正予算(累計6,190億1,7百万円)が提案されました。
 また、おおいた動物愛護センターの設置及び管理に関する条例、大分県プレジャーボート等の係留保管の適正化に関する条例などが提案され、最終日にいずれも賛成多数で可決されました。

一般質問に登壇しました

 6月18(月)、一般質問の初日に登壇し、5項目について質問しました。

1 世界温泉地サミットについて
 (1)世界温泉地サミットの成果について
 (2)温泉利用型健康増進施設について

 5月25~27日に別府市ビーコンプラザにおいて、世界16か国17地域から多くの方々の参加のもと、世界温泉地サミットが開催されました。
 実行委員長を務めた広瀬知事に、この世界温泉地サミットの成果をどう総括し、今後その成果をどう生かしていくのかを尋ねました。

 この大会で私は第2分科会「医療・健康・美容」に参加しました。この分科会では、主に温泉の効能のエビデンス(臨床結果などの科学的根拠)について多くの方が発言されていました
 昨年には、竹田市の温泉療養文化館御前湯が連携型施設・温泉施設として、同じく竹田市直入のB&G海洋センターが連携型施設・運動施設として、それぞれ所得税の医療費控除の対象になる温泉利用型健康増進施設として厚生労働省から認定を受けました。県内だけでなく、九州でも初の認定でした。
 温泉利用型健康増進施設は全国で21施設が認定を受けています。別府市民として、先を越されたという思いも若干しているのですが、「おんせん県おおいた」として、九州で初の認定は大いに歓迎すべきものだと考えています。
 この温泉利用型健康増進施設は、温泉利用指導者の配置など厚生労働省が定める一定の基準を満たし、温泉を利用した健康づくりを図ることができる施設のことをいいます。認定された施設を利用して温泉療養を行い、かつ要件を満たしている場合には、施設の利用料金や施設までの往復交通費について所得税の医療費控除を受けることができます。そこで、大分県として温泉利用型健康増進施設の整備拡充を進めていくべきではないかと質問しました。
 【答弁】医療費控除を受ける場合、傷病者で所得税納税者に限られ、医師が作成する温泉療養指示書や温泉療養証明書が必要であることなど、手続きも煩雑であることから、竹田市においても制度の利用者は極めて少ない現状である。県として、まずは既存の温泉施設を核に、近隣の運動施設等との連携を促進するほか、温泉を利用した健康増進プログラムを開発する地域を支援していきたい。
 医療費控除ができれば、現代版湯治客とも言いえる長期滞在型観光客への大きなアピールとなるのではないかと考え質問したのですが、現状はなかなか厳しいようです。手続きの簡素化や要件の緩和などができないか調査研究を続けます。

2 災害対策について
(1)事前復興について
(2)災害復旧基金の創設について

 中津市耶馬渓町金吉で起きた斜面崩壊では6名の方々が、大阪が震源地となった地震では5名の方々が亡くなられたことに、衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復旧を御祈念いたします。
 今回、災害に関わり最近よく耳にする「事前復興」について質問しました。
 事前復興は、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進することと定義されています。
 先日、テレビ報道で、事前復興を進めている徳島県美波町の取り組みが紹介されていました。住民の声を聞いて、事前の復興計画を作り共有しておけば、復興のスピードも早くなると言われていました。東日本大震災からの復興においても、計画通りに進まない要因に、住民のコンセンサスを取るのが難しいということが言われています。
 美波町では、津波被害があったときの移転先の用地買収も事前に検討しているそうです。
 本県においても、将来発生が予想される南海トラフ地震を見据えたときに重要と考え、事前復興について知事の見解を求めました。

 今回、私は災害復旧を目的とした特定目的基金の創設を提案しました。具体的には、県の貯金にあたる財政調整用基金から相当分を災害復旧基金として独立させるというものです。
 災害が起きてから個別に補正予算を組んで対応すると、議会の議決が必要なため支出まで時間がかかりますが、災害復旧を目的とした特別会計であれば、当初予算で復旧費が包括的に議決されていれば、その後は災害が起きた際の個別支出には議決を必要とせず、より迅速に執行することができると考えます。
 東京都品川区では一昨年度にこの災害復旧特別会計を新設し、昨年度から執行が可能となっています。
 【答弁】街なかや周辺部、立地状況や地形等により災害リスクが異なるので、まずは地域住民の声を聞きながら、市町村単位で強靱化計画を策定し、地域の特性に応じたよりきめ細かな対策に取り組んでいきたい。
 提案のような災害復旧基金という形ではないが、現在でも必要な備えをしているところである。今後とも、災害に対応するための予算確保のあり方について、引き続き検討していきたい。
  国の予算編成時になると、国の借金が増える中、財務省側が「地方には余裕がある」として地方交付税の削減をちらつかせて地方とぶつかるとの報道が毎年のようにされています。この背景には、全国の自治体の基金残高の総額が2017年度末で約21兆円(うち財政調整用基金が約8兆円)に膨らんでいることがあります。
 これまで知事は財政調整用基金について、「標準財政規模の10パーセントを目安として確保していきたい」と繰り返し述べています。この考え方を含めて、財務省も納得させることのできる財政調整用基金のあり方を検討する時期にきているのではないかと考えています。


3 教育行政について
(1)教育現場の人手不足について
(2)教職員確保について

 私が教職に就いていたのはもう10年以上前になります。当時も人手不足の問題がありましたが、今のようにひどい状況ではありませんでした。
 現在、どの学校も臨時講師や非常勤講師を見つけるのに、全教職員で探してはいるもののたいへん厳しく、今年も例年同様にいまだに必要な職員が揃っていない学校もあると聞いています。
私は教育現場の多忙化が解消できていなかったこれまでのつけが回ってきたと考えています。実効性のある対策ができずに、「教育現場は忙しい」という話が広がり、教職を目指す人が離れていったのではないでしょうか。
 原因やその解決に向けてどのように考えているのか教育長の見解を尋ねました。

 また、深刻な臨時・非常勤講師の欠員状況の原因の一つに、7月に行われる教員採用試験まで臨時・非常勤講師を断る方も多いことがあります。
 九州の中で大分県と鹿児島県以外では、臨時講師の経験年数が2年から5年という違いはあるものの、その経験をもって1次試験の教職教養などを免除しています。ですから、教員免許を保有している人材が県外に多く流出しています。
 私は、本県においても臨時講師の経験があれば1次試験の教職教養などを免除、または一度1次試験に合格した受験者は翌年からは1次試験そのものを免除するなどの措置をして、4月の新学期から勤務しやすいように改善すべきではないかと考え、県教委の考えを尋ねました。
 【答弁】児童生徒数の減少により、各大学の教育学部の定員はすでにかつての半数近い状況となっている中、大量退職が続いており、全国的に教員の需給ギャップが生じている。2013年度から新採用職員を積極的に増やし、退職者には再任用を呼びかけている。また、臨時講師に任用可能な教員免許保有者が減少する中で、教員免許保有者や退職者に呼びかけている。
 教員採用試験においては、臨時講師の経験のみを優遇することは考えていない。
 答弁は、これまでの取り組みを繰り返すばかりで、解決策が全く述べられていませんでした。
 また、教員採用試験についてもかたくなな答弁でした。抜本的な改善をしない限り、教育現場の人手不足はまだまだ続きそうです。


4 国民健康保険について
(1)国民健康保険の課題について
(2)国民健康保険料について

 今春から、国民健康保険の財政運営が基礎自治体から都道府県単位へと広域化されました。
 前回質問時に、国保の広域化に関しては、各市町村での特定健診の内容の違いについてもこれからの検討事項である旨が答弁されていました。
 スタートして3か月が経過しようとしている中で、これからの課題をどのように認識し、対応しようとしているのかを尋ねました。
 私がとりわけ注視しているのは、同一県内での保険料の格差です。今年2月に県が公表した今年度の国民健康保険税の算定額によると、竹田市の14万9,030円に対し、姫島村が9万4,952円となっており1.5倍の違いがあります。

 厚生労働省では、同一都道府県では、将来的に保険料水準を統一するように求めています。先日の新聞報道によると、滋賀県、大阪府、奈良県、広島県、佐賀県の5府県では「統一する」と言う方向性を明らかにしていますが、24都道県が「実施に向けて検討中」、残りの18府県が「未定」と回答しています。未定の理由として、「現地点でただちに統一すると保険料の負担に激変をもたらす」という回答が出ています。
 県内での保険料水準の統一について、どのように考えているのかを尋ねました。
 【答弁】今春からの国民健康保険の広域化は、混乱もなく円滑にスタートしたところである。課題は、やはり、国保財政の収支均衡を図ることや歳入・歳出両面からの取り組みを強化することだと考えている。特定健診については、検査項目の単価や統一を図った。
 保険税の統一については、市町村の保健事業など医療費適正化への取り組みが異なることや、一般会計からの法定外繰入等の有無など様々な課題があり、引き続き市町村と協議していきたい。
 強引に統一を進めれば、医療機関が少ない地域から「保険料が同程度なのに、医療サービスに差があることはおかしい」などの不満が出ることも予想されます。しかしながら、多くの方が、居住地の医院・病院だけを受診しているのではなく、より高度の治療を求め近隣の市町村の総合病院なども受診している現状を考えれば、保険料水準の統一は理解されていくものと思います。
 さらに言えば、国民健康保険制度というからには、将来的には全国的に保険料水準を統一すべきであると私は考えています。


5 住宅セーフーティーネットについて
(1)住宅セーフーティーネットの現状について
(2)空き屋対策との連携について

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる改正住宅セーフティーネット法が昨秋から施行されています。
 この法律は、高齢者、子育て世代、低所得者、障がい者、被災者、そして外国人世帯など住宅の確保に困難を抱えている人たちを「住宅確保要配慮者」と把握する一方、そういった方々の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県等に登録し入居を促進しようとするものです。
 問題の背景にはオーナーが高齢者や低所得者などの入居を拒んでいるケースが多発しているからとされています。住宅の確保に困難を抱える方々は、「住まいの貧困(ハウジングプア)」とも呼ばれ、その支援は急務です。
 施行にあたり、国土交通省は2020年度末までに全国で計17万5,000戸、1年当たり5万戸の登録住宅を確保するとしています。また、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人を都道府県が指定し、情報提供や入居相談その他の援助を行うとしています。さらに、低所得者の入居を促進するために低額所得者の入居負担軽減のための支援措置も打ち出されています。
 しかしながら、新聞報道によれば、全国的に登録された住居の数が目標の0.4%にとどまっています。2020年度に17万5千戸の目標ですが、現在は622戸。現時点の都道府県別では、多い順に大阪237件、山梨88件、岡山54件ですが、東京や愛知のように0件の自治体もある報告されています。
 本県の現状と目標達成に向けて今後どのように進めていくのかを尋ねました。

 住宅の確保に困難を抱える方々の問題の一方で、全国各地で空き家が増えている実態があります。住宅の解体に費用を要することや、住宅を解体すると土地の固定資産税の特例適用がなくなるため税金が上がることもあり、解体されないままの家屋が残るケースが多いと言われています。
 県はこれまで基礎自治体とともに、空き家の実態調査を行いました。住宅は人が住まないと傷み具合が進むといわれます。空き家を積極的に登録して利用していただければ一石二鳥とも言えます。このように、住宅セーフティネット制度を、空き家対策と絡めて推進すべきと考え、見解を尋ねました。
 【答弁】本県では、現時点で登録はない。住宅確保要配慮者に対しては、公営住宅などへ優先枠の設定や、災害者の受入などを行っている。
 これから住宅確保要配慮者のニーズの把握に努めたい。
 大分県においても登録件数は0件でした。様々な理由で空き屋を相続している方で、貸してもいいと考えながらも空き屋登録をしない理由を推測すると、家の中の家具や生活雑貨を片付けられないからではないかと思います。そのためにも、片付けや不要家具等の処分ができる会社や団体を紹介するなどの配慮も必要だと思います。


2018年第1回定例会 行われる(2018/2/27~3/29)

5年連続積極型の当初予算案が可決されました
 2月27日(火)から3月29日(木)まで、2018年大分県議会第1回定例会が行われました。
 2018年度一般会計当初予算の総額は6,169億4,500万円で、2017年度当初に比べて1・2%増。5年連続で前年度を上回る「積極型予算」となっており、投資的経費は1,364億円(4・9%増)としています。投資的経費のうち公共事業費は897億円で、県単独の普通建設事業費は14・6%増の351億円となっています。
 また、3月7日(水)には先議案件の採決が行われ、2017年度一般会計補正予算案が採決されました。さらに、議員提案の「大分県スポーツ推進条例」制定案など、先議案件の17議案をいずれも原案通り可決しました。
 最終日に採決が行われ、2018年度一般会計当初予算案は賛成多数で可決されました。

 なお、私たち県民クラブが提出した、「日米地位協定の改正を求める意見書(案)」と、「生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学に関する意見書(案)」は否決されました。
 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まりますが、地位協定の抜本的な改定には至りません。私は日本国内で起きた事件の裁判が日本で行えないことに、独立国であるはずの日本の主権が軽んじられているのではないかと感じています。
 日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にありません。同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツでは、駐留米軍基地の管理権を自国で持っていて、軍用機の騒音規制が可能だそうです。

2018年度の新事業を紹介します

 まず、社会的な問題となっている働き方改革では、県費負担職員の働き方改革に向けた取り組みとして県職員の働き方改革推進事業費(1,883万円)教職員の働き方改革推進事業(1,233万円)が計上されました。県職員の場合はPCの稼働時間、教職員の場合はタイムレコーダーの導入により勤務時間の把握をしていくとのことです。逆に言えば、今までなされていなかった訳です。この事業には、県職員のICT活用による月に5日を限度とした在宅勤務(テレワーク)の試行実施も含まれています。
 また、働き方改革推進事業(1,486万円)は、大分県働き方改革推進会議を開催し、働き方改革に取り組む県内企業を支援します。

 暮らしに関わる事業では、UIJターン就職等支援強化事業(9,422万円)おおいた暮らし情報発信経費(2,767万円)移住相談会の開催・おおいた暮らし体験ツアー(6,392万円)が計上されています。参考までに、昨年度、他県から大分県に計1,003人が移住しています。
 また、地域で活動する地域コミュニティ組織等の広域的な取り組みを市町村と連携して支援するネットワーク・コミュニティ推進事業(1億530万円)も進められます。

 観光関係では、世界16ヶ国17地域からの参加で今年5月25日から別府市で開催される世界温泉地サミット開催事業(4,799万円)は、日本の、そして別府の温泉文化を世界に発信する事業です。
 今後増加が見込まれるインバウンド需要に対応するため、大分空港国際線ターミナルビル改修支援事業(1億8,389万円)が予算化されています。さらに、九州の東の玄関口としての拠点化推進事業(企画振興部予算9,983万円と土木建築部予算8,000万円)では、大型化に向けた別府港整備の計画準備の予算です。観光客の公共交通機関の利便性向上を図るため、多言語化されたバスロケーションシステムの導入として公共交通利用環境改善事業(3,254万円)も計上されました。
 観光関連消費拡大支援事業(2,430万円)は、観光関連サービスの開発や個店におけるキャッシュレス対応などに取り組むとしています。土木建築部のおもてなしの観光道路等環境整備事業(1億3,500万円)と大分県警察本部のおもてなしの交通環境整備事業(1億53万円)は、国民文化祭やラクビーワールドカップの開催に向け来県者に安全で快適な道路環境を提供するために、観光案内標識の多言語化や区画線を更新するものです。
 第20回記念となるアルゲリツチ音楽祭関係では、ローマ公演情報発信事業(500万円)しいきアルゲリッチハウス子ども等招待公演開催事業負担金(494万円)が予算化されています。

 次に、医療や福祉関係の新事業を紹介します。災害時の医療体制整備として計上された災害医療体制整備推進事業(2,856万円)は災害派遣医療チーム(DMAT)の体制整備事業です。
 おおいた出会い応援事業(2,861万円)は、結婚を希望する独身の方々の出会いの場としてのサポートセンターを創設するものです。
 大分県は児童福祉にも力を入れていますが、児童養護施設などへの直接的な支援だけでなく、児童養護施設退所者等支援強化事業(1,923万円)里親リクルート対策事業(404万円)子ども食堂の開設支援等を行う子どもの居場所づくり推進事業(542万円)など様々な関連の取り組みにも支援を広げています。さらに、発達障がい児・家族支援体制強化事業(1,348万円)も新規事業として取り組みます。
 待機児童の問題の原因の一つに保育士不足があります。保育環境向上支援事業(2,831万円)は、保育士資格取得のための就学資金の貸し付けや、資格を持っている方の再就職支援を行うとしています。
 放課後児童クラブの支援を目的とした放課後児童対策充実事業(6億9,856万円)は前年度に比べ1億円増額されています。その中には、夏休みなどの長期休暇中に新たに定員を増やして運営する場合の補助を実施する長期休暇支援事業(220万円)が新設されています。

 続いて、生活環境関係の新事業を紹介します。前定例会で制定された「犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等支援推進事業(867万円)は、犯罪被害者に見舞金(上限・死亡30万円、重傷10万円)を支給する市町村へ助成するものです。女性に対する暴力防止推進事業(2,421万円)は、DVや性暴力被害者支援とともに啓発事業を推進します。
 私立高等学校授業料減免補助する事業(1億2,673万円)は、私立高校生の経済的負担を軽減することを目的として、授業料を実質無償化する対象を年収250万円から350万円の世帯まで拡大するために事業費を昨年度から約9千万円増額しています。
 民泊の安全・安心確保事業(863万円)は、今年6月から施行される「住宅宿泊事業法(民泊新法)」に基づき、適切に運営されているのか民泊監視員が巡回指導を行うというものです。
 地域防災力向上支援事業(2,694万円)は、なかなか防災訓練ができない自治会に対し、訓練押しかけ支援隊(大分県防災活動支援センター)が避難訓練等の計画立案などの支援を行うというものです。

 商工業関係では、特許などの知的財産の国際的な権利保護を目的として、産業競争力の強化を図る知的財産総合戦略推進事業(490万円)も予算化されました。大分県が力を入れているドローン産業振興事業(5,508万円)は、昨年度の3倍の予算が充てられています。
 特に人手不足感が強い観光、建設、物流産業における人材確保・育成を支援するために、おおいたの産業人材確保・育成事業(9,342万円)は技能取得・資格取得までの一環した教育訓練を実施するとしています。

 農林水産業関係では、県産いちご「ベリーツ」産地・流通拡大対策事業(2,920万円)が新事業として計上されています。これは、県オリジナルの新品種「ベリーツ」への品種転換を支援するとともに、流通拡大対策を行うものです。先日、初めて「ベリーツ」を購入し食べてみましたが、とても甘く美味しいいちごでした。
 おおいた豊後牛は、昨年9月の全国和牛能力共進会の「種牛の部」で日本一となりました。この受賞を好機と捉え、流通対策や飼育頭数を増やすための事業が複数計上されました。
 鳥獣害対策の一環としてジビエ利用拡大モデル整備事業(4,828万円)では、ジビエ(猪や鹿などの食材として捕獲された野生鳥獣)の県内外での販路拡大に取り組みます。

 昨年、県内は九州北部豪雨や台風18号に伴う記録的豪雨で大きな被害が出ましたが、災害復旧事業や河川や急傾斜地崩壊危険区域の改修事業が数多く予算化されています。また、土砂災害情報提供強化事業(1,305万円)は、スマートフォンアプリで情報提供できるシステムを構築するとしています。
 住宅耐震化総合支援事業(9,752万円)は、耐震アドバイザーを無料で派遣するという既存事業ですが、今回、分譲マンションもその対象に広げました。

 教育委員会関係では、教員の事務負担軽減を図るため事務作業を支援するスクールサポートスタッフの配置を目的とした教員業務サポートスタッフ活用事業(3,278万円)を予算化。
 いじめ・不登校等解決支援事業(1億3,551万円)は、スクールカウンセラーを73名からさらに12名増員配置するとともに、新たにスクールロイヤーの委託契約をするとしています。スクールロイヤーは、法律の専門家である弁護士の知識や経験を活かしていじめの予防や解決につなげるものとして全国で配置が進められています。スクールロイヤーについては、後日、詳しく報告したいと考えています。
 超過勤務の原因の一つとして指摘される部活動について、公立中学校や県立高校への部活動指導員の配置を予算化した部活動地域人材活用事業(1,684万円)では30校に60人を配置するとしています。

総務企画委員会に所属することになりました
 最終日、2018年度の常任委員会委員の選出が行われ、総務企画委員会に所属することになりました。この1年、福祉保健生活委員会に所属し、委員長として務めることでとてもいい勉強をさせていただきました。今年は、総務委員会でまた頑張っていきたいと考えています。

第2回定例会では一般質問に登壇できそうです
 3月29日(木)、2018年第1回定例会の最終日に第2回定例会の日程(素案)が発表されました。素案によると開会は6月12日(火)で、閉会は6月27日(水)となっています。日程は、第2回定例会の開会日(6/12)の議会運営委員会で正式決定します。
 なお、第2回定例会では、原田も一般質問に登壇できそうです。日程は決まり次第、お知らせします。議会日程については、「お知らせ」ページに掲載していますので御覧ください。


2017年第4回定例会 行われる(2017/11/27~12/13)

 2017年第4回定例会は、11月27日(月)に開会し、12月13日(水)に閉会しました。

 開会冒頭、広瀬知事から来年度の県政運営について、「豪雨災害等からの復旧・復興と防災力の強化」、「人手不足対策」、「『安心・活力・発展プラン2015』の着実な推進」、「ビッグイベントの開催に向けた取り組み」の4つの柱を基本方針として県政運営のガイドラインとなる県政推進指針を定め、併せて予算編成方針を決定したとの報告がありました。
 また、「ラグビーワールドカップ2019」は、強豪国ニュージランドの試合を含め5試合が大銀ドームで開催されることとなりました。これまで本県を訪れる機会が少なかった欧米や大洋州等、海外からの観戦客が長期滞在するなど、大分県の魅力を世界に発信するとともに、将来にわたってインバウンド獲得につなげていくチャンスとして準備を怠りなく進めていくとのことです。さらに、会場整備については、照明等大分銀行ドーム内の整備はもちろんのこと、ホスピタリティ施設等として利用される屋内スポーツ施設の建設についても滞りなく進めていくとのことです。

 一般会計補正では、県職員の方が公務に起因して死亡したことについて謝罪の言葉とともに損害賠償として69,559千円が提案されました。(累計予算額636,883,951千円)
 また、繰越明許費注1として緊急地すべり対策事業など6事業、工事を平準化して発注するための債務負担行為(ゼロ県債注2)、臨海工業地帯建設事業特別会計での繰越明許費が提案されました。

 提出議案としては、2018年4月から市町村にかわり県が運営主体となる国民健康保険に関わる「大分県国民健康保険条例」、被害者家族の団体から要請を受け、議会も強く推して実現した「大分県犯罪被害者等支援条例」、小規模企業の事業の持続的発展を基本理念に明示するとともに事業承継や人材育成支援等基本的施策の追加等を行う「大分県中小企業活性化条例の一部改正」が提案されました。

 議員提出議案としては、私たち県民クラブから「勤労者の声を踏まえた『働き方改革』の実現を求める意見書(案)」を提案しました。

 13日の最終日に、議案は全て可決されましたが、議員提出議案として私たち県民クラブから「勤労者の声を踏まえた『働き方改革』の実現を求める意見書(案)」だけは残念ながら賛成少数で否決されました。

上の写真は、福祉保健生活環境委員会の審議の様子です。中の写真は、最終日の本会議で福祉保健生活環境委員会の報告をしているところです。下の写真は、「勤労者の声を踏まえた『働き方改革』の実現を求める意見書(案)」採決の様子です。


(注1)「繰越明許費」とは、年度内に支出が終らないと見込まれるものを,あらかじめ議会の議決を得てお いて翌年度に繰越して支出できるようにする制度のことで、簡潔に言えば予算の繰越のことです。
(注2)「ゼロ県債」とは、公共事業の発注年度の支払いをゼロにし,翌年度以降に繰延べようとするものです。今回のゼロ県債は、工事を平準化して発注することで県財政の負担を軽減するとともに、仕事量の少ない時期に公共事業を発注することで事業者の負担を軽減することを目的としています。この方法は、景気浮揚の観点から総務省も各自治体に要請しています。
 


2017年第3回定例会 行われる(2017/9/8~27)

 2017年第3回定例会は、9月8日(金)に開会し、27日(水)に閉会しました。 今回、一般会計補正予算として、8日の開会日に120億5,850万4千円が提案されました。これに既決予算額を加えると、6,263億276万2千円となります。今回の補正予算は、九州北部豪雨災害からの本格的な復旧・復興に向け、必要な経費を追加するとともに、「安心・活力・発展プラン2015」の施策推進に要する経費が計上されています。
 内容を見ると、第一に、復旧・復興対策として、被災住宅の再建に向けて、国の制度の対象とならない日田市以外の市町村や、半壊、床上浸水の被災住宅についても、県独自の助成制度により支援。農地の本格的な復旧に向け、被災したハウスの建替えや機械の更新、果樹の改植、乳牛の再導入などの経費を高率の補助率で助成の予算が計上されています。
 また、小規模事業者の復旧・復興を後押しするため、予算を大幅に増額し、事業用資産の復旧や販路開拓など復興に要する経費を助成。観光の分野では、夏の旅行需要の早期回復に向けた緊急対策を引き続き展開し、首都圏対策を充実するなど、秋以降の観光シーズンに向けた誘客対策を強化しています。
 この他、土木関連施設や農地・農業用施設、治山・林道施設、漁港等の復旧に加え、災害の再発防止に向けた機能強化、改良復旧などのため、既決予算の不足額や必要な県単独事業を追加しています。

 今回の豪雨災害への対応としては、当初予算に計上していた約100億円に、7月に専決処分を行った約10億円と今回補正する約100百億円を合わせ、総額で210億円の予算で総合的に対策を講じています。

 補正予算の第二は、「安心・活力・発展プラン2015」の取り組みに係るものとして、大分市と共同で整備する動物愛護拠点施設の動物棟の新築工事と管理棟の改修工事、IoTを活用した先進的なプロジェクトなど、地域経済を牽引する民間事業者の取り組みに国の地方創生推進交付金を活用しての支援に関する予算が提案されました。
 さらに、現在建設中の県立スポーツ施設については、災害等緊急時における障がい者の安全確保や利用者の利便性向上につながる屋外スロープ等の整備に向けた実施設計が行われることになりました。
 
 併せて、2016年度の決算剰余金の処分について、条例に基づき3分の1相当額を財政調整基金及び減債基金にそれぞれ8億9,392万8千円を積み立てるとともに、来年の国民文化祭の関連事業等、芸術文化施策の財源を安定的に確保するため、芸術文化基金に8千万円を積み立てています。

 予算外議案として、企業立地促進法の一部改正に伴い、地域の成長発展の基盤強化に資する事業に係る施設等の不動産取得税及び県の固定資産税の課税免除等を行う大分県産業振興条例等の一部改正案が提案されました。

台風18号の被害を受けて追加の補正予算が提案されました
 9月16~17日に発生した台風18号に伴う記録的豪雨は、県南部を中心に大きな被害をもたらしました。被害復旧をはかるために、閉会日の27日に97億6,802万4千円の追加の補正予算が提案されました。財源は、国庫支出金45億3,662万8千円、県債34四億6,900万円、繰入金17億2,851万5千円としています。既決予算額を加えると、6,360億7,078万6千円となります。
 内容は、被災者の生活支援、 農林水産業、商工業への支援、社会インフラ等の復旧を中心に取り組んでいます。
 また、JR日豊本線と豊肥本線は、複数の箇所で被害があり、特に日豊本線については、運転再開には時間を要するそうです。県としては、早期復旧をJRに要望するとともに、それまでの間、代行バスの運行についても要請していくとしています。

「核兵器禁止条約への参加を求める意見書(案)」は残念ながら賛成少数で否決
 最終日の27日、採決が行われ予算案は全て可決されました。議員提出議案として県民クラブが提出した「核兵器禁止条約への参加を求める意見書(案)」は賛成少数で否決されました。とても残念です。

代表質問に登壇
 私は、12日(火)に県民クラブを代表して代表質問を行いました。質問と答弁は下記の通りです。
1 憲法について

 今年の5月3日は、日本国憲法施行70年目の記念の日でした。この日、東京で開催されたある団体の集会で、安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せ、憲法改正に強い意欲を示し、「9条に自衛隊を書き込む」ことと「2020年に新憲法を施行」と表明しました。
 第193回通常国会でこの問題について答弁を求められたものの、安倍晋三首相は、2020年までに憲法を改正して施行したいとする自らの発言について、「発言が掲載されている読売新聞を熟読していただいてもいいのでは」と言うだけで、国会での具体的な答弁はありませんでした。
 日本国憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とあり、憲法擁護の義務が課せられています。しかしながら、行政府の最高責任者である内閣総理大臣が国の最高指針である憲法を変えたいと発言し、最高決定機関である国会において具体的な答弁がないことに、国民の一人として疑問を感じるとともに、これからの日本の将来に不安を感じざるをえません。
 同じく5月3日、朝日新聞に「集団的自衛権は9条を変えない限り行使できない。この長年堅持されてきた憲法解釈を覆した決定に、立憲主義の破壊との批判がやまないのは当然だろう。念入りに葬られたはずの教育勅語。その復権を黙認するかのような最近の動向も同様である。戦前の亡霊が、これだけの歳月をもってしても封じ込められていないことに暗然とする。安倍政権に欠けているのは、歴代内閣が営々と積み重ねてきた施政に対する謙虚さであり、さらに言えば、憲法そのものへの敬意ではないか。」という社説が掲載されていました。
 また、国民の8割が戦後生まれという中で、戦争の風化というものが起きているといわれています。この戦争の風化は、改憲を容認する動きと連動しているように思えてなりません。
 戦後、世界的に幾つかの戦争が起きている中でも、直接的に戦争に巻き込まれなかったのは、憲法により国際社会に示した戦争放棄の姿勢が国際的にも認められているからだと考えます。
 しかしながら、現在でも国際的紛争が起きていますし、朝鮮半島をめぐる状況は、緊張が高まっており危険な状況です。そのきっかけとなった、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル発射は、県民クラブ全員の総意として強く抗議の意を表明するところでます。その中で、我が国は対話という外交的解決を先導するという覚悟をもって、米朝の緊張緩和に取り組んでほしいと考えています。それが憲法で「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」という方針を憲法で世界に示した日本の在り方ではないでしょうか。
 私たちは今から72年前に戦争や原爆で多くの方々が犠牲になったという事実を忘れてはなりません。また、政治の暴走が戦争に至る道となったという事実も忘れてはなりません。それが日本国憲法のメッセージだと私は受け止めています。
 知事へ、現在の9条改憲の動きについてどのように考えられているのか、また、憲法9条に対する考えも尋ねました。
 日本国憲法は、先の大戦に対する深い反省と不戦の決意のもとで制定されたものです。
中でも第9条は、戦後70年以上にわたり、我が国が世界に誇れる平和国家として繁栄してきた歩みの中で、その根幹となる大きな役割を果たしてきたと思っています。
 一方で、我が国を取り巻く情勢は、憲法制定当時と変わってきています。世界に目を向けますと、東西の冷戦は終結したものの、民族間・宗教間の対立による地域紛争やテロが各地で頻発しています。
 我が国周辺においても、近年、中国がめざましい発展を遂げ、あらゆる面で国際的な影響力を強めています。加えて、北朝鮮が軍事的挑発を繰り返すなど、予断を許さない状況にあります。
 このように我が国の安全保障をめぐる環境は大きく変動しており、第9条に関しても、様々な議論がなされています。
 憲法改正の要否については、将来の我が国が進むべき道を決める重要な問題であり、我が国の置かれた状況や国際情勢を念頭い、若い世代を含めて、広く国民の間で、慎重かつ冷静に議論を尽くしていくことが肝要だと考えています。
 議論にあたっては、現在の状況だけではなく、過去の戦禍のことや、その後の平和国家としての発展など、我が国がたどってきた歴史的な経緯や教訓もしつかりと踏まえておくことが大事だと思っています。
 いかなる議論におきましても、現行憲法のもとに育み、醸成されてきた恒久平和という崇高な理念が、最大限尊重され、擁護されていくべきものと考えています。

2 九州北部豪雨災害について
(1)豪雨災害対策について
 九州北部豪雨による被害に関して、この災害から学ぶことで次に生かしていくという立場で質問しました。
 日田市の被害は河川の増水と土砂崩れによるものでした。報道でも大きく取り上げられたJR九州久大線の鉄橋の流出は、多くの流木を含む激流に耐えられずに橋桁が倒壊したものですが、この橋桁が倒壊しなければ、流木が川をせき止めて大きな被害につながっていたのではないかと近隣の方々は言われていました。
 また、数か所で起きた土砂崩れは、警戒巡回していた地元消防団の方や高齢の御夫妻を巻き込みました。それでも行政の早急な避難指示により多くの人命が守られたことは特筆すべきことだと思います。日田市の総務部長にお聞きすると、避難指示の判断のために、河川に取り付けてあった監視カメラがとても役に立ったと言われていました。
 こうした、想定外の豪雨による流木や土砂崩れの被害など今回の九州北部豪雨被害で明らかになった課題はどのようなものがあり、県としてどう対策を進めていくのか、知事に答弁を求めました。
 今回被災した日田市と中津市では、平成24年に観測史上最大の雨を記録し、わずか5年でそれを上回る豪雨に襲われました。私は、被災直後に現地に駆けつけ、甚大な被害を目のあたりにして、豪雨災害の脅威を改めて痛感したところです。これだけの被害にもかかわらず、自治会長をはじめ地域の方々による避難誘導や、声を掛け合っての自主避難により被害の拡大を防ぐことができました。
 過去の経験から防災意識の高い地域ですが、被災地での意見交換では「このような経験はもう繰り返したくない」という強い思いも伺いました。こうした声に応えるため、3つの課題に重点的に取り組んでいきます。
 まずは、河川の流下能力が不足している区間の対策です。前回の被災後、有田川や山国川など、改良復旧を実施した箇所では、浸水被害を低減することができました。こうした経験を踏まえ、被害が特に大きかった大肥川や鶴河内川などでは、河川の拡幅などを行う改良復旧に向けて国と協議を進めているところです。また、土砂の堆積が著しい箇所においては、河床掘削を行い早期に流下能力の確保を図ります。
 つぎに流木対策です。今回の災害では、大量の流木が各所で川をせき止め、浸水被害が拡大しました。一方で前回の災害後、川沿いの広葉樹林化などを行う「災害に強い森林づくり」に取り組んだ山国川流域等では、減災効果がありました。このため、広葉樹林化などの取組を一層進めるとともに、スリットダムの設置や、流れを阻害する橋の架替などの対策を、治山・砂防・河川の各分野で連携して進めていきます。
 最後は、何よりも人命を守るためのソフト対策の強化です。近年、全国各地で発生している災害をみても、想定を超える豪雨は必ず来ると考えざるを得ません。そのため、ハード整備だけでなく、市町村や関係機関ともしっかり連携し、水位計や監視カメラによる防災情報の発信強化や避難訓練などにより、住民の確実な避難行動に繋げていきます。
 今後も、地域の方々が一日も早く安心して生活が送れるよう、これらの対策を迅速且つ着実に進めていきます。
写真は、日田市大字鶴河内にあるスリットダム(大分県土木建築部砂防課提供)
(2)ハザードマップについて
 さらに、ハザードマップについて質問しました。朝倉市では、土砂崩れと土石流による被害が広範囲に及んでいました。杷木林田地区では住宅街に大量の流木を含んだ土石流が流れ込みました。避難する時間もない中で土石流が流れ込み、多くの犠牲者が出ました。場所は河川に近い場所ではなく、山に囲まれた谷間でした。
 山際からもかなりの距離があり、こんなところに土石流が流れ込むのかと驚きました。近隣の方々にお話を聞いても、全ての方々が「ここに土石流が流れ込むなんて全く考えてもいなかった」と言われていました。
 朝倉市の担当者に尋ねると、市が事前に被害を予想して作成したハザードマップの想定を超える雨量だったとのことで、このような被害が起きるとは考えられなかったそうです。今回の場合、想定を超える雨量が原因であることは間違いありません。しかしながら、ハザードマップで危険区域とされていなかったところにさえ災害が及んでいることを考えると、ハザードマップの見方を変えざるをえません。
 ハザードマップで危険区域とされていない所の住民の方は、そのことだけで安心して避難しないというようなことが起こらないとも言えません。そういった視点でハザードマップを見直すことが求められていることに対する答弁を土木建築部長へ求めました。
 今回の災害は、想定を超える量の降雨によって崩壊した土砂や流木が、大規模に氾濫した河川により下流に押し流され、被害が拡大した複合的な災害と考えられます。
 近年頻発する豪雨災害を踏まえ、「施設の能力には限界があり、防ぎ切れない大洪水は必ず発生するもの」と住民の意識を変え、社会全体で洪水に備える必要があるため、県では、国、市町等と共に構成する大規模氾濫に関する減災対策協議会を県下7地区で設置したところです。
 その中で、想定し得る最大規模の洪水に射応した浸水想定区域図の見直しを進めています。
 更に、浸水被害と土砂災害の想定区域を一枚で表した、新たなハザードマップの早期作成に向けて市町村と協働して取り組みます。
 今後は、見直したハザードマップを活用して、住民の迅速かつ確実な避難行動に繋げていきます。
(3)避難所運営について
 続いて、避難所の運営や備品について質問します。県議会の災害調査の際に伺いましたが、避難所では、多くの問題が起きていたようです。多くのマスコミから取材をされて困ったという話もありましたし、避難所となった体育館での暑さの問題もあったようです。
 マスコミ対応、そして避難所となりうる体育館や公民館でのエアコンの整備、そして必要となる様々な備蓄物資について再考する必要があるようです。この点について生活環境部長の答弁を求めました。
  県では、本年2月に「避難所運営マニュアル策定のための基本方針」を回テイするとともに、マニュアルの基本となるモデルを示し、避難所ごとののマニュアルを作成する用、市町村に働きかけています。
 同指針及び基本モデルにおいて、報道機関への対応については、避難者の居住空間での取材の原則区禁止、代表者による対応、取材者の身分確認など対応方針を明記しています。
 今年度は、市町村を対処とした避難所運営訓練等で具体的な対応事例を示していくこととしています。
 また、今回の災害では、避難所における暑さ対策のため、スポットクーラーや冷蔵庫等をリースにより設置するなど、避難者の健康保持に努めたところです。
避難所における生活環境の整備や備蓄のあり方については、今回の災害の検証も踏まえ、リースを含め検討するよう、市町村に働きかけていきたいと考えています。

3 オスプレイの緊急着陸について
 8月29日(火)の午後6時半過ぎ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが大分空港に緊急着陸しました。報道によると、緊急着陸した機体はこの日に岩国基地を離陸し、沖縄県内の基地に向かっていたとのことであり、前日には岩国基地で白煙を上げているのが目撃されています。また、今年6月、同機は沖縄県の伊江島補助飛行場に緊急着陸しています。
 そして今回の機体のトラブルは、エンジン交換が必要な深刻な事態でありました。そんな機体が故郷の上空を飛んでいたのだと思うとゾッとします。
 普天間飛行場のオスプレイを巡っては周知のとおり事故が相次いでいます。昨年12月に沖縄県名護市沖に墜落し大破した事故が発生。8月5日にはオーストラリア沖で墜落し、隊員3人が死亡しています。
 本県上空にもイエロールートと呼ばれる飛行訓練ルートが設定されており、実際に度々目撃されています。以前、私は、県議会の一般質問において、オスプレイの安全性に問題があるのではないかと質問しましたが、大分空港に駐機していたオスプレイを見て、それが現実の問題として起きたと感じました。
 県から今回の状況の報告と、この問題を県としてどのように受け止め、関係機関へどのような申入れをしているのかを防災局長に尋ねました。【写真は、8月30日(水)の早朝、大分空港にて撮影】
 8月29日の夕刻、国東市消防本部からオスプレイ1機がエンジントラブルのため大分空港に緊急着陸したとの連絡を受け、県では直ちに九州防衛局に確認するとともに職員を現地に派遣し情報収集にあたりました。
 その後、オスプレイが9月8日に離陸するまでの間、九州防衛局等からの情報収集に加え、空港に設置したビデオカメラで常時状況を把握するとともに、県のHPや報道機関を通じ適宜情報を発信してきました。
 今回の緊急着陸は重大な事故を未然に防ぐためのものであり、やむを得ないと理解していますが、着陸後にでも県に対して国から速やかに連絡がなされるべきであったと考ています。
 今回の事態に対し、県では、着陸の翌朝、米軍に対し今回の原因究明と安全飛行に万全の措置を講じるよう要請すること、及び、正確な情報の収集と速やかな提供について九州防衛局に口頭で申し入れました。
 さらに、9月6 日には、二日市服知事から九州防衛局長に直接同趣旨の要請を行いました。

4 県政運営について
(1)県政運営について
 今期4年も半ばを過ぎ、残すところ1年半となりました。今期は、県立美術館のオープンから始まり、2019年のラグビーワールドカップの本県での開催決定、大分県立埋蔵文化財センターのオープンなどのうれしい出来事がありました。更にこれから、屋内スポーツ施設の建設、そして動物愛護センター建設などが控えており、来年には国民文化祭、障害者芸術・文化祭が本県で開催されます。
 しかしながら、昨年の熊本地震、そして今年の九州北部豪雨など、自然の脅威により多くの被害も起きています。
 安心・活力・発展プラン2015の3年目となる平成29年度一般会計当初予算は、6,098億600万円となり、前年度予算と比較すると、0.1%の増、4年連続でプラスとなるものでした。安心、活力、発展の大分県づくりを着実に進める中、特に地方創生に資するものについては、おおいた創生加速枠で強力に後押しています。今年度もこれから後半戦に入っていくわけですが、プランを加速させるための取り組みがいよいよ本格化していくことと期待しています。
 その一方で、県では平成30年度の県政推進指針の策定に向けて、いよいよ具体的な作業が始まります。九州北部豪雨からの復旧・復興対策はもとより、安心・活力・発展プランの目標達成に向けた取り組みなど、広瀬県政4期目の集大成に向けて様々な施策を展開していくことと思いますが、現時点で30年度の県政運営についてどのように考えているのか知事に答弁を求めました。
 今年度は、昨年の熊本地震からの復旧・復興に力を入れている中、九州北部豪雨災害が発生し、その復旧・復興にも全力をあげているところです。また、「安心・活力・発展プラン2015」の着実な推進に併せて、地方創生の取組を加速させています。さらに、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワ―ルドカップ2019の開催準備に取り組んでいます。
 来年度の県政運営については、現在、県政推進指針の策定に向けて、庁内の衆知を結集して議論を進めているところです。
 私なりに、今の段階で、大きな方向性として申し上げれば、まずは、九州北部豪雨災害からの復旧・復興や、南海トラフ巨大地への備えなど、やはり、防災・減災姑策をしっかりやつていかなければならないと思っています。
 そして、引き続き「安心・活力・発展プラン2015」の取組を着実に推進し、地方創生の取組を加速することです。
 中でも、子育て満足度、健康寿命、障がい者雇用率の3つの日本―に向けて、引き続き施策を強化しなければならないと思っています。
 先ほどの災害対策にも関係しますが、地方創生を進める基盤として、道路や港湾、空港の整備に加え、九州の東の玄関口としての拠点化にも取り組まなければなりません。
 さらに、地方創生に関連して、最近の頭著な人手不足に対処するため、企業誘致による仕事づくりと併せ、働き方改革などによる魅力的な職場づくりも大事と考えています。第4次産業革命『OITA4.0』に引き続き挑戦し、生産性の向上を急ぐ必要もあると思います。
 この他に、地方創生を強力に後押しするビッグイベントへの取り組みも重要です。来年度開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭り世界温泉地サミットなどを成功させるととともに、翌年のラグビーワールドカップ2019の開催準備を本格化しなければなりません。
 現時点では、このようなことが頭に浮かんでいますが、世の中の流れは刻一刻と変わっています 。県政運営の基本は何といっても「県民中心県政」であり、「どうすることが県民のために一番良いのか」を常に頭に置いて、政策を固めてまいります。
(2)財政調整用基金について
 前述の通り、県は九州北部豪雨からの復旧・復興やプラン2015の目標実現に向けて様々な施策を展開していますが、一方で財政規律を保持し、平成31年度末に321億円の財政調整用基金残高を確保すると、行財政改革アクションプランに掲げています。
 県民クラブ会派も、財政調整用基金の動向を注視しています。知事の言われる通り標準財政規模の10%の確保を堅持してほしいと考えています。
 この財政調整用基金について、財務省と地方の間で議論が起きていると一部報道がありました。記事によると「平成27年度末の基金残高は、10年前に比べて1.6倍の21兆円に膨らんでいる。国の借金が増える中、財務省側が地方には余裕があるとして地方交付税の削減をちらつかせるのに対し、地方側は、基金は将来不安を解消するため、地方財政の実態を踏まえていないなどと猛反発。両者の議論は平行線をたどり、年末の30年度予算案編成に向けてヒートアップするのは必至だ。」とありました。財務省は、基金の正当性について説明を求めているのだと思います。
 このことは、本県としても他人事ではありません。本県では大規模な自然災害が連続して起きており、財政調整用基金の確保は絶対に必要です。国のこのような動きに対して総務部長の見解を尋ねました。
 地方公共団体は、原則として赤字地方債を発行できないため、災害や経済不況などにより歳入不足が生じる場合は、積み立てた基金の取.崩により財源を確録しなければなりません。
 本県でも、三位一体改革の際には、平成16年度単年度で地方交付税等が252億円減少したことから、財政調整用基金を大きく取崩して急場をしのいだところです。
 こうしたことを踏まえ、安定的な財政連営には、標準財政規模の10%を財政調整用基金として最低限保有しておく必要があると考え、行財政改革アクションプランに明示し、その確保に努めています。
 地方の基金については、その中心は今後、多額の経費を要する地方債の償還や公共施設の改修等に積み立てているものであり、財政に余裕があって積み上がったものではありません。
 地方が努力して、計画的に確保してきた基金について、単に残額が増加したことをもって、国が地方交付税等の削減を図ろうとするならば、断じて容認できないと考えています。

5 国民健康保険の広域化について
(1)国民健康保険の広域化について
 現在、2018年度の実施を目指して国民健康保険事業の広域化が進められています。昨年の第3回定例会では、予算外議案として大分県国民健康保険運営協議会条例が制定されました。これは、国民健康保険事業の運営について、県が中心的な役割を果たすようになることにともない、国保事業の運営に関する事項を審議する協議会を設置するものでした。
 2014年度の国保事業の単年度収支は、県内18市町村のうち私の住んでいる別府市も含め12市町村で赤字となっています。赤字となったところは、基金等から補填されています。年度当初に市独自の判断で国保会計に一般会計から法定外繰入れを行う、基金が底をつくなど、多くの市町村が財源の確保に苦慮しています。
 そのような状況の中で、今回、来年度からの広域化実施に向けて、各市町村との調整作業が進められていると聞いています。
 制度として、とりわけ高額医療では、これまで4回目からは限度額が低くなっていたものの、他市町村に転居するとまた1回目からのカウントとなっていましたが、今回の制度改正では県内の転居であれば該当回数が引き継がれるようになるとされています。これは、広域化の大きなメリットだと考えています。
 今年11月頃には、2018年度の標準的な保険料率が県から市町村ごとに提示されます。それを受けて、市町村では税率について各市町村の国保事業運営協議会で協議、そして各自治体の議会での条例改正となる運びとなります。
 このように、各市町村は限られた時間の中で、様々な広域化に向けた作業を進めなければなりません。2018年度からのスタートに向けて広域化の財政主体となる県には、これまで以上のリーダーシップが求められています。
 また、先日の新聞で、「市町村区の35%は来年度、加入者が支払う国保保険料が上がると予想している」との調査結果が報道されていました。県内でも、18市町村全てが回答し、「保険料が上がる」と予想したのは日田市と杵築市。「変わらない」が竹田市や豊後大野市など5市町村、「分からない」が大分市や別府市など11市町村だったと伝えられています。この報道を見て、多くの県民の方も心配しているのではないかと思います。
 来年度実施に向けたこれまでの協議の進捗状況と、これからのスケジュールについて福祉保健部長に答弁を求めました。
 市町村の担当課長等からなる検討委員会を設置し、国保事業費納付金等の算定方法、被保険者証様式の統一、特定健診受診機会の拡大など、広域化に向けた具体的な協議を重ねています。
 昨年設置した国保運営協議会では、これまで医療に要する費用や財政の見通し、保険料の標準的な算定方法等について審議してきました。先週も、11月策定予定の国保運営方針の素案と29年度分の標準保険料率の試算について報告し、審議いただいたところです。
 今回の試算は、国のガイドラインにより行いましたが、所得水準などで保険税が上がる市町村に対し激変緩和を行うことで、保険税の上昇を食い止められるものとなりましたl。
 今後のスケジュールについては、11月に30年度分の納付金や標準保険料率を算定し、その後の診療報酬改定や国の財政支援も踏まえ、30年1月に決定する予定です。
 加入や納税などの窓日は、これまでどおり市町村であり、引き続き、市町村と連携し、新制度が円滑にスタートするよう、しっかり準備していきたいと考えています。
(2)保険税率等について
 広域化に伴い、保険税額の急激な増加が生じる市町村に対して激変緩和が実施されると聞いていますが、激変緩和終了後に、県内で統一した税率設定を行う見通しなのかどうかは明らかにされていません。また、現在、各市町村が実施している鍼・灸・マッサージや特定健診の検診内容などに関して、県下市町村によって違いがあります。今回の広域化においては、税率だけでなく、前述の項目について、どのように考えているのか福祉保健部長に答弁を求めました。
(保険税率の統一について)
 これまで市町村ごとの保険税率であったことや、医療費適正化への取組や一般会計からの法定外繰入等の状況が異なるなど様々な課題があります。これらの課題は、激変緩和の実施にかかわらず整理が必要な事項であり、引き続き、市町村と協議していきたいと考えています。
(針・灸・マッサージ等について)
 県内6市が国保事業で補助する一方、他の12市町村では高齢者福祉事業で補助しています。
 対象者や補助金額等が市町村ごとに異なるため、国保事業としての統一には多くの課題があり、国も方針を示していないことから、現時点で統一は考えていません。
(特定健診項目について)
 各市町村で独自の検査項目がありますが、これまでの協議で、尿酸検査を除き、全市町村での共通化が図られたところです。
 また、被保険者の利便性と特定健診実施率の向上のため、来年4月からは、居住する市町村以外でも健診が受けられるよう関係機関と協議しています。

6 LGBTについて
(1)LGBTについて
 LGBTという言葉は現在多くの方に認知されるようになっています。LGBT、これは女性同性愛者であるレズビアン、男性同性愛者であるゲイ、両性愛者であるバイセクシュアル、出生時に診断された性と自認する性が不一致であるトランスジェンダーの頭文字をとった総称ですが、最近では、さらに、外性器が男女未分化な者であるインターセックスの頭文字も加わりLGBTIと呼ばれているようです。
 株式会社電通のダイバーシティ課題対応専門組織である電通ダイバーシティ・ラボが行ったLGBT調査2015によると、LGBTを自認する人は全体の7.6%に当たり、左利き、AB型の人が日本人に占める割合とほぼ同じだったそうです。
 同性カップルを、結婚に相当する関係と認める書類を発行する制度が、2015年11月から東京都渋谷区と世田谷区で始まりました。渋谷区では全国で初めて成立した同性パートナーシップ条例に基づくパートナーシップ証明書を発行、世田谷区では、カップルがパートナーシップ宣誓書を区長に提出し、区が受領証を発行しています。ちなみに、これまでに渋谷区では16組、世田谷区では43組が申請しているそうです。
 しかしながら、渋谷区が発行するパートナーシップ証明書や世田谷区が発行する受領証では、法的拘束力がなく法律上の夫婦ではないため、税金の配偶者控除などを受けることはできません。しかし、最近では、同性パートナーを生命保険の受取人に指定できるようにしたという生命保険会社も幾つかあるようです。また、携帯電話の大手3社では、サービスなどの家族割引の適用範囲を同性カップルにも適用しています。
 現在、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、三重県伊賀市、北海道札幌市が同様のパートナーシップ宣誓制度を開始しています。2016年12月に大阪市において男性カップルが里親認定されたというニュースが報道されました。
 このように、多様性が進行しつつある日本において、LGBTの方の認知・理解は深まりつつあります。また企業が雇用の側面から対応に取り組む動きもでており、今後LGBTの方に対する取り組みはより深化していくものと推察されます。
 それに合わせて、全国や本県の基礎自治体においてもこれから同様の制度の導入が検討されていくのではないかと推察されます。私の住んでいる別府市においては、まだ同性パートナーシップ証明などの取り組みはできてはいませんが、別府市の長野市長は「別府はもともと多文化共生の街であり、LGBTについて理解を深めていくことで、訪日旅行を含む別府観光の大きな可能性を見いだせる。私が先頭に立って取り組みたい。」と発言し、社会的な注目度も増しているLGBT支援の強化に意欲を示しています。また、受入れに前向きなホテルや飲食店が出てきています。国際観光都市としての懐の深さを示したいと玄関やホームページ上に多様な性的指向を表現するレインボーのマークを掲げるホテルや旅館が報道で紹介されています。
 誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現を目指している大分県として、このような取り組みについて知事はどのように考えているのか知事に答弁を求めました。
 由来は色々あると思いますが、広く世界では、長い間「性」に関して保守的・固定的に考えられており、日本でも、そこから外れることは良くないと捉えられてきました。
 そのため、自分の身~体の性に違和感を持つ方や、恋愛の対象が同性である方は、「周りに知られることで差別や嫌がらせを受けるのではないか」と恐れ、誰にも相談できなかったり、周りになじめないことを責められて傷つき、孤立を深めていることがあります。
 昨年実施した性的少数者に関する研修会のアンケートでも、当事者の方から「苦しんで自殺未遂までした。全ての人が笑える世の中を」といったご意見や「自分の子もそうかもしれない、もっと多くの人に理解を深めてほしい」というご意見をいただいています。
 このような性的少数者を取り巻く状況については、県としても重要な人権課題と捉えています。平成27年に改定した「大分県人権尊重施策基本方針」では、「偏見、差別意識の解消に向けて啓発に取り組むこと」、「学校で多様な性について理解を深める教育を進めること」、「相談支援体制を整備すること」などを掲げ、紺策を進めています。また、県や市町村への提出書類に性別の記載が必要かどうかを見直すことなども行っています。
 県民啓発では、平成25年度から性的少数者への理解を深める講演会や映画の上映等を行ってきました。今年度は、児童生徒を対象にした啓発漫画冊子の作成や数名の当事者からお話をいただくシンポジウムの開催を計画しています。
 当事者の方は「自分は性的少数者だ」と声を上げにくい現状があります。県内には、その声を聴くことのできる当事者や支援者の団体がありますので、このような団体が行う啓発や相談活動を支援するほか、県が実施する相談機関の職員研修でも講師として協力をいただくなど連携を深めています。
 性的少数者の人権問題はやっ と多くの人に認識されてきたところです。身近におられるかもしれない性的少数者への理解が深まるよう啓発をさらに進め、制度の整備に向けた社会的機運を醸成してまいります。
(2)県職員の労働条件について
 勤労者の勤務労働条件について、例えば扶養手当や慶弔規定の適用など、これまでの規定では異性パートナーにしか適用されていないものも多くあります。一部の企業では、同性パートナーへの適用を始めたり検討しているところも出てきています。公務員職場においても、民間を主導していくという目的も含めて、これまでの制度に同性パートナーも適用されるようにしていくべきではないかと思い、総務部長に見解を求めました。
 県職員の勤務労働条件を決定するにあたっては、地方公務員法の定めにより、国や他の地方公共団体、民間事業者の状況等を考慮しなければならないとされています。
 例えば、これまで育児体業の対象は、法律上の「子」に限定されていたが、「里規制度」の進展により、他の地方公共団体で特別養子縁組を前提とした里子を対象とする動きが広がったことから、本県もこれに対応したところです。
 LGBTに関しても、社会的な認知や理解がより深まり、同性パートナーヘの制度導入が進んでくれば、本県職員の勤務労働条件を決めるうえでの判断材料になることも考えられます。
 今後とも、国や他団体、民間等の動きを注視し、道切に対応していきたいと考えます。
(3)教育現場における支援について
 以前のことですが、中学生の時には男子制服を着用していましたが、高校生になったのを機会に女子制服を着用し、見た目にも女性として生きていくことを選択し無事に高校を卒業した子がいます。学校の先生方、そして何より同級生の支援があったのだろうと思います。
 このように、トランスジェンダーの児童・生徒たちには、制服、トイレ、体育時での着替え、さらには校外学習時の宿泊など多くの乗り越えなければならないハードルがあるようです。
 最近、読んだ本の中に「多様性を認めようとしない教育は、他者への無理解と不寛容、想像力の欠如を生み出す。」という一節がありました。この問題は、教育現場において、まさに多様性に対する姿勢が問われていると言えます。県教委として、トランスジェンダーの児童・生徒たちへの支援について、現状とこれからの取り組み方針について県教育長に答弁を求めました。
 県では、平成27年度の文科省通知を受け、学校生活を送る上で特有の支援が必要な児童生徒に対しては、個別の事案に応じ、それぞれの心情等に配慮した対応を行うよう、県内すべての学校に周知するとともに、LGBT研修の実施により教職員の理解をさらに深め、悩みや不安等を抱える児童生徒が相談しやすい体制の構築に取り組んでいます。
 また、本年度から、県下の公立学校に対し、児童生徒、保護者からの相談や申し出の有無、その内容について調査を行い、市町村教育委員会や学校と連携して、よりよい支援のあり方を検討していくこととしています。
 現在、既に本人・保護者の申し出により、制服やトイレ・更衣室等の配慮を行い、学校生活を送っている生徒もいます。
 今後とも、引き続ききめ細かな配慮をするとともに、性的少数者の人権について理解を深める学習や教職員に対する研修を重ねる中で、多様性を認め、自他の人権を尊重できる児童生徒の育成に努めていきたいと考えています。


2017年第2回定例会 行われる(2017/6/13~28)

 大分県議会第2回定例会が6月13日(火)から28日(水)まで開催されました。執行部から提案された補正予算は19億1,846万9千円。既決予算に加えた累計は、6,117億2,446万9千円となります。具体的には、認定こども園の定員増に向けた施設整備や防犯対策などに要する経費などが計上され、最終日に全て可決されました。
 県民クラブが提出した「地方財政の充実・強化を求める意見書」と「教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」は一部修正の上で可決されたものの、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に関して提出した「組織犯罪処罰法等に関し基本的人権が侵害されない厳格な運用と国民への十分な説明を求める意見書」は残念ながら否決されてしまいました。

一般質問に登壇
 6月19日(月)、第2回定例会の一般質問の初日に一般質問を行いました。
1 東九州新幹線について
 (1)整備計画について
 (2)財政負担について
 (3)並行在来線について

 県議会の場でも、東九州新幹線について、これまでも幾人かの議員の質問がありました。それぞれの意見に耳を傾けながら、私自身の思いを巡らせてきました。
 昨年10月に発行した私の議会報告に、東九州新幹線調査結果についての概要を掲載しました。発行後、普段の議会報告以上に反響がありました。頂いた御意見ではおおよそ賛成と反対が同数でした。反対する意見は「財政負担が大き過ぎる」「次の世代に負担を残してはいけない」「他にお金をかけることがあるのではないか」というものでした。賛成する意見は「観光都市として新幹線なしでは太刀打ちできない」「九州新幹線ができたのだから、今度は東側につくるべきだ」というものでした。中には、「災害が起きることを考え、複数の路線を整備しておくことは必要ではないか」という意見もありました。それぞれ、もっともだと思います。
 県は大分県東九州新幹線整備推進期成会を立ち上げ、官民を挙げて構想実現に取り組むことを表明し、始動しています。
 私は東九州新幹線計画が全体で盛り上がり県民の願いとなっていくことが必要だと考えています。全県民の願いとするためには、まず県民の活発な議論を起こすことが必要ではないでしょうか。そこで、東九州新幹線は必要であるという広瀬知事の思いを聞くとともに、財政負担について質問しました。
 さらに、新幹線ができた路線では、沿線全ての自治体から同意を得た上で、整備新幹線の開業時に在来線、とりわけ不採算の路線部分がJRから経営分離されることがあります。九州新幹線では、鹿児島本線の八代―川内間が熊本・鹿児島両県で運営する肥薩おれんじ鉄道となりました。これは営業主体であるJRにとって、新幹線に加えて並行在来線を経営することが過大な負担となるからです。
 東九州新幹線の計画が進み、県内区間において並行在来線の経営分離がなされた場合、県としてどうするのか質問しました。広瀬知事から下記の答弁がありました。組織犯罪処罰法等に関し基本的人権が侵害されない厳格な運用と国民への十分な説明を求める意見書
 新幹線の着工までには、基本計画路線から整備計画路線への格上の決定、ルートや駅、工法を決める工事実施計画の決定といった段階を経ることになる。
 九州新幹線では格上から着工まで、約18年かかっている。実現までの間には、大きな社会情勢の変化や技術革新などの可能性がある。こうした状況の変化も捉えて柔軟に対応するとともに、その都度県民の皆さんに説明し丁寧に取組を進める。東九州新幹線の実現は、子や孫の将来に関わるビッグプロジェクトであり、一歩ずつ着実に進めていきたい。
 財政負担については、県負担として見込まれる約2,600億円という額がこの14年間の行財政改革により減少させた実質的な県債残高3,232億円を下回るものとなっている。
 これを踏まえれば、財政的な制約により建設に向けた動きを止めるような状況にはないと考えている。ただし、建設費負担が多額に及ぶことは間違いないので、今後、整備計画への格上げとあわせて、県に対する財政支援の仕組みが現行以上に充実したものとなるよう国に働きかけていきたい。
 また、東九州新幹線のように大規模かつ長期のプロジェクトにも対応できるよう財政の健全性を堅持しながら財政運営を行っていきたい。
 並行在来線については、現時点では、並行在来線について具体的な議論はできないが、県としては、当然、こうした協議に主体的に関わるとともに、経営分離後の運営が円滑に行われるよう必要な対策を講じることになると考える。
 現時点において、東九州新幹線の並行在来線の問題について、見解が示せないのは理解できます。そこで。東九州新幹線の計画が進み、並行在来線の経営分離の問題が出た場合でも、県として責任持ってこの問題に対処していく姿勢であるのかと問いました。

2 観光行政について
(1)県外資本について
(2)台中線の定期便化について
 別府においては、経営権が県外の資本に移り、リニューアルなどを行って積極的に営業展開しているホテルが増えています。県外資本企業の県内進出を否定する訳ではありませんが、地域全体で発展していこうという気概を持っているかという点が気になっています。
 県外資本は財政力もあり、魅力的なリニューアルもできますし、効果的な宣伝ができ集客力もあります。しかしながら、一人勝ちでは、全体的な発展とはなりません。県外資本の企業の力を生かし、地域観光全体の発展を進めていくための仕組み、取り組みについて質問しました。
 また、県民クラブでは所属議員が積立てをし、任期中に1度、旅行に行きます。今回は、今年2月に久原和弘会派長を団長として台湾を訪ねました。
 台湾から日本には毎年420万人、日本から台湾へは毎年190万人が旅行で訪れています。現在、大分空港―台湾・台中空港にマンダリン航空のチャーター便が週二便就航しています。このチャーター便は昨年9月に就航し、当初2016年12月までだったのが、2017年3月までに延長され、好調ということで更に10月末まで延長されています。
 県民クラブは、このチャーター便の状況把握と利用促進、そして定期便化に向けた要請、そして観光を目的として台湾を訪ね、台中市政府の林市長に面会し、懇談しました。また、定期便化に合わせ、最近、台湾から日本に修学旅行で訪れる高校も多いことから、市長には、更なる教育旅行での活用についても要請したところです。
 現在、チャーター便の搭乗率は好調なのですが、マンダリン航空の旅行商品が台湾内で販売されているために、ほとんどが台湾からの訪日旅行で利用されています。日本国内で、台湾旅行の商品販売が行われれば、更に搭乗率が上がると思います。
 台中市はその名のとおり台湾の中央に位置し、様々な交通アクセスの重要な基点となっています。定期便化が実現すると、台湾全土からの旅行客が来ると考えられますので、定期便化を熱望するところです。そこで、大分―台中線の定期便化に向けた取り組み状況を質問しました。併せて他の国々との路線就航の取り組みについても尋ねました。
 別府観光では、愛媛県出身の油屋熊八翁が、豊富なアイデアと類い希なる実行力で、発展の礎を築いた素晴らしい事例がある。その一方で、これまで観光地が進めてきた地域づくりのビジョンや取組と足並みを揃え、地域に溶け込み一体となることも必要である。
 このように、それぞれの地域の事情に応じて、県外資本の企業の力を観光振興に発揮してもらうことが大切。県や地元市町村、地域の観光協会や旅館ホテル組合等の関係者がしっかりと連携して、県外資本をどのように活かしていくか、地域としてのビジョンを描くことが第一と考える。
 台中線の定期便化等については、現在8割の搭乗率を向上・安定させ、路線の収益を増やす必要があると聞いている。そのことを踏まえて、台湾からの旅行者増のため、現地での誘客プロモーションや旅行博への出展・商談等を行っている。
 海外路線は、ソウル線で増便の働きかけが実り、初の毎日運航が実現。また、中国からの路線復活等を目指して誘致を行う。

3 教育行政について
(1)教職員の超勤解消について
(2)教職員確保について

 文部科学省が実施した調査では速報値ですが、小学校の33.5%、中学校の57.7%の教諭が週の労働時間が60時間以上であるという報告が出ています。文科省による10年ぶりの調査でしたが、前回に比べて小・中学校とも勤務時間数が増加していました。他団体の調査でも教職員の労働時間は突出しています。
 厚生労働省の基準では、1か月の時間外労働80時間を脳・心疾患のリスクが高まると医学的に証明された過労死ラインとしています。週60時間の勤務ということは、週20時間以上の超過勤務で、月に換算すると80時間以上の超過勤務をしていることになります。新聞報道でも「中学校教諭の6割近くが過労死ライン以上の超勤」という見出しが多く見られました。
 それにも関わらず労働基準法改正の残業時間の上限規制が繁忙期には月100時間未満という基準で合意したと報じられていますが、過労死遺族の方々からは、それでは歯止めにならないという声も出ています。しかも、その残業時間の上限規制から、教職員は除外される可能性が高いと言われています。不十分な上限規制さえ適用されないのは、勤務時間管理の無法地帯と言わずにはいられません。県教委としてこのような実態をどのように考えているのか質問しました。
 また、団塊ジュニア世代のために1980年代に大量採用された教員たちが、これから2024年度にかけて定年退職を迎えることに対応するため、各自治体は教員の人材確保の様々な取り組みをしています。例えば、九州各県でも採用試験年齢の上限を緩和しており、福岡県や北九州市が59歳、本県も今年度の教員採用試験から、九州各県並に受験資格が採用時年齢で満50歳以下に引き上げられました。福岡県では、即戦力を確保するため今年度から関東で現職の正規教員を対象に採用試験を実施することとしています。
 一方、地元の大分大学教育学部の教員養成課程が、小学校教員コースに特化されました。中学校教諭の免許は取れるものの、これから先、地元で学んだ教員の確保ができるのか心配です。地元の受験者が減少すれば、臨時・非常勤講師も不足してくるのではと懸念しています。毎年4月の学校現場は、臨時・非常勤講師を始業式が始まるぎりぎりまで探してスタートすることも珍しくありません。
 そこで、各県が教育の質が落ちないよう人材確保、特に即戦力確保に取り組んでいる中、本県は、どのような取り組みをしているのか質問しました。また、臨時・非常勤講師の欠員状況、そして採用試験受験者の確保についてどのような展望をもって取り組んでいるのか尋ねました。工藤・県教育長から下記の答弁がありました。
 教職員の勤務時間については、国だけでなく本県が行った調査においても、前回と比べ増加している実態が明らかとなった。先日閣議決定された「骨太の方針」では、「教員の長時間勤務状況を早急に是正、年内に緊急対策をとりまとめる」とされたところであり、国の動向を注視している。
 県教育委員会では、これまでも「教職員勤務実態改善検討会」等において、教職員の負担軽減の具体的取組を協議してきた。
 県教委としても、教職員の勤務実態の改善に向けた実効性のある取組を進めていきたい。
 教員確保については、教員採用試験において幅広く受験者を確保し優秀な人材を採用するため、今年度も受験年齢制限の緩和や他県教諭に対する第1次試験免除制度を中学校教諭へも拡大するなど、様々な経験を積んだ人が受験しやすい環境整備に取り組んでいる。
 また、県内外4会場、地元大学を含めた13大学で採用試験説明会を開催し、今年度の出願者数は、昨年度を大幅に超えることが見込まれている。
 一方、6月1日現在、臨時講師が小学校3名、中学校3名、非常勤講師は、中学校で4名欠員となっている。現在、教育庁内、教育事務所、市町村教育委員会等の協力を得ながら、退職者への依頼など、臨時・非常勤講師の確保に向け取り組んでいるところである。
 今後も「教育県大分」を担う優秀な人材を確保するため、引き続き必要な見直しを実施しつつも、公正・公平・透明性はしっかり確保していきたい。
 先日、授業中に倒れ3ヶ月後に亡くなられた県北部の女性教諭の方が公務災害認定を受けたとの報道がありました。直前3カ月の時間外勤務はいずれも月110時間を超えており、地元の教育委員会は「長時間労働が引き起こした過労死」とみているとありました。
 記事の文末は、お父さんの「公務災害認定で娘が戻るわけではない。同じように手を抜けない真面目な先生こそ気を付けて」という言葉が掲載され、「認定が警鐘となり、教育現場の労働環境改善につながれば…と願っている。」との言葉で結ばれていました。
 このようなことが再び起こらないために、 県教委は真剣に取り組んでほしいと願っています。

 また、深刻な臨時・非常勤講師の欠員状況の問題の原因の一つに、7月に行われる教員採用試験まで臨時・非常勤講師を断る方も多いというものがあります。九州各県のほとんどの県では、臨時・非常勤講師の経験年数によっては、1次試験の「教職教養」を免除しています。
 さらに、熊本・沖縄県は、受験年度に臨時的任用されていることを条件にもしています。これは、臨時講師の即戦力を確保すると同時に採用試験の負担を軽減し、結果的に臨時講師の欠員も減らすことを目的としていると思います。採用試験改革の必要性をこれまでも訴えてきましたが、これからも発言していきます。

4 動物愛護について
 (1)殺処分ゼロを目指す取り組みについて
 (2)犬猫譲渡会について
 (3)動物愛護センターについて

 人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、また、犬と猫の殺処分ゼロを目指して、大分市と共同でおおいた動物愛護センターを大分市廻栖野に建設することが昨年9月の定例会で決まりました。
 動物管理所では、2016年度、犬の殺処分が279頭、猫の殺処分が1,735匹とのことでした。また、持ち込まれたものの殺処分を断った件数が263件との報告があります。説明によれば、説得し、連れて帰ってもらったとのことで、現場の職員の苦労がうかがえました。
 実は、昨秋から、我が家では犬を飼い始めました。1歳になった頃、ある事情で我が家にやってきました。自分で飼い始めて動物との共生生活はとてもいいものだなと感じています。この気持ちで県の取組を応援していきたいと考えていますし、動物愛護センターの完成がとても楽しみです。
 先ほど述べましたように、動物管理所では、犬猫の殺処分が行われています。先日、福祉保健生活環境委員会で動物管理所を調査したときにも1歳ほどの柴犬がいました。とても人に慣れている感じで、毛並みもよく、飼い主だった方は丁寧に飼っていたのだと思います。しかしながら、その柴犬も翌々日には殺処分が待ち受けています。
 どういった理由で動物管理所に持ち込まれているのかを質問しました。また、県が進めている犬猫の譲渡会の推進と、おおいた動物愛護センターの運営方針について尋ねました。
 現在、保健所では放浪大の保護・収容業務を行うとともに、犬猫の引取りを求められた場合には、その理由を詳しく聞き取りしながら、できるだけ終生飼養していただくよう説得を試みている。
 平成28年度の保健所での犬の引取り頭数は229頭で、そのうち約30%が飼い主の病気、入院、死去、高齢によるもの。約20%が飼い主がいないもの、約15%が犬の性格が攻撃的で管理することが困難というものであった。
 猫の引取り頭数は1,957頭で、そのうち約90%が飼い主がいないもので、約7%が飼い主の望まない繁殖により生まれたものであった。
 現在、動物管理所では原則として毎月2回、子犬・子猫の譲渡会を開催している。譲渡に際しては、望まない繁殖を防ぐため、譲渡に際しては不妊手術を条件としている。今後は、譲渡した飼い主への追跡調査やしつけ方教室等のフォローアップをさらに充実させたい。
 一方、現在の動物管理所では十分な個体管理が行えないが、新たに設置予定の動物愛護センターでは、十分な個体管理ができるため、稼働後は常時譲渡や土日の譲渡会開催等を検討している。
 新たに建設する動物愛護センターの人員・組織体制としては、譲渡会などの業務については県と市が共同で行ったり、大の捕獲業務などは補完できる体制とするとともに、外部委託や獣医師会・ボランティアとの協働により、効率的な運営を目指し、県市共同設置のメリットを最大限生かせるよう工夫する。
 犬猫の持ち込まれる理由を尋ねましたが、これはその理由を把握することでその対策を考えられると思っているからです。独居高齢者が飼っていた犬猫が、例えば入院することになったり、施設に入所することになり、親類や知人に引き受け手を探したが見つからず、管理所に連れてきたケースが多いのだと思います。社会全体として家族の生活の変化が原因とも言えるようです。
 対策として、『犬猫を飼ったなら、そのコの命の灯が消えるまで、共に暮らし、責任を持って面倒を見る』という終生飼育の啓発とともに、飼い始める時点で、将来飼えなくなったときのことを考えおく必要があることを知らせしていくことが求められるのではないかと考えています。

福祉保健生環境委員会で食育月間のPR活動活
 6月23日(金)、定例会中の福祉保健生活環境委員会が開催されましたが、昼食時に6月の食育月間のPR活動の一環としておにぎり昼食会を開催しました。
 県食育推進会議の委員を務めるフードプロデューサーの宇佐市の神谷禎恵さんが握ってくれたおにぎりやシイタケの煮物、漬物をいただきました。
 米は地滑りが続く、豊後大野市朝地町綿田地区の綿田米を使って、被災地にエールを送らせていただきました。本当に美味しいお米のおにぎりでした。
 イベントには、委員だけでなく他の議員の方々や県職員、そして多くの報道陣も参加してくれました。
←新聞やテレビでも取り上げていただきました 大分合同新聞6/24朝刊





福祉保健生活環境委員会 行われる(2017/4/19)

おおいた動物愛護センター(仮称)外観イメージ図が発表されました
 4月19日(水)
、福祉保健生活環境委員会が開催され、今年度の重点施策の説明が行われました。
 生活環境部の審議では、大分県と大分市が共同で大分市廻栖野に整備する「おおいた動物愛護センター(仮称)」のイメージ図が発表されました。この施設は、今年度中に着工し、来年度完成予定で、総事業費は約10億円の予定です。管理棟は既存の施設を改修し、動物保護棟は新築します。動物保護棟には、検査・治療室やトリミング室や触れあいコーナーなどが設けられるとのことです。屋外には、中・小型犬用と大型犬用のドッグランも整備すると報告されました。



 昨年の巻頭言でも書きましたが、昨秋から、我が家で犬を飼い始めました。1歳半のメスで「サラ」という名前です。柴犬とシェパード系のミックス(昔は「雑種」と言っていましたが、今は「ミックス」と言うんですね、飼い始めて知りました)です。私はずっと好かれていなくて私が帰宅すると走って逃げていたんですが、最近は散歩に連れて行くなど一番世話をしているのがわかったようで少し慣れてきたようです。
 大分県では、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、また、犬と猫の殺処分ゼロを目指して大分市と共同で動物愛護拠点施設を大分市廻栖野に建設することが昨年9月の定例会で決まりました。決算特別委員会で犬猫の殺処分の現状を質問すると、2015年度は、犬の殺処分が366頭、猫の殺処分が2,322匹だったそうです。そして、動物の殺処分を断った件数が264件だったそうです。担当課長によれば、「説得した」とのことでした。現場の職員の方々が頑張っている様子がうかがえる答弁でした。
 これまで動物愛護というのは、よく分からなかったというか他人事でした。自分で飼い始めて動物との生活はとてもいいものだなと感じています。この気持ちで県の取り組みを応援していきたいと考えています。動物愛護センターの完成がとても楽しみです。


2017年第1回定例会 行われる(2017/2/27~3/29)

当初予算予算が可決されました
 2月27日(月)から3月29日(水)にかけて、2017年大分県議会第1回定例会が開会されました。開会の冒頭、広瀬知事からの当初予算の提案理由説明が行われました。
上程された新年度予算案は、4年連続となる前年度を上回る総額6,098億6百万円です。全国の都道府県では、ほとんど前年度を下回る予算案ですから、大分県はかなりの攻めの予算案といえます。広瀬知事は「未来創出と地方創生は車の両輪。互いに前に進め、明るく力強い大分県を築きたい」と提案理由を説明しました。 3月2日(木)には、先議案件として補正予算の提案がありました。補正額は、執行状況を勘案した源や予算執行段階における節約などで363億9,973万8千円の減額となり、28年度一般会計予算の累計は、6,032億5,919万6千円となっています。
 当初予算案は、審議の結果、最終日の採決で全て可決されました。
 また、残念ながら、今定例会で県民クラブが提出した「テロ等準備罪を新設する法案を制定しないよう求める意見書」(案)は否決されました。

新しい正副議長を選出、
  私は福祉保健生活環境委員会委員長に

 また、最終日には正副議長選出、常任委員会委員選出と正副委員長の選出が行われ、第72代議長に井上 伸史 議員(日田市選出)、第97代副議長に御手洗 吉生 議員(佐伯市選出)【ともに自由民主党会派】が選出されました。
 私は福祉保健生活環境委員会に所属することになり、はからずも委員長に任ぜられました。頑張ります!
 右の写真は、福祉保健生活環境委員会の副委員長に選出された衛藤博昭議員(大分市選出)【自由民主党会派】とガッチリ握手しているところです。彼は本当にいい青年です。

 県民クラブ会派でも一部役員の交代がありました。詳しい役職については、県民クラブHP「所属議員」のページを御覧ください。


代表質問、一般質問行われる
 今回、県民クラブから代表質問で小嶋秀行議員(大分市選出)、一般質問で羽野武男議員(日田市選出)、久原和弘議員(臼杵市選出)、守永信幸議員(大分市選出)、二ノ宮健治議員(由布市選出)が登壇しました。
 その中から、今回は代表質問の小嶋議員、一般質問から羽野議員の質問を紹介します。

大分県の今後の財政は大丈夫?
 小嶋議員は県民クラブを代表して代表質問に登壇しました。米国の大統領交代に伴う時代の潮流や地方分権等について質問するとともに、大分県の財政運営について質問しました。
 今回の当初予算の特徴は、税収が当初の予想に比べ伸びていないことから全国39県で前年度を下回る予算となる中で、大分県は4年連続となる前年度を上回る積極型予算となっていることです。しかしながら、税収の落ち込みとそれに伴う財政調整用基金(家庭で言えば「貯金」にあたります)の92億円の取り崩しも行われます。これにより、2017年度末の基金残高は過去5年で最低の水準です。

 執行部が議会に示した下記の資料を御覧ください。
 
 これまで知事は財政調整用基金について、「標準財政規模(地方自治体の一般財源の標準的大きさを示す指標、大分県は毎年だいたい3,200億円程度)の10パーセントを目安として確保していきたい。」と繰り返し述べていましたが、将来的に厳しい状況が見えます。

 私も、予算特別委員会で、この点について質問をしました。財政課長は、「消費税の引き上げ延期により当初予想していた歳入額を確保できなかったが、将来的には社会保障の充実や安定化により増収が見込まれる。また、財政改革アクションプランの取り組みの上積みや歳入の確保や歳出の削減に取り組み、財政用調整基金については、これからも標準財政規模の10パーセントを確保していきたい。」と答弁しました。

このままでいいのでしょうか?ふるさと納税制度…
 羽野議員は、ふるさと納税制度について質問しました。この制度は、今は都会に住んでいてそこで税金を納めているが、自分を育ててくれた「ふるさと」に、自分の意思でいくらかでも納税できる制度があっても良いのではないかという趣旨で始まりました。
 自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、年収などで決まる上限額までなら、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれる制度で、2008年度から導入されています。
 2015年度のふるさと納税の全国の受入合計額は、前年度の約4.3倍となるなど、近年、寄附者数と寄附金額が顕著に増加しており、全国の自治体のうち13市町村では、ふるさと納税収入額が市町村民税を上回っています。このように、地方創生の切り札として期待する声も高まっています。

 しかし、その一方で問題も生じています。一つは、本来の制度趣旨を逸脱した返礼品競争の激化です。
 総務省自治税務局が昨年5月に行った「ふるさと納税に関する現況調査」によれば、返礼品競争など各自治体の取組強化に伴い、寄附金募集や受入・返礼品等に係る経費も増加し、2015年度では「ふるさと納税」の全国の受入合計額が約1,652億9,100万円であるのに対し、経費の合計額は約792億5,800万円と、受入合計額の約48%を占めるまでに至っています。つまり、自治体には約半分しか残らないということになります。

 もう一つは、自治体間での税収の奪い合いが起きていることです。ふるさと納税を利用して控除を受ける方が居住する自治体は、その分税収が目減りします。
 交付税の交付団体であれば、その75%が国から交付税措置されるとはいうものの25%の減収は埋まらず、不交付団体の世田谷区は「2015年度、ふるさと納税で約17億円の税金が流出」との報道もありました。
 2016年度のふるさと納税収入額は、大分県と県内市町村の合計額が約20億2,900万円で、そのうち本県の収入額は566万円にとなっており、九州各県で最下位です。大分県民が他県の自治体にふるさと納税をすることによる税収の目減りが、収入額を大幅に上回る見込みとなっています。

 知事から、「2017年度からふるさと納税制度による寄附を県内企業に就職した学生の奨学金返還を助成する制度の財源に充てたい。制度の趣旨はお世話になったふるさとへの恩返し。奨学金返済に悩む若い人に使わせてもらう方が目的がわかりやすい。」という答弁がありました。
 返礼品で納税先が選ばれている実態は本来の目的からかけ離れており、私は制度の改革が必要ではないかと感じています。ですから、制度の趣旨を踏まえた知事の方針はいいことだと考えています。

地域の防災活動や避難所の機能強化等に対し助成も…
 提案された新規事業の内、いくつかの事業について概要を報告します。( )は予算額です。
 「地震・津波対策加速化支援事業」(1億円)は、市町村が行う地域の防災活動や避難所の機能強化等に対し助成するものです。具体的には、自主防災組織等が行う防災・減災活動への支援や自治会等が所有する避難所の耐震診断、避難所の備蓄物資・通信設備の整備に対して助成するとしています。
 私は、昨年10月に行われた決算特別委員会において、自治会の自主防災会主催の避難訓練等の実施率が、まだ十分ではないことに関して意見を述べていましたので、新規事業に繋がったことを喜んでいます。
右写真は、予算特別委員会の様子です。予算特別委員会では自席から質問を行います。【庁内放送の画面より】

 「小中学校特別支援教育充実事業」(3,960万円)は、特別支援学校への通学が困難な地域の小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒に特別支援学校と同等の教育を教授するため、佐伯、日出、日田の支援学校に教員を配置し、サテライトコーディネーターとして派遣するものです。
 特別支援学校への通学が困難な子どもたちの状況については度々聞いていました。この事業は大事なことだと考えています。

 「豊の国埋蔵文化財魅力発信事業」(583万円)は、今年4月に移転オープンする埋蔵文化財センターを活用し、大友宗麟による南蛮貿易など国際色豊かな大分の歴史・文化の魅力を内外に発信するというものです。
 大友宗麟公の魅力発信事業の必要性は、これまで県民クラブの大分市選出の小嶋秀行議員や木田 昇議員が一般質問等で繰り返し取り上げていました。

 観光振興についても、新規事業が提案されています。「観光関連産業活性化支援事業」(1,000万円)は、観光関連産業の売上向上や顧客満足度向上に向け、観光関連産業グループ等が行う地域の賑わいを創出する新たなイベントやおもてなし講座などに要する経費を助成するものです。
 また、「おんせん県おおいた県域版DMO推進事業」(6,074万円)は、観光客の長期滞在と消費拡大を促すため、県域版DMO(注1)であるツーリズムおおいたが行う観光マーケティングや着地型商品等の販売システムの構築などを支援するものです。
 観光は大分県の、とりわけ私の住んでいる別府市においては基幹産業です。観光に関わる事業は、大分県は総括的な事業を進め、具体的な取り組みは各自治体に委ねる姿勢が重要だと考えています。

 「知事事公舎建替事業」(1,697万円)は、危機管理体制の強化を図るため、津波浸水のおそれがあり老朽化した知事公舎を、2019年1月の完成を目指して木造平屋建からRC(鉄筋コンクリート構造)造2階建に建て替えるというものです。今回は、地質調査と実施設計が予算化されています。全体として、2億5,421万円が債務負担行為(注2)として提案されました。
 先日、知事公舎を見学しましたが、老朽化が激しく、私も建て替えの時期に来ていると感じました。

重大事態発生時には大分県立学校いじめ対策委員会を設置
 条例や運用規則の改正・変更等について、主なものを報告します。
 「大分県環境影響評価条例の一部改正」は、再生可能エネルギー発電事業の増加等に伴い、発電所の設置事業に係る環境の保全に関して適正な配慮がなされることを確保するため、当該事業を環境影響評価の対象とするものです。

 「大分県立学校いじめ対策委員会条例の制定」は、いじめの防止、早期発見、対処のための対策を審議するほか、重大事態が発生した際等に調査を行う大分県立学校いじめ対策委員会を県教育委員会の附属機関として設置するものです。
 大分県立芸術文化短期大学や大分県立看護科学大学、大分県立工科短期大学の入学金は、大分県内者は県外者に比べ安く設定されていますが、その条件が緩和されるよう条例改正が提案されました。具体的には、2018年入学生から本籍要件を削除し、本人または扶養者が県内居住期間1年で県内者とみなすものです。

 その他、私たち教職員出身の議員は、以前から教員採用試験の年齢条件緩和を求めていましたが、今回、一般質問に答える形で受験の年齢制限が現在の40歳から50歳へ緩和されることが発表されました。これは人材確保の一環で、九州各県ではすでに年齢条件の緩和が進んでおり、やっと九州各県並になったといえます。
 また、教員採用試験は例年、夏休みに入ってすぐの土日に行われます。現場で頑張っている臨時講師の方々にとっては直前まで通知表等の学期末の整理もあり、この時期の教員採用試験はとても大きな負担となっています。そのために教員採用試験における臨時講師への配慮は九州各県で行われていますが、大分県では他県に比べほとんど配慮がなされていません。このことも、引き続き積極的に発言していきたいと考えています。

(注1)DMOとは…国土交通省観光庁ではDMOを、「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」と説明しています。
(注2)債務負担行為とは…支出の原因となる契約等の債務負担を保証する行為のことで、現金支出を必要とするときにはあらためて歳出予算に計上しなければなりません。自治体が開発公社などに債務保証を与え、そこが金融機関から一時借入金だけを借り、この資金で用地や学校その他施設を取得建設させる場合にもこの制度が用いられることがあります。

原田孝司連絡先

〒8743-0833
大分県別府市鶴見8組3の上
TEL 0977-26-7669
FAX 0977-26-7669
E-Mail harada@ctb.ne.jp