県民の願いや声を県政へ 原田孝司

活動報告REPORT On THE political ACTIONs

鶴見町自主防災会防災訓練に参加(2018/2/25)

車椅子操作を学びました
 2月25日(日)、私の住んでいる別府市鶴見町で自主防災会の防災訓練が開催され参加しました。今年は、町内にある新別府病院や別府発達医療センターの方々も参加され、車椅子の操作を体験しました。訓練では、初めて車椅子を操作するという方も多く、戸惑いながらも和気あいあいとして進められていました。
  災害時には、配慮を必要とする方々の避難支援が重要です。このような訓練を通して、操作の習得や災害時での支援行動に理解を求めていくことが大切だと思います。
 また、新別府病院さんからはドクターカーを持ってきていただき、中の装備を見せていただきました。

 写真は、鶴見町自治会の津國芳清・副会長からいただきました。ありがとうございました。

「個人情報の保護」がネックとなる「災害時要配慮者支援」
 実は、先週の2月18日(日)に開催された別府市防災講演会において、「地域防災の取り組みと活動~出来るだけ行政に頼らない災害対策~」と題して、仙台市福住町の防災部長の大内幸子さんの話をお聞きしました。仙台市福住町は、大規模な浸水被害をきっかけに進められた「日本一災害に強い町内会をめざす」取り組みで有名なところです。
 福住町では、「自分たちの町は自分で守る」ために、危険箇所のマップ作成、要配慮者の名簿作成、備蓄倉庫の充実、市外や県外の町内会・市民団体との相互協力協定の締結、地域住民の方々や関係機関とともに行う防災訓練などが行われているそうです。市外や県外の町内会・市民団体の相互協力協定は、互いにできる範囲内での支援と交流を行っているとのことです。
 大内さんは、「支援を必要とする方の情報を紙ベースやパソコンに保存しておくだけではダメです。複数の担当者を決めて、支援を必要とする方々と普段から関わりを作っておいて必要な支援を把握しておくことが必要です。」と言われていました。確かに、災害時に書類やパソコンのデータが取り出せなくなることは充分想定できます。また、担当者を決めていても、その方が被災されていないとは限りません。複数の担当者が、支援を必要とする方の顔や家、そしてどのような支援が必要なのか、どこに連れて行けばいいのかを事前に把握しておくことが大事だということです。

 大内さんの話に共感するとともに、「災害時要配慮者支援」に関わり私はとても大きな問題があると感じています。それは、「個人情報の保護」という問題です。私は今年度、県議会の福祉保健生活環境委員会の委員長を務めていることから、大分県の社会福祉審議会の委員を務めています。この審議会では、孤立ゼロ社会の実現を目指して進められている『大分県地域福祉基本計画』の進捗状況について審議しています。
 この計画の中で、災害時要配慮者の支援は大きな柱の一つです。現在、避難行動要支援者名簿は県下18の全市町村で策定済みとなっています。しかし、個別計画については、7市町村で策定済みですが、別府市を含む8市町で策定中、3市町は未着手であると報告されています。個別計画というのは、支援を必要とする方がそれぞれどのような支援が必要なのか、どこに連れて行けばいいのかを事前に対象者ごとに計画しておくというものです。
 個別計画を策定していく中でネックになっているのが前述した「個人情報の保護」という問題です。「個人情報の保護」のために、まず、本人に避難行動要支援者名簿にあげていいかという承諾が必要です。同意されない方は名簿に挙げられていません。更に、できた計画は町内会長もしくは民生委員までしか知らされません。具体的に支援に動く方々へは、災害が起こった後にしか知らされない訳です。私は、そのような状況で、実際に支援活動ができるのかと不安を感じています。
 もちろん、「個人情報」は大事なことですし否定するつもりは全くありませんが、このままでは災害時に要配慮者支援が機能しないのではないかと考えています。
 金融機関をはじめ企業・団体では顧客の個人情報を本人の承諾なしに取り扱ってはならないことになっていますが、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、個人情報保護の対象とはならないと定められています。被災者支援の場合は、これが適用されるのではないかと考えます。この問題は、近い議会で質問したいと考えています。


米軍オスプレイが大分空港へ緊急着陸(2017/8/30)

深刻な事態の機体が故郷の上空を飛んでいいのでしょうか
 8月29日(火)の午後6時半過ぎ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが大分空港に緊急着陸しました。報道によると、緊急着陸した機体はこの日に岩国基地を離陸し、沖縄県内の基地に向かっていたのことです。この機体は、今年6月には、沖縄県の伊江島補助飛行場に緊急着陸。そして前日には岩国基地で白煙を上げているのが目撃されています。機体のトラブルはエンジン交換が必要な深刻な事態である報道されています。そんな機体が故郷の上空を飛んでいたのだと思うとゾッとします。
 普天間飛行場のオスプレイを巡っては御存知の通り事故やトラブルが相次いでいます。昨年12月に沖縄県名護市沖に墜落し大破した事故が発生。8月5日にはオーストラリア 沖で墜落し、隊員3人が死亡しています。
 大分県上空もイエロールートとして飛行ルートが設定されており、実際に度々目撃されています。私は以前、県議会の一般質問で「オスプレイの安全性に問題があるのではないか」と質問しましたが、大分空港への緊急着陸はそれが現実の問題として起きたと感じています。【写真は、8月30日(水)の早朝、大分空港にて撮影】


九州北部地域の豪雨被害を調査(2017/7/13)
九州北部豪雨被災地支援街頭募金活動(2017/7/30)

社民党全国連合の豪雨被害調査に同行
 7月13日(木)、吉田ただとも社民党・党首と吉川はじめ衆議院議員、党本部政策審議会の青砥さんによる社民党全国連合の豪雨被害調査に同行しました。大分県連合からは久原和弘代表、平岩純子副代表、安部逸郎副幹事長も参加しました。日田市の調査では地元の羽野武男副代表、日田市議会より古田京太郎市議、高瀬 剛市議が案内してくれました。井上正一郎市議は、ご自宅のある日田市小野地区が孤立し現在避難所にいらっしゃるとのことでした。(7月15日朝のNHKの報道番組で井上市議が出られており、「最後の方を見送るまで避難所で頑張りたいと思います」と答えられていました。)
 また、福岡県朝倉市の調査では、朝倉市議の大庭きみ子市議、佐々木明子市議が案内してくれました。
記録的な豪雨が…
 九州北部では7月5日から数日間の豪雨により被害が出ました。福岡県朝倉市の杷木地区周辺では7月5日、雨が急激に強まり1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降り始めました。発達した雨雲は、朝倉市の北側にある山の斜面にかかり続け、午後2時以降は、1時間に120ミリ以上に達しました。いわゆるバックビルディング現象(注1)が起きたと考えられます。
 雨雲は、その後も形を変えながら朝倉市の杷木地区や黒川地区、東峰村、それに大分県日田市の東西30キロ、南北15キロの狭い範囲にかかり続け、このうち朝倉市では、午後9時までの9時間余りにわたって猛烈な雨が降り続きました。
 この結果、今月5日の1日に降った雨の量は、雨雲がかかり続けた範囲の各地で500ミリ以上に達し、特に朝倉市黒川地区の周辺では、750ミリに達する記録的な豪雨となったそうです。【一部、NHKニュースから引用】
(注1)バックビルディング現象とは、ある場所で積乱雲が発生し続け、上空の風に流されて積乱雲が移動し別の場所で雨を降らせる現象。その際、積乱雲が線状に並び、同じ場所で強い雨や雷をもたらします。
JR九州久大線の鉄橋が倒壊
 日田市の被害は河川の増水と土砂崩れによるものでした。報道でも大きく取り上げられたJR九州久大線の鉄橋の流出は、自然の驚異を感じました。多くの流木を含む激流に耐えられずに橋桁が倒壊したのですが、この橋桁が倒壊しなかったら、逆に河川の濁流が氾濫していたかもしれないとのことでした。
 数カ所で起きた土砂崩れは、警戒巡回していた地元消防団の方や御夫妻を巻き込みました。それでも行政の早急な避難指示により多くの人命が守られたことは特筆すべきことだと思います。日田市の総務部長にお聞きすると、避難指示の判断のために、河川に取り付けてあった監視カメラがとても役に立ったと言われていました。
全く予想していないところに土石流が…
 朝倉市の被害は、土砂崩れと土石流が広範囲に及んでいました。杷木林田地区では住宅街に大量の流木を含んだ土石流が流れ込みました。避難する時間もない中で土石流が流れ込み、多くの犠牲者が出ました。場所は河川に近い場所ではなく、山に囲まれた谷間でした。山際からもかなりの距離があり、こんなところに土石流が流れ込むのかと驚きました。近隣の方々にお話を聞いても、全ての方々が「ここに土石流が流れ込むなんてまったく考えてもいなかった」と言われていました。
 朝倉市の担当者に尋ねると、事前に被害を予想して作られていたハザードマップの想定を越える雨量だったとのことで、このような被害が起きるとは考えられなかったそうです。
 土石流が流れ込んだ地域は一面厚い土砂が堆積していました。多くの自治体から駆けつけた消防職員により行方不明者の捜査も行われていましたし、全国各地からの多くのボランティアの方々も参加して土砂を取り除く作業をされていました。
 被害にあわれた方々へお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を御祈念いたします。さらに、政府へは早急の激甚災害指定を要請いたします。
この夏はぜひ九州へ
 また、九州への観光旅行のキャンセルが出ているとも聞きますが、被災地域は限られていることを声を大にしてお伝えします。被災地近くの日田温泉、天瀬温泉、原鶴温泉も普段通り営業しています。すぐにキャンセルするのではなく、一度電話などホテル・旅館に問い合わせてみてください。全国から多くの方々をお迎えすることでさらに復興は進みます。ぜひ、この夏、九州へお出かけください。
募金活動にご協力ありがとうございました~九州北部豪雨被災地支援街頭募金活動~
 7月30日(日)、社民党別府支部と別府地区平和運動センターの仲間とともに別府市の駅前通りで九州北部豪雨被災地支援の街頭募金活動を行いました。
 多くの方々にご協力をいただきましたが、中学生の少年が「小遣いの中からなので少ないですが募金させてください」と言いながら募金箱に入れてくれました。このような気持ちを大切にしたいなあと心から思いました。
 この日だけで、計27,780円の募金をいただきました。早速、社民党大分県連合を通して被災された方々に届くように手配させていただきました。
 ご協力いただきました方々に、心から感謝申し上げます。


災害時のペット同行避難を考える(2017/7/9)

「災害時ペットとの同行を考えるシンポジウム」に参加
 7月9日(日)、別府市のビーコンプラザにおいて、大分県と別府市の共催で「災害時ペットとの同行を考えるシンポジウム」が開催されました。くしくも、福岡県や大分県などの九州北部地方中心に大雨で被害が多数起きているときに行われました。
 会では、主催者として二日市具正・大分県副知事、猪又真介・別府市副市長の挨拶、岩屋 毅・衆議院議員の来賓挨拶の後、3名の方による3つの基調講演が行われました。
 その後、大分県生活環境部食品・生活衛生課の佐伯 久 課長をコーディネーターに、「ペットとの同行避難を考える」をテーマにパネルディスカッションがありました。私がとても興味深かったのは、パネラーとして参加された別府市総務部危機管理課の田辺 裕 課長補佐の報告でした。
 昨年4月の熊本地震では、私の住んでいる別府市においても被害がありました。その際、市内各地に小学校体育館や公民館などに避難所が開設されました。避難所は最大で42箇所、最大避難者数は5,961人(2016/4/16時点)でした。
 田辺さんの報告では、別府市では、動物アレルギーや衛生の面から、ペット同行での避難は遠慮していただいていたそうです。しかしながら、中には、飼い主の方々から「ペットは家族だから同行させてほしい」との強い要請があった避難所もあったそうです。要請者に対しその避難所の担当者は粘り強く説得し、理解を求めたことでしょう。
 そうした状況の中で、ある避難所では、野外ではありますが体育館横にテントが設置され、飼い主の方が一緒に避難できるようにした避難所もできたそうです。田辺さんは、「それまで、ペットの避難については想定していませんでした」と正直に語られていましたし、「避難が長期に渡るものではなかったからなんとか対応出来ましたが…」と言われていました。とても考えさせられる報告でした。

 昨秋から、私も犬を飼い始めました。飼い始める前と後で、一番変わったのはやはり「ペットは家族」という感覚です。正直なところ、飼い始める前まではそうは思えませんでした。端的に言えば、「ペットはペットでしょう」という感覚でした。ですから、避難所において、ペットは家族だから一緒にいたいという方の思いもわかりますし、逆に同じ室内の中で犬や猫と一緒に生活することに抵抗がある方の思いもわかるんです。
 ではどうしたらいいのかですが、ペットと同行できる避難所と同行できない避難所の区分けをすることが必要だと感じました。例えば、現在使われていない学校の校舎など、公的な施設(もちろん耐震化を前提としてですが)をペットも同行して避難できる場所として指定し、事前にお知らせしておくなどの取り組みも必要ではないかと感じました。
 このようなシンポジウムの取り組みをしてくれた関係者の皆さんに感謝申し上げます。
備えよう!いつもいっしょにいたいから  シンポジウムで配られた環境省発行のパンフ「備えよう!いつもいっしよにいたいから~ペット動物の災害対策~」は環境省のHPでみることができます。内容がとてもわかりやすいので、ペットを飼われている方はぜひ見てください。



福島原発事故は、今…(2017/4/26~28)

福島原発事故情報連絡センター学習会に参加
 福島第一原発事故から6年、未だ事故は収束せず、放射性物質の環境放出も、汚染水の海洋流出も止めることができていません。また、放射性物質の汚染のため現在でも多数の方々が避難しているにもかかわらず、避難解除が進められ、避難者への支援が打ち切られようとされている中で、避難者は深刻な選択を迫られています。が打ち切られようとされている中で、避難者は深刻な選択を迫られています。
 そうした中、4月26日(水)から28日(金)にかけて県議会県民クラブの平岩純子議員(大分市選出)、玉田輝義議員(豊後大野市選出)、尾島保彦議員(宇佐市選出)、そして三重忠昭・別府市議会副議長とともに、福島原発事故情報連絡センター学習に参加しました。私はこの学習会に毎年のように参加しています。学習会では、被災された方からの話を聞いたり、行政からの取り組みを聞きました。また、被災地をバスで回り、残留放射能の汚染状況や避難解除の状況について学びました。
 今回は、楢葉町、富岡町、大熊町を回りましたが、楢葉町には廃炉に向けて原寸大の模型で遠隔操作訓練を行う施設ができていました。また、町のいたるところに除染作業による廃棄物を包んでいるフレコンバッグが置きざらしにされているのですが、長年の風雨や陽射しにさらされ、破れたり劣化している様子が見られました。
 富岡町に造成中の8千ベクレルから10万ベクレルの放射性廃棄物の最終処分場の近くを通りましたが、線量計で測定すると、平常値の20倍にもなる場所もありました。避難解除されたといってもこのような状況のところに戻れるのかとても疑問に感じました。


自治会の自主防災訓練は本当に大事です(2017/2/19)

別府市鶴見町自主防災訓練に参加しました
 2月19日(日)、暖かい陽射しの中で、私が住んでいる別府市鶴見町において自主防災会主催の防災訓練が多くの参加者の中で開催されました。 訓練内容は、水消火器を使った消火訓練、消火バケツリレーを外で行い、公民館の中で、AED(自動体外式除細動器)を使った救命講習でした。

 水消火器を使った消火訓練では、会場に来ていただいた別府市消防本部の隊員から消火器の使い方を学び、的に向けて水消火器を放水しました。消火バケツリレーでは、スムーズにバケツを渡せるコツを教えていただき、みんなでワイワイしながらリレーしました。消防士の方は、「鶴見町は近くに川がありませんから、バケツリレーを行うことは現実的でないかもしれませんが、例えば避難所に支援物資などを運ぶことは起こりえます。まずは、みんなでコミュニケーションをとって行うことが大事だと思います。」と話されていました。
 AED(自動体外式除細動器)を使った救命講習は、初めての方も多く、みなさん緊張しながらも楽しく学びました。
 別府市では先日、楠町で大きな火災が起き、3名の犠牲者も出ました。2010年1月に同じ別府市光町で起きた大火のときと同じように、「鶴見おろし」と呼ばれる強風が吹いているときに起きた火事でした。日頃からの防災訓練は、単に防災知識を学ぶだけではなく、何かあったときのために地域の方々がコミュニケーションをとっておくための大事なツールと言えます。

 実は、昨年10月に行われた決算特別委員会において、生活環境部の事業である「自主防災活動推進事業」の総括が「避難訓練等の実施率が、年々高くなっているが、まだ十分ではない」と記載されていましたので、その原因と対策を質問するとともに、災害時の避難所運営や防災訓練等の中心となる地区の防災士を重視し養成するべきではないかと投げかけました。
 当局からの答弁は、下記の通りでした。
・市町村等の一斉訓練に合わせて行う地区が多く、市町村訓練の対象とならなければ実施されないケースもある。自主防災組織の要として訓練の中心的な役割を果たしてもらう防災士がいない地区が、津波浸水想定区域でも2割ほどある。
・市町村と協力し、防災士の養成とスキルアップに取り組む。自治会等に対し、県の防災アドバイザーを派遣し防災意識を高め、訓練実施の機運をつくっていきたい。
・地区の防災士養成については、市町村と連携し強力に進めていきたい。
来年度から自治会の自主防災訓練について助成が…
 先日、広瀬知事から2017年度の予算案の説明を受けました。資料を見ると、大分県として自治会の自主防災訓練について助成を始めるようです。とてもいいことだと思います。ついでに言えば、各自治会や公民館がAEDを購入する際にも助成があればいいのになあと思いました。
 今日の防災訓練に参加して感じたことをもとに、地域防災について議会で質問していきたいと考えています。

 本日の鶴見町自主防災訓練を企画された松宮健太郎・鶴見町自治会長や三山砂義・防災リーダーをはじめ鶴見町自治会の役員の方々にこの場をかりて御礼を申し上げます。また、写真を提供していただいた津國芳清・副会長にも厚く御礼申し上げます。


豊肥本線の被災現場を視察、JR九州に復旧要請(2017/2/7~8)

豊肥本線の一日も早い復旧を…
 2月7日(火)、県民クラブでは昨年4月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本の阿蘇大橋地区(熊本県阿蘇郡南阿蘇村)を視察しました。阿蘇大橋地区で発生した斜面の大規模な崩落により、国道57号線は阿蘇大橋地区が通行不能となっており、JR豊肥線は肥後大津から阿蘇間が不通となっています。
 この豊肥本線は、大分~熊本を結ぶ重要路線であり、観光ルートとしても早急な復旧が求められています。現在、国交省が崩落した斜面の復旧を図っています。危険な斜面の工事では、当初は遠隔操作によるブルトーザーで工事を進めたそうです。国も全面開通に向けて努力をしていますが、被害が甚大なだけにまだまだ多くの時間と費用を要するようです。
 大規模な崩落現場とともに、崩落した阿蘇大橋の現場は、自然の猛威を感じました。橋については、近くの橋を修復して、とりあえず今夏には繋ぐそうです。

 翌8日(水)には、福岡市に移動してJR九州本社を訪ね、豊肥本線の全面復旧について意見交換するととともに、一刻も早い復旧を要請しました。JR九州の方々も、「豊肥本線は元通りにする方針です」と言われていましたが、当面は崩落斜面の安定性の確保が喫緊の課題であるようです。
 県民クラブとしても、復旧に向けた支援に引き続き取り組んでいきたいと考えています。


「合理的配慮」を御存知ですか(2017/1/21)

「合理的配慮」とは…
 1月21日(土)、別府市社会教育センターで大分県教職員組合別府支部主催で「教育問題を考える討論集会」が開催され、三重忠昭・別府市議とともに参加ました。福岡県の特別支援学校に勤務する秋山辰郎さんによる「特別支援学校から発信する共生社会」の講演が行われました。
 特別支援教育に関わり、文科省は特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告で「合理的配慮」について下記の通り報告しています。
 障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」、と定義した。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要がある。
 文科省はガイドラインで学校における合理的配慮の観点というものを示していますが、実際にどのように取り組まれているのかを知ることは、これからの取り組みをさらに進めていくために必要なことだと思います。
 秋山さんは、教室内の取り組みだけでなく、学校全体、そして地域として取り組んで行くことが重要で、さらに家庭や地域・関係機関が連携してくために、学校がそれぞれを繋ぐネットワークの中心になることが必要ではないかと話されました。

大分県での高校入試における「合理的配慮」の様子
 講師の中で合理的配慮の一例として、高校入試の際の代筆による受験の話がありました。ただ単に、その場限りの配慮ではなく、高校側では事前に代筆する教職員を決め、その先生が中学校に出向いてその子に関わり、その子が何を話しているのかを聞き取る練習をした上で、試験に臨んだそうです。
 質疑の時間に「大分県での高校入試での合理的配慮の現状はどうなっているのか?」という質問がありましたので、県教委で調べた話をお伝えします。
 県教委によると、毎年10件程度の配慮事例があるそうで、昨年3月の入試の際は9件あったそうです。
 その内容は、
・ 聴覚障害のある生徒に対して、リスニングテストの際、聞きやすいようにスピーカーの前に移動したり、別室を用意して聞きやすい環境整備を行ったケース。
・車いすを利用する生徒に対して、1階の多目的トイレに近い部屋に試験会場を設定したケース。
・日本語を母国語としない生徒や、海外生活が長かった生徒(いわゆる帰国子女と呼ばれる生徒)に対しては、問題にルビをふったものを用意して、試験時間を延長したというケース。
などが行われたそうです。さらに、全校で、インフルエンザに罹患した生徒や風邪などで体調のすぐれない生徒のための部屋を用意していたそうです。(もちろん、インフルエンザと風邪などで体調のすぐれない生徒は別の部屋だそうです)
 いずれも事前の申し入れを受け、試験の公平性を保つために学校だけでなく県教委も一緒に協議して、生徒の状況を勘案して環境整備を進めたそうです。
 代筆受験については、大分県ではこれまで申請が無かったそうですが、申請があれば、生徒の状況を考え協議していきたいとのことでした。少なくとも、例がないからという理由で門前払いにするようなことはないと考えています。
 皆さん方のまわりで、障がいのある方をめぐり気になるようなケースがあれば、原田までぜひお知らせください。


東九州新幹線を考えてみました(2016/10/6)


               『東九州新幹線調査結果』より引用
東九州新幹線を考えてみましょう
    ~新幹線議論が活発になるために~

 2011年3月に九州新幹線・鹿児島ルート(博多~鹿児島中央)が開通しました。私も何度か乗車したのですが、客席が2席+2席の1列4席で、東海道新幹線の3席+2席の1列5席に比べ、とてもゆったり座れます。
 県議会でも度々、東九州新幹線のことが質問に上がっています。東九州新幹線鉄道建設促進期成会から『東九州新幹線調査結果』報告書が出されるとともに、先日、広瀬知事が県独自の「整備推進期成会(仮称)」を立ち上げ、官民を挙げて構想実現に取り組むことを表明しました。
 東九州新幹線は1973年に国が基本計画路線の一つに決定して以降、具体的な進展がありません。建設には事業化の前提となる整備計画路線への格上げが必要で、県は期成会を中核に機運醸成を図り、国への要望活動を強化する方針とのことです。
 しかし、新幹線建設には大きな課題もあるようです。調査結果から見える課題をまとめてみました。
巨額な建設費、地元負担も巨額
 調査結果によると、整備費は総額2兆6,730億円。このうち、基礎ルートを県境で分割して距離数に応じて按分した額を地元が負担することになっています。調査結果では、JRへの貸付料と国の負担を除いた大分県内自治体の負担は2,663億円と試算されています。
 当然、一括で払える金額ではありませんから、基本的に90%の額を平準化するために起債することとなります。わかりやすく言えば、1割の頭金で残金をローンで返済する訳です。その返済額は、国からの交付税措置(国からの補助と言えます)の割合によって変わります。例えば交付税措置が上限である70%の場合33億円を30年間、下限である30%の場合49億円を30年間に渡り返済していくことになるとしています。
費用対効果や経済効果は
 地元に巨額の財政負担が強いられますが、調査結果では、将来的な人口減少の影響を考慮しても一定の費用対効果が期待できるとしています。費用対効果は、建設費に対して、需要予測から推測された利用者便益(新幹線利用で生まれた時間短縮分を金額換算したもの)と供給者便益(JRの営業利益)の合計の比率です。社会的経済状況が現状をもとに見通すことのできる範囲で推計した場合1.07に、戦略的に政策を進めると1.36まで伸びるとしています。 経済効果は、大分県内だけでも直接効果だけで7,650億円、波及効果も合わせると1兆5,809億円としています。
 この報告の数字を聞いたときに、「いいんじゃないか」と思われる方もいらっしゃるでしょうし、人口減少が進む中でこの額が本当に達成できるのかと思う方もいらっしゃるのではないかと思います。
在来線が経営分離されることも…
 新幹線ができた路線では、沿線全ての道府県及び市町村から同意を得た上で、整備新幹線の開業時に在来線(とりわけ不採算の路線部分)がJRから経営分離されることがあります。九州新幹線では、鹿児島本線の八代~川内間が熊本・鹿児島両県で運営する「肥後おれんじ鉄道」となりました。これは営業主体であるJRにとって、新幹線に加えて並行在来線を経営することが過大な負担となるからです。
 市民の足として、また交通弱者の立場から、在来線は地域の足として不可欠です。経営分離された場合、地方自治体が出資する第3セクターの鉄道会社が設立され、並行在来線の経営が引き継がれています。結果、ダイヤの減少やサービス水準の低下が起きることが危惧されます。

みなさんは東九州新幹線、どう考えですか?


佐伯市蒲江地区の台風16号被害(2016/9/20)

浸水があった地域に共通していたこと
 9月20日(火)の未明、大分県下は台風16号の大雨と強風に襲われました。別府市でも凄い雨が降りました。佐伯市蒲江地区では、400mmという豪雨でいくつかの地区で床上浸水などの被害が起きました。テレビでも蒲江翔南中学校のグランドが湖のように一面浸水していた様子が報道されていました。

 所属する県民クラブでは社民党の吉川はじめ衆議院議員とともに9月23日(金)に、佐伯市蒲江地区へ現地調査を行いました。現地では、白川逸喜・佐伯市副市長から説明をお聞きしました。
 浸水があった地域に共通していたことは、小川や排水路、側溝が流れてきた土砂などで遮られ、大量の水が溢れたものでした。住民の方々は「今までこんなことはなかったのに…」と言われていました。
 このような浸水は、別府市内でも起きる可能性があります。事前に危険箇所を把握して早急に改修していくことが重要だと考えています。


由布市での大分・熊本地震による被害状況の調査(2016/6/8)

市や旅館組合の方々とも意見交換も
 大分県において、4月16日、由布市・別府市で震度6弱、豊後大野市・日田市・竹田市・九重町で震度5強を観測し、その後も由布市では震度5を観測しました。今回の地震による大分県での被災状況は、重症4人、軽症23人、避難者の最大総数は16,238人にのぼりました。
 建物被害としては、全壊2棟、半壊61棟、一部破損2,333棟(由布市1,056棟・別府市1,007棟など)となっています。
 また、道路被害207件、農耕地・農業施設620件、学校施設での一部破損89棟、文化財一部破損37件などとなっており、現在も復旧・復興に向けた取り組みが行われています。
 そのような状況の中で、県民クラブでは6月8日に、被害の大きかった由布市で地震による被害状況調査と市や旅館組合の方と意見交換会を行いました。
 由布高校では、地割れの生じたテニスコート・弓道場が、現在も使用できない状況やテニスコート横のり面の崩壊を調査しました。今年度中には、復旧できる予定になっています。
 庄内中学校では、特に体育館の柱亀裂、窓枠損壊・崩落、のり面崩壊のために体育館の使用ができない状況を調査しました。市教育委員会は、これから体育館の復旧工事を実施して、今年度末には使用できるように進めているとのことでした。
 由布市庄内庁舎での調査と意見交換会では、由布市の被害状況の説明を受けました。また、由布市商工観光課と由布院温泉旅館組合との意見交換会では、風評被害などによる厳しい状況が出されました。



辺野古の新基地建設反対行動に参加(2016/4/12~14)

サンゴが育つジュゴンの海を壊していいのでしょうか
 4月12日(火)から14日(木)にかけて、平和運動センター九州ブロックの沖縄県の辺野古の新基地建設反対行動に、大分県平和運動センターの河野泰博・事務局長、同じ県民クラブの守永信幸県議(大分市選出)とともに参加してきました。
 周辺に住宅や学校などが隣接する普天間基地は「世界一危険な基地」と言われています。早い移設は急務ですが、それを同じ沖縄県内に移設することは、沖縄の負担軽減になりません。国外移設しかないと私は考えています。


 那覇空港に着いて、那覇市にある首里城を見学するとともに、戦時中に首里城地下に築かれた司令部跡を見学しました。沖縄は何度も訪問していますが、復元された首里城を訪ねるのは初めてでした。守礼門や首里城を見て、沖縄の文化を感じました。また、その地下に築かれた司令部跡を見て、戦争は文化の破壊でもあると感じました。
 この日は、1996年4月12日に橋本総理とウォルター・モンデール駐日大使により普天間基地返還が合意されてから、ちょうど20年目になります。夕刻、県庁前でオール沖縄会議主催による「日米合意~普天間基地の閉鎖、撤去、辺野古に新基地を造らせない県民集会~」が多くの方々が参加して開催されるとともに、集会後には国際通りを行進しました。

 翌日13日(水)は、名護市の辺野古の「新基地予定地」を海上から見ました。乗った船は、辺野古基金で作られたグラスボートで、まず「新基地予定地」に隣接するサンゴ生息地を見学しました。雨で海が濁っていたため鮮明には見えませんでしたが、新基地建設は自然環境の破壊に繋がると実感しました。海上には「新基地予定地」を示す浮具があり、「これ以上近づかないでください」と警告するボートが私たちのボートに張り付きました。
 その後、キャンプ・シュワブの入口前に設けられているテント村で座り込み行動に参加しました。雨にもかかわらずすでに100名以上の方が座られていました。のテント村では、和解勧告による工事中断の間、「辺野古総合大学」と名付けられた学習会が連日、開催されています。この日は、平和市民連絡会共同代表の真喜志好一さんによる「辺野古新基地建設を許すな」という講演をお聞きしました。テントは雨漏りもありましたが、「辺野古の新基地建設は絶対に許さない」という熱気に包まれていました。

 14日(木)、前日の天気とはうって変わっての晴天。沖縄の厳しい暑さの中での座り込みでした。キャンプ・シュワブの入口前での行進とアピール。テント村に移動してからは、全国各地から参加している方々のスピーチを聞きました。沖縄民謡や踊りもあり、みなさん楽しみながら反対運動に参加していました。

  敗戦により米国から押しつけられた日米安保体制。沖縄の方々を強制的に排除して造られた米軍基地。いまだ絶えない米兵による様々な事件。日本の0.6%の土地に74%の米軍基地があるという現実。辺野古に広がるサンゴが育つジュゴンの海
 沖縄の方々の思いに触れ、平和や民主主義とはなにかを考えさせられる3日間でした。


社民党大分県連合定期大会 開催(2016/3/26)

社民党大分県連合定期大会に県内野党代表が結集
 3月26日、大分市で社民党大分県連合の定期大会が開催されました。今大会には、民主党大分県総支部連合会から、幹事長の小嶋秀行・大分県議、日本共産党大分県委員会から林田澄孝・委員長が見えられました。
 7月に行われる第24回参議院議員選挙に向けて、野党統一候補の実現がこの大分県でも進みつつあると思える場面でした。
 左から、小嶋秀行・民主党大分県総支部連合会幹事長、吉田ただとも社民党党首(参議院議員)、内田淳一・社民党大分県連合代表、林田澄孝・日本共産党大分県委員会委員長、吉川はじめ衆議院議員。小嶋さんの後ろに私もちょこっと写っています。


大分労働局へ話を聞きに行きました(2016/2/18)

厚生労働省の新制度「若者雇用促進法」の説明を聞きに行きました
 厚生労働所が、「ブラック企業」の求人は門前払いにする新制度を作ることは既に報告していまが、その法律「若者雇用促進法」の説明を受けに大分労働局を県民クラブの木田 昇議員(大分市選出)と訪ねました。
 説明してくれたのは、大分労働局の樫村拓郎・職業安定部長、川辺博之・労働基準部監督課長、石川和宏・職業安定部職業安定課雇用企画主任。3人とも以前、「ハローワークの求人票の改正」についてお話を聞きに伺った際に説明していただいた方々です。
「固定残業代」の問題を指導
 この「若者雇用促進法」では、法令違反を繰り返す企業には指導を行い、指導に従わない場合は、ハローワークでの求人を一定期間受け付けないという画期的な方針が示されています。この法は3月1日より運用されます。
 どういったことがトラブルとなっているのか尋ねると、とりわけ多いのが「固定残業代」とのこと。「固定残業代」が含まれた額が給与に含まれて求人票に表示されているケースが度々あったそうです。この場合、いくら残業しても更なる残業代が支払われないことになります。そこで、求人票には給与と固定残業代を明確に区分して表示することを指導することになります。
 さらに、固定残業代の時間数を明確にすることを求めていくそうです。これまで固定残業代を理由に限りない残業を強いることが起きていたのだと思います。このような取り組み、本当に必要だと思います。厚生労働省の方針を支持するとともに、これからも更なる労働環境の整備に努めていただきたいと感じました。
ユースエール認定制度の活用
 そして、今回、特にいいなと思ったのが、「ユースエール認定制度」。これは、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な300人以下の事業所を厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けることで、人材の円滑な採用が進められますし、認定企業は様々な助成制度などの優遇が受けられるというものです。
 就職しようとする若い方が「ここは、ユースエール認定企業だから受けてみよう」と考えたり、認定企業にとっては、様々な助成制度などの優遇が受けられるこの制度、両方にメリットがある制度だと思います。
 しかしながら、認定条件の中には、「有給休暇の年平均取得率が70%または年平均取得日数が10日以上」となっています。厚生労働省の2014年度就労条件総合調査結果の概況によると、全国的には有給休暇の年平均取得率は48.8%ですから、これはなかなか厳しい条件でもあります。ぜひ、企業には有給休暇の取得を推進してほしいものです。


「ブラック企業」の求人は門前払いに(2015/12/29)

厚生労働省が新制度を
 働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は25日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年3月から運用が始まる。
 実態と異なる情報で求人することは、職業安定法で罰則規定が設けられているものの、悪質な事例は後を絶たない。全国のハローワークで2014年度、求人票の記載内容についての苦情は1万2千件あり、前年度より3割増えた。実際の賃金や就業時間が求人情報と違うという内容が多い。(朝日新聞12月29日朝刊より転載)
 先日の朝刊に画期的な報道がありました。これまで、私も県議会での一般質問で、「ブラック企業」問題やハローワークの求人票の虚偽記載を取り上げてきました。私が労働組合出身ということもありますが、なにより真面目な勤労者を食い物にする一部の悪徳企業が許せないからです。
 ちょうど一年前に、この問題に関わり大分労働局に話を聞きに行きました。内容は「ハローワーク求人票の虚偽記載問題に関わる厚生労働省へ聞き取り調査」に掲載しています。
 どのように進めていくのかを聞くために、あらためて大分労働局を訪ねたいと考えています。


地域課題研究会 in 臼杵(2015/12/16~17)

廃校跡を利用してアワビ養殖を行っている「磯端会議」
 県民クラブでは、12月16日と17日にかけて臼杵で地域学習会を行いました。16日(水)は中野五郎・臼杵市長、田村和弘・副市長を交えた意見交換会を行いました。 翌17日(木)は早朝から臼杵魚市場を見学。市場は毎日、金額にして60万円程度の取引をしているそうです。今は、あじ・鯖・ぶり・鯛・はもといった魚種が多いとのことです。
 次いで、臼杵市深江で廃校跡を利用してアワビ養殖を行っている「磯端会議」を見学。社長の薬師寺正治さんから説明を受けました。07年に廃校になった深江中学校の校舎の中にタライ550個を並べ、アワビを養殖しています。コストを抑えるために食品メーカーから使用済み昆布を購入して餌にしているそうです。現在では、関東圏を中心に出荷が安定しているとお聞きしました。廃校を利用した地域おこしが各地で取り組まれていますが、薬師寺さんのような中心となる方の思いや行動力が重要だと感じました。

大分県の代表的なブランドの一つとなった高糖度甘藷「甘太くん」
 その後、大分県の代表的なブランドの一つとなった高糖度甘藷「甘太くん」の取り組みお聞きするためにJA大分野津事業部貯蔵倉庫を訪ねました。「甘太くん」は糖度を上げるために40日間貯蔵し、糖度検査で合格したものだけが出荷されます。商品の付加価値を高め、市場での競争力をつける取り組みは、これからの農業を取り巻く社会環境を考えたときに大事なことだと思います。
 地域学習会では、さらに野津町下藤地区で発見されたキリシタン墓地の発掘現場の見学、農地の集積と担い手の育成に取り組んでいる農業法人の連帯組織である「うすき農尊共同組合」から話をお聞きしました。
 県民クラブではこれからも、このような地域学習会を通して、各地の課題や要望やお聞きし、県政につなげていきたいと考えています。


「ガチ取ろうえ!憲法9条にノーベル平和賞」に参加(2015/12/6)

今こそ暴力の連鎖を断ち切ることこそが世界に求められています
 12月6日(日)、大分市のホルトホールで「ガチ取ろうえ!憲法9条にノーベル平和賞」(主催「憲法9条にノーベル平和賞を」おおいた実行委員会)が開催され、私も参加しました。
 この「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動は、神奈川県の女性の発案で始まり、昨年に続き今年もノーベル委員会で受理され、候補にノミネートされるまでに発展しています。
 会では、最初に主催者を代表して実行委員長の岡村正淳・弁護士が挨拶。石垣義昭・「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会共同代表の講演。そして、津久見樫の実少年少女団の胸に響く素晴らしい合唱。最後に、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する憲法学者や元政府関係者とともに「国民」安保法制懇」を立ち上げ、参議院特別委員会でも参考人として発言した弁護士の伊藤 真さんの「マジ!すてき憲法9条~9条は日本の宝、世界の宝~」の講演がありました。
 伊藤さんの講演がとても印象に残りましたので報告します。
 安保関連法が、現在、従軍経験者が全くいない国会議員による国会で採決されました。伊藤さんは、今こそ暴力の連鎖を断ち切ることこそが世界に求められており、この憲法9条が示している武力の放棄は最も現実的な選択であり理想であると話されました。
 さらに、ドイツ・ナチスのヘルマン・ゲーリングの話をされました。ゲーリングはヒトラーの下で、ドイツ軍の空軍総司令官や国家元帥等を務めた人物で、悪名高き秘密警察・ゲシュタポを創設した人物です。戦後は戦犯として捕えられ、ニュルンベルク裁判で絞首刑の判決を受けましたが、刑の執行前に自殺しました。刑務所に収容されている際、訪ねてきた米国人の心理学者グスタフ・ギルバートとの対話の中で次のように語ったそうです。
 国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。 
 この言葉を聞いて、ゾッとしました。講演の結びに、ナチ化に反対したことで強制収容所に収容されたマルチン・ニーメラ牧師の詩を朗読されました。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
 今、平和への道を取り戻すために、私も「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動に積極的に参加していきたいと考えています。


森林・林業・林産業活性化九州大会、
CLT材生産工場を視察(2015/10/20・21)

森林・林業・林産業、それを担う山村地域の活性化を
 10月20日(火)、鹿児島市で開催された森林・林業・林産業活性化九州大会に大分県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟(会長・玉田輝義議員【豊後大野市選出・県民クラブ所属】)の一員として参加しました。一緒に参加した県民クラブの仲間とともに、バスで4時間半かけて行きました。大会では、沼田正俊・前林野庁長官の基調講演と三遊亭歌之介師匠の「わたしもかごしま材で家をつくりました」と題した記念講演が行われました。
 日本の国土の約7割は森林です。森林は木材の供給だけでなく、国土の保全、山地災害の防止、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、酸素の供給等、様々な機能があり、それは欠くことのできないものです。しかしながら、林業・林産業は国産材供給量が回復傾向にあるものの、木材価格の低迷や外国材の輸入、森林・林業の担い手不足などにより、危機に陥っているといっても過言ではありません。
 この総会に参加して、森林・林業・林産業、そしてそれを担う山村地域の活性化はとても重要な課題だと感じました。なお、次回の総会は、2年後に大分県で行われます。

大分県にもCLT材生産工場を

 翌21日(水)、県民クラブの仲間とともに、CLT材の生産工場である山佐木材(鹿児島県肝属郡肝付町)を視察しました。
 みなさん、CLT材を御存知でしょうか?CLTとは「Cross Laminated Timber」の略で直交集成板と呼ばれています。ひき板を同じ方向に並べ接合したものを、層毎に直交させて積層接着したものです。強度、断熱性、遮音、耐火性が高く、すでにヨーロッパなどでは中高層ビルにも使用されています。最大のメリットは、コンクリートのように固まる時間がいらず、工期の短縮ができることです。
 現在は試験的に使用されている段階ですが、国の法整備、技術基準の整備が進められており、これから飛躍的に需要が伸びていくと言われています。九州での生産工場は、山佐木材さんだけです。
 山佐木材では、国産材でCLT材を生産しており、製品になるまでの様々な工程を見せていただきました。また、廃材を利用した乾燥施設も備えており、コスト削減に取り組んでいました。
 これから、需要が拡大されていくと予想されるCLT材の生産施設が大分県にもできればと、多くの大分県の森林業関係者の方々が望んでいます。大分県では山佐木材に職員を派遣し、研究を重ねています。森林業の発展とCLT材生産施設の建設に向けて、注視していきたいと考えています。

上の絵は、CLT材の構造を絵にしたものです。中の写真は、ひき材を並べ接合している機械の前で。こうしてできたものを直交させて層にしてCLT材を作ります。下の写真は、CLT材で作られた大分駅前の「まちなか案内所」の前で。今年いっぱい設置されているそうです。


「動物愛護シンポジウム」に参加(2015/10/18)

大分県にも動物愛護センターを
 10月18日(日)、大分市のホルトホールで大分県と大分市の主催による「動物愛護シンポジウム」に参加しました。
 最初に、犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟・副会長の岩屋 毅・衆議院議員が来賓挨拶されました。この議連は超党派で結成されているらしく、事務局長は社民党の福島瑞穂・参議議院議員だそうです。岩屋さんは、「動物愛護に冠して、日本は行進国である。各県に一つは動物愛護センターの整備など、各県の取り組みを後押ししていきたい。」と話されました。
 基調講演は2本あり、日本動物福祉協会の山口千津子さんと、映画『犬と猫と人間と』の飯田基晴・監督の講演がありました。
 山口さんは、日本や海外の動物愛護センターなどのシェルター(動物保護施設)の状況を話されるとともに、「犬の殺処分は04年の15万5千頭から、13年は2万8千頭へ。猫は04年の23万8千頭から、13年は9万9千頭へ減っている。シェルター(動物保護施設)の目標は、人も動物も幸せになる譲渡。」と話されました。
 その後、映画『犬と猫と人間と』のダイジェスト版であり、子ども向けに編集した『いぬとねことにんげんと』の鑑賞の後、飯田監督の講演がありました。飯田さんは、「動物を捨てるのも人間なら、救うのも人間」と語られました。
 休憩後、パネルディスカッションがあり、パネリストから動物愛護センターの新設を望むという意見が出されました。

 大分県でも犬の殺処分は04年の6千頭から、13年は1千5百頭へと4分の1に減っています。しかし、猫の殺処分は、以前と変わらない状況です。現在、動物愛護拠点施設の建設に向けて、大分県と大分市が共同で検討が進んでいます。今回のシンポジウムも、その機運を高め広げるために開催されたものだと思います。
 私は、正直なところ、犬も猫も触れないんです。嫌いではないのですが、触れないんです。でも、犬や猫の殺処分を少しでも減らすことは大事なことだと考えています。以前、私も県議会の一般質問で、殺処分を減らす取り組みと動物愛護センターの新設を訴えたことがあります。これからも、物愛護センターの新設に向けて取り組んでいきたいと考えています。


「奨学金 返還減免広がる」の報道が(2015/10/18)

大分県でも「総合戦略」に盛り込みを検討
 10月18日(日)、朝日新聞朝刊の一面に、「奨学金 返還減免広がる~地元就職を条件 19県が導入・検討~」の大きな見出しが出ていました。
  地元で就職した学生は奨学金の返還を免除します。若者の流出に悩む県がこんな取り組みを始めている。朝日新聞が47都道府県に取材したところ、香川、福井の両県が先行。国が人口減対策の一つとして今年度から後押しし始めたこともあり、富山、鳥取、山口、鹿児島の4県があらたに導入したほか、13県が検討しており、さらに広がりそうだ。

 鳥取、山口、鹿児島の3県は早くも今年度からこの制度を利用することを視野に、奨学生の募集を始めた。富山も関連予算を組んでいる。ほかに、秋田、山形、栃木、三重、和歌山、島根、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の13県が、人口減対策として策定する「総合戦略」などに盛り込み、検討し始めている。

 一方で、慎重な県もある。静岡は、対象が1県で100人に限られている点を指摘し、「人口の多い静岡では効果が少ない」などとして、導入を見合わせる方向。愛媛は「就業義務期間の後も学生が地元に残ってくれるか確証がない」と効果を疑問視する。
 朝日新聞2015年10月18日朝刊を転載。一部、途中をカットしています。
 私は、先月の第3回定例会で「奨学金の返済支援」について質問しました。広瀬知事から、「九州地域戦略会議にPTを設け、本県でも、独自の制度設計について検討を進めているところです。」との回答があったところです。
 全国的にも、「人口減対策」として支援が広がりつつあるようですし、大分県も新聞社からの問い合わせに対し「検討している」と回答したのだと思います。ぜひ、実効性のある施策の予算化を期待しています。


県民クラブ地域学習会 in 別府(2015/10/7~8)

湯けむり発電を見学
 私が所属しています県民クラブでは、定期的に県内各地に出かけ、その地域の状況を視察するとともに課題を聞き、県政発展に活かそうという地域学習会を開催しています。今回は、10月7日(水)から8日(木)にかけて別府市の「湯けむり発電」と「観光行政」をメインテーマに視察と聞き取り調査を行いました。
 初日の7日は、別府市・湯山の「湯山地熱発電所」を尋ねました。ここは、校長先生をされていた恒松 栖さん所有の泉源を利用して、西日本地熱発電株式会社(小俣勝廣社長)がバイナリー発電を行っています。バイナリー発電は、蒸気を熱交換してお湯にし、そのお湯を沸点の低い液体にあてて気化させ発電タービンを回すというものです。
 小俣社長の説明では、地熱発電の最大のメリットは「太陽光発電と違い、天候に左右されない」ということです。湯山地熱発電所では、毎時75~78kwの発電を行っているそうです。しかし、温泉施設につきものの「スケール対策」という課題もあるそうです。スケールとは、温泉管に付着する白い堆積物で、主要な成分は温泉蒸気に含まれる石灰(炭酸カルシウム)です。温泉蒸気でタービンを回した場合、最初は勢いよく回っても、スケールが付着するためメンテナンスが必要になってきます。湯山地熱発電所では、微量の電流を流してスケールの付着を防ぐ実験等を行っているそうです。
 湯けむりが、新たなエネルギーとして活用できれば、泉源数・湧出量とも全国トップの大分県にとって、新たな大きな財産とすることができます。これからも注目していくとともに、事業の推進ができることがあれば取り組んでいきたいと考えています。
 説明を受けた後、恒松さんから地獄蒸しで調理したゆで卵をいただきました。熱くて、とても美味しいゆで卵でした。

別府での宿泊客増に向けて
 翌8日は、別府市役所を訪ねONSENツーリズム部観光課から、観光行政について話を聞きました。現在、毎年800万人の方が別府に訪れていますが、その7割の方は日帰りです。担当課の話では、宿泊される方の割合を高めていくことが一番の課題だそうです。また、現在進めている外国人観光客誘致(インバウンド)、MICE誘致(会議・イベント・見本市などの誘致)などの取り組みをお聞きしました。
 昼からは、地獄蒸し工房・鉄輪やいでゆ坂のあし湯などを見学しました。
 「おんせん県おおいた」の中心は、なんと言っても「別府観光」です。「別府観光」の魅力をさらに磨き上げるとともに、多くの外国人観光客が求める無料Wi-Fiなどのインフラ整備など、これから取り組まなければならないことは沢山ありますが、私も別府市選出の議員として積極的に県に働きかけていきたいと考えています。

 今日新聞でも取り上げていただきました


御存知ですか?「奨学金問題」
 2015年大分県労福協・福祉研修会(2015/8/22)

 8月22日(土)、大分市で2015年大分県労働者福祉協議会(私たちは労福協と略して呼んでいます。以前、私も労福協の別杵速見地区の事務局長を務めていました。)の福祉研修会が開催されました。今回は、「貧困ビジネス化した『奨学金』・苦悩する若者たち~奨学金返済の重荷と雇用劣化問題を考える~」と題して、中京大学国際教養学部の教授であり、奨学金問題対策全国会議共同代表を務められている大内裕和教授の講演がありました。
 私のHPのトップページでも安全保障関連法案に関わり、若干「奨学金問題」に触れています。また、来る県議会・一般質問の場において、私もこの奨学金問題を質問しようと準備しているところです。
 私が大学で学んでいた頃は、日本育英会の奨学金をいただいていました。当時は、教育職に就いた場合、返済が免除される制度がありました。私の家庭は裕福ではありませんでしたから、奨学金なしでは大学で学ぶことは出来ませんでしたし、教職に就き返済が免除されたことは本当に幸せでした。しかしながら、1998年にこの免除制度も廃止されています。
 現在、日本育英会が日本学生支援機構となり、2種類の奨学金があります。
 第一奨学金は、無利息の奨学金で学生の成績や保護者の収入等の条件が必要です。第二奨学金は、利息付きの奨学金で、利率は3.0%が上限となっています。第一奨学金よりもゆるやかな基準で選考された学生に貸与されます。2014年度の貸与月額は、下記の通りです。
第一奨学金…国・公立の場合、45,000円~51,000円。私立の場合、54,000円~64,000円。
第二奨学金…3万円・5万円・8万円・10万円・12万円のいずれか。大学院は15万円まで、法科大学院は22万円まであります。
 大学の学費が引き上げられる中、貸与されている学生の数は下記の通り、増え続けています。それも無利子の第一奨学基金を貸与されている学生はほとんど変わりませんが、有利子である第二奨学金を貸与されている学生が10倍近くに増えていることがわかります。
1998年度…無利子奨学金39万人、有利子奨学金11万人の計 50万人
2012年度…無利子奨学金38万人、有利子奨学金96万人の計138万人

「奨学金」という名の「教育ローン」の返済に苦しむ学生たち

 無利子奨学金の希望者は年々増えていますが、採用枠が少ないために、なんと78%が不採用となっているそうです。採用にもれた学生は、有利子奨学金を受けることになるわけです。
  例えば有利子の第二奨学金を毎月10万円借りた場合、貸与総額が480万円となり貸与利率上限3.0%で計算すると変換総額は6,459,510円となります。月々22,914円を返していくと返還年数は20年となります。つまり大学卒業後にすぐに返し始めても払い終わるのは43歳となるわけです。支払いが滞った場合、年利10%の延滞金が発生します。しかも、延滞金発生後の返済では、お金はまず延滞金の支払いに充当され、次いで利息、そして最後に元本に充当されます。また、結婚する二人のうちの一人ではなく、二人とも奨学金を借りているというケースも多くあります。奨学金の返還が家計に重大な影響を及ぼすことは間違いありません。
 こうした負担の重さが原因となって、大学卒業後に返還できずに滞納する人が最近急増しています。2012年度に返還すべき奨学金を滞納した人は約33万4千人で、その数はこの15年で2倍以であり、滞納額は925億円にのぼるそうです。
 つまりは「奨学金」という名の「教育ローン」であり、奨学金事業は「金融事業」かつ「貧困ビジネス」となっていると大内教授は指摘しています。
 大内教授が始めた問題提起により、延滞金賦課率は10%から5%に削減されるとともに、返還猶予期限も5年から10年になっています。
 外国では、奨学金は給付型のものがほとんどです。現在の「奨学金制度」は、負の連鎖を生んでいると私は思います。また、子どもたちから学ぶ機会を奪うものになっていないでしょうか?

 みなさん、どう思われますか?


社民党自治体議員団全国会議 第68回定例総会・夏季研修会に参加(2015/8/18~19)

 8月18日(月)から19日(水)にかけて、富山県富山市で開催された社民党自治体議員団会議の第68回定例総会と夏季研修会に守永信幸県議(大分市選出)とともに参加しました。
 大分県には社民党関連自治体議員団会議というものがあり、社民党大分県連合や大分県平和運動センターの推薦を受けた議員が参加しています。大分県会議の議長は平岩純子県議(大分市選出)で、守永県議が事務局長、私が事務局次長を務めています。今回の定例総会・夏季研修会には、大分県の代表として参加しました。
 社民党全国連合の吉田忠智党首、又市征治幹事長(ともに参議院議員)も来場されました。なお、富山県は又市幹事長の地元です。
 「今日的情勢の特徴と参議選への課題」と題した又市幹事長の講演では、安倍政権の「アベノミクス」と「戦後レジームからの脱却」は、現代版「富国強兵」策であると指摘しました。しかしながら、その実態である労働の規制緩和は、企業にとって使いやすい労働者を生みだし、富裕層と貧困層の格差拡大を招いていると話されました。
 その他にも、議会改革や子ども子育て新制度についての講座や分科会など、多くのことを学びました。子ども子育て新制度についての講座では、今年4月から新制度が始まる中、多くの企業が参入し、例えば線路の高架下にできている保育所もあるという報告を聞きました。虐待防止といった問題も起きている実態から、子どもにとって最善のものを提供するという視点で、日頃の自治体のチェックや立ち入り検査が必要ではないかという講師の意見に共感しました。

ご当地グルメで地域おこし ~富山ブラックラーメン~
 私は富山県は3度目の訪問です。これまで、県議会の常任委員会での県外視察、県民クラブでの視察で訪ねました。そのときに「富山ブラックラーメン」といものが評判だと聞きました。次に来たときにぜひと思っていました。
 会議の懇親会終了後に守永県議とともに、元祖といわれる店を訪ね食べました。店のパンフレットに、食べた後に「やみつきになる人」と「絶対無理という人」に分かれると書いてありました。濃い醤油味のブラックラーメンを食べながら、「なるほど、他にはない味だ。」と思いました。
 「富士宮焼きそば」、「大阪お好み焼き」、「広島お好み焼き」、「喜多方ラーメン」、「宇都宮餃子」など全国各地にはご当地グルメがたくさんあります。もちろん、別府にも「とり天」があります。私は大・大・大好きです。
 ご当地グルメで地域おこし、とても楽しいことだと思います。全国各地でご当地グルメに取り組まれている方々の奮闘を期待してやみません。
 また、富山市は路面電車が走っています。ヨーロッパ風の低い床の新型電車もありました。市や県、そして企業等が出資している第3セクターで運営しているそうです。市内のホテル・旅館に宿泊した県外客に対し、電車の無料チケットが配られていました。市が負担しているそうです。いい取り組みだなあと感じました。


別府市・湯のまちけんこうパークを訪問~2015年第3回別府子ども福祉塾に参加~(2015/7/15)

 7月15日(水)、別府市要保護児童対策地域協議会・別府子ども福祉塾(松永 忠 塾長・光の園児童家庭支援センター所長)主催の第3回別府子ども福祉塾に参加しました。
 今回は、別府市・湯のまちけんこうパークを訪ね、別府市健康づくり推進課の保健師の木田さんから「虐待防止の観点からの関わり、リスクを抱える家庭への介入方法、関係の作り方等について」という演題でお話を聞きました。
 別府市では昨年度874人の新生児が誕生しました。別府市健康づくり推進課では、母子健康手帳を申請された妊婦さんに面接し、様々な問題に対処しています。しかしながら、その約2割にあたる妊婦さんは、様々な問題で継続した支援が必要とされるそうです。その理由や背景として「精神疾患」、「予期せぬ妊娠」、「協力者が不在」、「経済的な理由」などが多いそうです。
 また、新生児や乳幼児期の定期検診を受診しないケースもあるそうです。そういった方々に対し、医療機関や行政機関と連携して、何度も訪問して安否・居住確認を行うとともに、支援が必要でないかを判断しているそうです。面会して、児童虐待が疑われるケースは年々増える傾向にあるとも報告されていました。
 意見交換では、保健師をされている方から「虐待が増える理由の一つに、生活リズムが壊れていることがある。」、児童民政委員をされている方から「虐待防止予防のために、いろいろな機関で早い段階での情報交換が必要ではないか。」などの意見が出されました。
 次回は、8月に大分県中央児童相談所を訪ねることになっています。


戦争法案を止めよう!大分県第1波統一行動に参加(2015/7/6)

 7月6日(月)大分市大手公園で「戦争法案を止めよう!大分県第1波行動」が500名を越す方々が参加して開催されました。この「戦争法案を止めよう!大分県第1波行動」は社民党大分県連合と大分県平和運動センターが中心となって結成されている憲法擁護大分県民会議が主催したものです。
 山本新彦・大分県平和運動センター議長は、「自民党の学習会では言論の自由、報道の自由を否定する発言が相次ぎでいる。安保関連法案とともに非常に危険な動きではないだろうか。」と挨拶されました。
 これから、安保関連法案の廃案に向けて、県下各地で反対行動が行われることが発表されました。



文京区の育成室(学童保育)の取り組みを視察(2015/6/25)

 6月25日(木)、文京区を訪ね、公設公営で運営している育成室(学童保育)について視察調査を行いました。
 文京区役所は、東京ドームに隣接した場所に作られている26階建ての高層建築です。ホールもあり、やっぱり都会の役所だなあと感じました。
 まず、役所で児童青少年課の工藤真紀課長から丁寧な説明を受けました。文京区は1965(昭和40)年に当初から公設公営の育成室を設置し、現在33ヶ所を運営しているそうです。(最近は、運営を委託している育成室もあるとのことですが…)

 職員は、各施設とも正規職員(文京区職員)を複数名配置し、さらに非常勤職員を配置しているとのこと。障がいのある子どもたちを預かる場合は、必要に応じて職員を加配しているという話を聞いて驚くとともに、羨ましいなあと感じました。
 文京区役所で説明を受けた後、工藤課長自ら案内していただいて、実際に育成室を見せていただきました。
 「お化け屋敷祭」の取り組みが近いうちに開催されるということで、指導員の方々が汗だくになって会場作りをされていました。また、指導員の方々の研修や環境整備など、子どもたちが学童保育にいないときにこそできる仕事をされていました。指導員の常勤態勢あるからこそ、より充実した保育ができるのだと感じました。文京区のように指導員が常勤態勢であることがとても重要だと感じました。


戦争法案廃案国会包囲行動に参加(2015/6/24)

 6月24日(水)、国会前で安保関連法案反対の座り込み行動に参加しました。朝の集会では、吉田忠智・社民党首や幾人かの国会議員や主催者団体の方々の連帯挨拶がありました。座り込みには、国会を取り巻くように全国からたくさんの方々が参加していました。
 私はこの後、吉川はじめ衆議院議員と安保関連法案審議や国会情勢について意見交換しました。そして、夕刻からの戦争法案廃案国会包囲行動に参加しました。なんと3万人以上の方が参加していたそうです。さらに参加者が増えていったため、途中で安全の確保のために国会周辺につながる道路の通行を規制したそうです。
 参加者の一部の方は、警視庁の方々に抗議していました。限られた地域に過剰な人が集まると、やはり危険だと思いますから、規制はやむを得ないと私は考えます。
 私たちは、国会議事堂の裏、議員会館の前あたりにいましたが、スピーカーから吉田忠智・社民党首をはじめ国会議員の方々、各種団体の方々、さらに評論家の佐高 信さん方のような文化人の方々の連帯挨拶が聞こえてきました。
 子どもたちに平和な社会を伝えていくために、この法案だけは納得できません。70年前のあの悲惨な戦争を反省してできた日本国憲法の思いは、どこにいったのでしょうか?集団的自衛権の行使は、まさに戦争そのものだと私は考えています。
 本来ならば、24日で国会は閉会する予定でしたが、御存知の通り大幅延長が決定しました。この日本の将来を左右するこの法案の審議を注視していきたいと思います。



戦争法案6・21ストップ市民行動に参加(2015/6/21)

 6月21日(日)、大分駅北口前広場で戦争法案6・21ストップ市民行動が行われ、集会後にアピール行進が行われました。この集会は社民党、共産党、医療連、そして多くの市民団体が共催して開催されたものです。
 社民党大分県連合を代表して守永県議が連帯挨拶したほか、多くの党員や議員が参加しました。



ブログにコメントをいただきました(2015/6/20)

 先日、ブログとこのHPに「憲法カフェ@大分」を掲載しました。その中で、津國芳清・鶴見町自治会広報部長さんからお聞きした、「別府国際観光温泉文化都市建設法」が憲法95に基づく特別法だったという話を書いています。
 その津國さんから、コメントをいただきました。津國さん御本人に御了解をいただいた上で、このHPにそのコメントを掲載させていただきます。コメントを寄せていただいた津國さんには、たいへんお礼を申し上げます。
 拝見しました。有り難うございました。
 観光都市の建設に国費の特別補助が受けられるという「別府国際観光温泉文化都市建設法」何とも有り難い法律のようなので・・・、どこの自治体にもありそうなのですが、意外にも、全国で19例ほどしかないようです。別府は凄いなぁ、と改めて思います。
 日本国憲法が施行されたのは、1947年(昭和22年)5月3日、そして95条に基づく住民投票が1950年(昭和25年)6月15日(当時は、脇鉄一市長の2期目)ということは、施行後わずか3年なのでした。
 全国にさきがけてこうした法益を享受するため当時、奔走された偉大な先人達。この脇鉄一さんという市長さんは、退職後に弁護士としてもご活躍された方ですが、流石に施行間もない新憲法の規定にも精通されていたのでしょう。
 今日の別府市の礎は、こうした進取の気概溢れた先人の方々が築かれたのでした。同じくその地に生活する者の一人として、私も深く尊敬の念を抱きました。まさしく憲法が活かされているんですね。
 今、国会で安保関連法案が審議されている中で憲法論議が展開されています。その論議が拙速であるとと感じています。憲法が私たちの社会や政治の仕組み根幹であるのですから、充分な時間をかけて主権者として国民的な論議をしていくことこそ必要なのではないかと考えます。
 「別府国際観光温泉文化都市建設法」を作られた先人の方々に、「もっと憲法を学びなさい」と怒られているような気がしてなりません。 


平和園を見学 ~2015年第2回別府子ども福祉塾に参加~(2015/6/18)

 6月18日(木)、別府市要保護児童対策地域協議会・別府子ども福祉塾(松永 忠 塾長・光の園児童家庭支援センター所長)主催の第2回別府子ども福祉塾に参加しました。今回は、児童養護施設の平和園を訪ね、お話をお聞きしました。
 児童養護施設は、児童福祉法に基づく児童福祉施設で、全国で約600ヶ所、約3万人の子どもたちが生活しています。別府市には多くの児童養護施設があります。その多くは、終戦後に戦災孤児、引き上げ孤児、さらには駐留した米軍兵との間にできた子どもたちの養育のために作られた施設が起源となっています。
 今回訪ねた平和園も、終戦後にできた熊本の慈愛園の分園として、キリスト教系施設として出発しています。現在、子どもたち48名が生活しています。3つのホームがあり、それぞれ1階・2階と分けられていて計6つのユニットで運営されているそうです。
 最近、畑でいろいろな野菜を栽培し調理するという食育にも力を入れているとのことです。また平和園では、指導員の方々を子どもたちは「お兄さん、お姉さん」と呼んでいるそうです。家庭的な雰囲気の中で子どもたちを育てていこうとしている姿がよくわかります。
 8年前から、より家庭に近いスタイルをめざし、別府市内の石垣地区と天満地区にそれぞれ家庭的なホームを運営されているとのことでした。この家庭的ホームについては、後日、あたらめて訪ね報告したいと考えています。
 平和園の先生方は、施設退所後も子どもたちに寄り添い続けたいと話されていました。この思いを行政も重く受け止めなければならないと感じた今回の福祉塾でした。


憲法カフェ@大分に参加(2015/6/13)

憲法は国家権力を制限するもの、「集団的自衛権」は憲法違反
 6月13日(日)、大分市のカフェ@PIAZZA AMICO で、明日の自由を守る若手弁護士の会主催の憲法カフェ@大分が開催され参加してきました。明日の自由を守る若手弁護士の会は、「自由民主党の『日本国憲法改正草案』の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士の有志の会」(会のHPより抜粋)です。
 この日は、会に所属している遠矢洋平弁護士が、日本国憲法や国会で論戦が続いている「集団的自衛権」についてわかりやすく教えてくれました。
 「憲法を守らなければならないのは国であって、国民ではない」というもを御存知でしょうか。憲法99条「憲法尊重擁護義務」は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります。この文中に国民という文言はありません。つまり、憲法は国家権力を制限するものだということです。では、国民は何も守らなくていいというものではありません。国民は、国会で決められた法律を守らなければなりません。
 現在、国会で「集団的自衛権」が論議されています。6月4日の衆議院憲法審査会では、各党の推薦で参考人招致された憲法学者による参考人質疑が行われました。自民党推薦の大学教授さえ、集団的自衛権の行使を認める安保関連法案について「憲法違反」との見解を示しました。憲法上多くの問題点を有しているとの疑義が改めて明らかになったといえます。また、政府が集団的自衛権行使の条件とする「新3要件」はとても曖昧で、「限定的な武力行使」は歯止めがきかなくなる可能性があることは誰の目からも明かです。

国際観光温泉文化都市・別府は憲法95条を根拠に制定
 「集団的自衛権」問題とは別に、一昨日の新聞に「憲法違反」という文字がありました。これは、舛添要一・東京都知事が
、国が都に新国立競技場建設の費用負担を求める法律を作るのは「憲法違反だ」と発言したとの内容でした。舛添知事は憲法95条を引き合いに出し、東京都に費用負担を求める法律を作るためには、住民投票で過半数を得ることが必要だと指摘しています。
 本日、私の住む別府市鶴見町では自主防災会総会が開催されたのですが、そのときにいつもお世話になっている津國芳清・鶴見町自治会広報部長さんから、この憲法95条についておもしろい話をお聞きしました。
 憲法95条は、特別法の住民投票について述べており、「地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」とされています。別府市は「国際観光温泉文化都市」というのはよく知られていますが、この国際観光温泉文化都市こそ、憲法95条で定められた特別法で決められたものだということです。
 調べて見ると、まさにそうでした。1950(昭和25)年6月に「別府国際観光温泉文化都市建設法」として住民投票が行われ、賛成29,487票、反対9,858票で可決され制定されたものでした。
 憲法に則り住民の意思で法律を作った先人に、その地に生活する一人として、また政治に携わる一人として深く尊敬の念を抱きました。「憲法を暮らしの中に」という言葉がありますが、まさに憲法が活かされているんですね。


デスティネーションキャンペーンが始まります(2015/6/9)

おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン
 みなさん御存知でしょうか?7月1日(水)から9月30日(水)にかけて、大分県において「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」が行われます。このデスティネーションキャンペーン(以下DC)は、地元観光関係者、県市町村、JRグループ6社等が協力し、旅行会社等の協力を得ながら、3ヶ月間集中的に全国から開催地への送客を図る国内最大規模の観光キャンペーンです。大分県では20年ぶりの開催となります。全国で行われたDCでは、旅行客の増加や大きな経済効果も出ているそうです。
 6月9日(火)、私の所属する県民クラブでは、県の担当者から取り組みの説明を聞きました。この説明会には、別府市議会・市民クラブの加藤信康市議、三重忠昭市議の他、大分市議、竹田市議も参加されました。県内各地域でもDCの取り組みが行われることから、県民クラブとして市議会議員の方々へ説明会への参加を呼びかけました。
 この期間、大分県内では様々なガイドブックの作製、環境整備、全国のJR駅でのポスター貼り、JR車輌での車内ポスター貼り、全国の旅行会社での大分県観光旅行商品の販売が行われます。
 また、期間限定でJRスウィート列車「或る列車」、人気観光列車「A列車で行こう」などが県内を走ります。
 この期間にどんなものがあるかは、JR駅、旅行会社、県内観光施設に置いてあるガイドブック(冒頭の写真)を御覧ください。



大分県学童保育連絡協議会総会・研修会に参加(2015/6/7)

学童保育は欠かせない施設です
 6月7日(日)、別府市にある大分県立生涯教育センターで行われた大分県学童保育連絡協議会(佐藤久住会長)の2015年度定期総会・研修会に参加しました。御存知の通り、学童保育(大分県では、放課後児童クラブという名称のほうが一般的かもしれません。また、学童クラブ、育成クラブとも呼ばれています。)は、共働きの家庭や、事情により子どもたちが学校を終えてから家に誰もいない家庭にとって、欠かせない施設です。
 昨年6月に大分県学童保育連絡協議会が結成され、今年度で2回目の総会となりました。回では、大分の福祉保健部の飯田・子ども子育て支援課長も参加されて開催されました。研修会では、全国学童保育連絡協議会の真田 祐・事務局次長が新制度の内容と国の動きを、福岡県学童保育連絡協議会の吉岡美穂・会長が開設10年目に支援員が常勤となった遠賀南学童保育クラブの取り組みの講演が行われました。
常勤化に向けた動きも
 今年度から施行された「子ども・子育て支援法」により、学童保育の運営や責任が、これまで以上に明確になりました。これからは、昨年4月に厚生労働省から示された「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」、それを基に市町村の条例で定められた基準、さらに今年3月に厚生労働省から示された「放課後児童クラブ運営指針」に則って運営されていくことになりました。
 これにより、学童保育の目的や理念だけでなく、設備の基準、施設の支援員(これまでは指導員と呼ばれていました)の資格が明示されました。さらには、非常災害に対する具体的な計画の策定も必須となりました。
 また、「子ども・子育て支援法」の附則では、支援員の常勤化も盛り込まれています。これにより、常勤の場合、さらに1施設につき283万円を支援員給与として加算するとしています。これまで、大分県では多くの支援員が臨時職員やパートとしての採用でした。
 常勤の支援員の方に話を聞くと、おやつの買い出しや環境整備など、子どもたちがいないときにも多くの仕事があるとのことです。学校の教職員の方々もそうですが、子どもたちへの支援にはまず支援員の方々に余裕が必要です。学童保育の充実に向けて、私も積極的に関わっていくつもりです。


乳児院栄光園を見学 ~2015年第1回別府子ども福祉塾に参加~(2015/5/19)

「乳児院」という施設を御存知ですか?
 5月19日(火)、別府市要保護児童対策地域協議会・別府子ども福祉塾(松永 忠 塾長・光の園児童家庭支援センター所長)主催の第1回別府子ども福祉塾に三重忠昭・別府市議とともに参加しました。福祉塾は、別府市役所でケース事例研究や様々な講演等を行っていましたが、今年度は実際に施設見学を行い、研究を深めていくそうです。
 今回は、別府の乳児院栄光園を訪ねました。ここは、県下で唯一の乳児院です。様々な理由で乳児を育てられないという家庭の乳児が、児童相談所の措置によりここに来ています。施設を見学した後、熊谷所長から説明を聞きました。
 ここは定員20名の施設で、現在17名の乳児が生活しています。生後間もない子から2歳児までの乳児です。養育困難、保護者の精神疾患等、そして虐待、さらには拘留により養育できないといった等の様々な理由で、ここに入所しているということでした。2歳になると退所することになりますが、その行き先は昨年度の場合、家庭復帰、児童養護施設、里親の割合がほぼ同じずつだったそうです。
 熱心な職員の方々の世話の中により笑顔の輝く乳児たちを見て、胸が締め付けられる思いでした。乳児たちのこれから人生に幸多からんことを祈らずにはいられませんでした。
 私は長年、小学校の教職員をしていて、多くの子どもや家庭の様子を見てきました。愛情豊に育てられている子どももいれば、大丈夫かなと思える家庭もありました。様々な社会の問題のしわ寄せが、子どもたちの家庭環境に影響を及ぼしていると感じていました。子育てがうまくできない家庭を支えていくことは、行政の使命の一つだと考えます。
 私も議員の一人として、これからも乳児院や児童養護施設の支援に関わっていきたいと考えています。


大分県立美術館、オープン(2015/4/24)

盛況、大分県立美術館
 4月24日(金)、待ちに待った大分県立美術館がオープンしました。これをきっかけに多くの方々が大分に来られることを期待しています。
 先立つ23日(木)には、開館記念式典が行われ、私も参加しました、式典では、広瀬知事や新見館長が挨拶され、オープニングでは、素晴らしいダンスも披露されました。オープニング展のモダン百花繚乱「大分世界美術館」では、私の大好きなエゴン・シーレの作品も展示されていました。
 5月5日(水)、コールデンウィークの休みを利用して、再度、大分県立美術館を訪ねました。開館後の様子を知るためと展覧会をゆっくり見るためでした。
 入口を入るとすぐに、向こうから知った顔が…。県職員として県立美術館建設の先頭に立って御尽力された塩川也寸志さんでした。塩川さんは、現在、大分県芸術文化スポーツ振興財団で芸術文化ゾーン推進役をされています。
 さっそく塩川さんに入場者数を尋ねると、「連休中は連日4千人の方々が入場されています。朝には、入場を待つ方々の列も出来ているんですよ。」とうれしそうに話してくれました。盛況で、本当に良かったです。
 館内は、子どもを連れた家族、高齢者の御夫妻、御近所・友人であろう主婦のグループ、芸術家風の方、とても多くの入場者で賑わっていました。館内のカフェで、行き交う方々を見ながら、これが街の新たな賑わいの起爆剤になることを期待しつつ、コーヒーで一息入れました。
 オープンニング展には、これから、県内の小学生が招待されると聞いています。また、県外で県立美術館をセットにした旅行プランも発売されると聞いています。芸術文化だけでなく観光振興面でも、おおいに期待しているところです。
 ちなみに、近々、私は県立美術館の年間パスポートを購入する予定です。皆さん方も、ぜひ、美術館へ行ってみてください。期待を裏切らないと思います。

これから作るべきもの、作るべきでないもの
 みなさん御存知の通り、「箱物行政」という言葉があります。1980年代から1990年代にかけて、いわゆるバルブ期に、全国各地で国の補助事業にのっかり、美術館や図書館、ホールなど様々な大型公共施設が作られました。大型公共施設建設が、行政の重点施策になっていたことを皮肉を込めて「箱物行政」と呼び、一般的には否定的に使われる言葉です。
 中には、利用状況が少なく短期間のうちに廃止されたり、民間に売却された施設も数多くあります。事業計画がずさんだっと言わざるを得ません。また、建設費に関わる起債(地方債と呼ばれる債券の発行や募集をすること)で、多くの借金が自治体に残され、現在でも財政を圧迫しているケースもよくあります。
 大分県においても、サッカーの2002 FIFAワールドカップの開催地立候補を受けて250億円をかけて建設された大分スポーツ公園総合競技場(現在、命名権取得により「大分銀行ドーム」と呼ばれています)が、後々、大分県の財政状況を苦しめたこともありました。

 今回オープンした大分県立美術館はどうでしょうか?4年前、私が県議会議員となった最初の大きな議論が、この大分県立美術館の具体的な建設地の問題でした。大分市、そして、私の居住地である別府市、さらに由布市が誘致の名乗りをあげ、活発な誘致活動を展開していました。
 私の所属している県民クラブでは、多くのアンケートを独自に集計し、議会での質問の参考にしました。私の集めたアンケートは、対象者がほとんど別府市在住の方だったため、「別府市に美術館を作ってほしい」という声が圧倒的に多かったのを覚えています。
 大分市在住の方の回答に、「大分市には大分市美術館があるから、別府市か由布市に作ったほうがいいんじゃないか」とあったのがいまだに頭から離れません。大分市の市民にとっては、大分市の美術館とか大分県の美術館とかあまり意識していないよということを言いたかったんだと思います。行政の垣根は、利用する市民にとっては関係ないと言うことでしょう。公共施設や道路などの社会的インフラ整備を効率的に進めていくために、これからは県や基礎自治体との共同体で取り組むことも選択肢の一つとしてあってもいいのではないかと考えます。

 話を美術館建設に戻しますが、議会で議論しているときにも、美術館建設を「箱物行政だ、必要ない」と反対する声も聞こえました。しかし、私は、県立美術館を作るべきだと考え、建設事業計画に賛成しました。それは、文化芸術振興のために必要だと考えたからです。(さらに言えば、できたら別府に作って欲しかったのですが…)
 簡潔に言えば、「本当に必要なものは作るべきで、必要ないものは作るべきでない」と考えています。必要か必要でないかは、利用者が多いとか少ないというだけでなく、市民生活の向上に関わるという視点からの議論により判断されるものだと思います。もちろん、そのためには自治体の財政状況を考え、多くの意見を聞きながら、長期的展望に立って判断されなければなりません。計画は、首長のリーダーシップにより提案され、議会の判断に委ねられますから、私も議員として賛否を表明する責任の重さを感じます。

 ついでながら、別府市の図書館についても触れさせていただきます。今、私は、「別府市の新しい図書館を実現する会」に入っています。別府市では直営の図書館を早急に新たに作るべきだと考えています。更に、いっぺんに作るのは無理だと分かっていますが、将来的には、老朽化が激しい美術館、観光のために温泉博物館の建設なども議論していくべきだと思います。
 「箱物行政」と言われるかどうかは、どのような目的でどのような公共施設を作るかが明確に示され、議会を通して市民の理解を得ることができるかどうかだと思います。新しく就任された長野恭紘・別府市長の手腕を注視しています。


米海兵隊日出生台訓練即時申し入れ
 覚書を守らない米海兵隊(2015/3/5)

覚書を無視した実弾砲撃訓練に抗議
 3月2日(月)から日出生台演習場で、米海兵隊の軍事訓練が始まりました。今回の訓練に際し、大分県・由布市・玖珠町・九重町の4者協は、2012年10月に九州防衛局と覚書を締結し、米海兵隊の砲撃終了時間を午後8時までとすることとしていました。
 しかしながら、初日となった2日、実弾砲撃訓練が終わったのは午後8時53分でした。初日から早くも、覚書が守れなかったのです。しかも、担当する大分県生活環境部によると、米軍の司令官はこの覚書を熟知していたとのことです。つまり、覚書にある砲撃終了時間を無視した「確信犯」的行動だと言えます。
 この暴挙に、3月5日(木)、社民党大分県連合と大分県平和運動センターで構成する日出生台対策会議(代表:内田淳一・社民党大分県連合代表)で、県当局に申し入れを行いました。
 私は、今から、30年ほど前に日出生台演習場に隣接する日出生小学校小野原分校に勤務していました。日出生台の台地は、私の心の故郷です。当時の教え子や保護者の方々が生活しています。みなさんが、安心して生活できる時代はいつやってくるのでしょうか。


「県教委、採用取り消しは違法」(2015/2/23)

 
裁判終了後に開催された報告集会での写真です
 2月23日(月)、大分地方裁判所において、2008年に発覚した大分県教育委員会の教員採用汚職事件にからみ、試験の得点が不正に加点されたとして採用取り消しとなった男性の裁判で、「採用取り消しは違法で、処分を取り消す」という判決が出ました。
 判決理由では、「加点について充分調査しておらず、加点の経緯や理由も解明していない。不正な加点は県教委内部で行われたもので、その非は専ら県教委側にある。」と厳しく県教委の対応を断罪しています。
 私はこの裁判を支援する学習会に参加していますが、県教委の内部で起きた問題を、受験者や現場の責任に転嫁したことに強い怒りを感じています。また、度々、議会や委員会においてその問題を追及しましたが、口利きの解明が必要なのに県教委はその実態を明らかにしようとしませんでした。
 県教委は、この判決を真摯に受け止めるべきだと思います。そして、採用取り消しを行った全ての方々に謝罪し、6年前にさかのぼって採用すべきだと考えます。

追記 3月3日(火)、この判決を不服として控訴するという提案が、県議会で可決されました。本当に残念です。議会報告「大分県が『採用取り消し』裁判を控訴」を参照】


大分県の新しい地震体験車
   「ユレルンダー」体験研修会(2015/1/28)

必ず、家具の転倒防止をしておきましょう
 ユレルンダーの中は、机が固定されていたのでしがみついていました(左前が私です)
実際の場合、立つこともできないと思います
 大分県では、昨年末、新しい地震体験車「ユレルンダー」を導入しました。これは、地域や学校等における防災活動の場において地震体験の機会を確保するとともに、防災教育に活用するためです。
 1923年9月1日に起きた関東大震災(震度7)、1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災(震度7)、2011年3月11日に起きた東日本大震災(震度7)といったこれまでの大地震の揺れの再現だけでなく、30年以内に60%以上の確立で起きるといわれている南海トラフ巨大地震(震度6強の予想)の予想の揺れなど9種類の地震の揺れが可能だそうです。
 1月28日(水)、県議会議員を対象とした体験会が実施され、私も参加して関東大震災(震度7)と南海トラフ巨大地震(震度6強の予想)の揺れを体験しました。関東大震災は大きな縦揺れ、南海トラフ巨大地震は大きな横揺れだと感じました。想像以上の大きな揺れにびっくりしました。少なくとも、家具の転倒防止をしておかないと、大きな箪笥の下敷きになると思いました。
 これから、県下各地でユレルンジャーの体験会が開催されると思います。ぜひ、体験して各地区・各家庭で防災にむけての準備や取り組みを進めていただきたいと思います。



大学生・大学院卒業生向け求人票が改正されました
  皆さんは「7・5・3現象(7・5・3離職ともいいます)」という言葉を聞いたことがありますか?これは就職してから3年以内の離職率が、だいたい中学校卒で7割、高校卒で5割、大学卒で3割となっているからだそうです。この傾向は25年以上前から続いていると報告されています。 私は、この傾向がとても気になっていました。その背景に、勤労者の「使い捨て」、言い換えれば「ブラック企業」問題があるのではないかと考えていたからです。また、「活動報告」にも掲載していますが、「ハローワーク求人票の虚偽記載問題」も関係しているのではないかと考えていたからです。
 そのような状況の中、2013年の暮れに、気になる記事を見つけました。それが下記の記事です。
 厚生労働省は2014年度から、大学生や大学院生を採用する企業に、3年以内の「採用者数」「離職者数」の公表を求める。若者を使い捨てる「ブラック企業」に関心が集まるなか、「離職率」を、就職先選びの判断材料にできるようにするねらいだ。対象は15年春に卒業する、いまの大学3年生から。企業がハローワークに出す求人票に、学卒で直近3年に採った人数と、そのうちで辞めた人数を書く欄をつくる。書くかどうかは企業任せだが、離職率の極端に高いブラック企業への若者の関心は強く、「学生は数を書かない企業を敬遠するのでは」(若年者雇用対策室)という。(朝日新聞2013年12月 3日朝刊)
 「ブラック企業」を見抜く指標として、義務ではありませんが大学生・大学院卒業生向け求人票に「直近3年の採用者数と離職者数」を明記するということはいいことだと思いました。ちなみに、中学校卒業生や高校卒業生向けの求人票には以前から、明記されていたそうです。

ほとんどが「直近3年の採用者数と離職者数」を明記
 この改正が初めて適応される2015年春採用の学生たちが就職活動をしている2014年12月15日、大分市にある大分労働局を訪ねて話を聞きました。大分労働局では、樫村拓郎・職業安定部長や川辺博之・労働基準部監督課長をはじめ5名の方々がお忙しい中で対応していただき、改正を行うようになった経緯や現状を説明してくれました。
 2012年の夏、「ブラック企業」問題が社会的に取り上げられ、2013年に若者・女性活躍推進フォーラムが首相直轄の政策会議として始まり、8回の会議を経て提言が出されました(「若者・女性の活躍推進フォーラム」)。これを受けた流れの中での具体的な取り組みの一つとして、このような改正が行われることとなったそうです。
 県内にはだいたい5,000人の大学・大学院卒業生がいるのに対し、ハローワークには1,000人分の求人があるそうです。求人を出してくる企業は好意的で、今回ほとんどが「直近3年の採用者数と離職者数」を明記しているそうです。
 現在、多くの学生はいろんなソース、例えば大学の先輩やネットなど様々な方法で企業を調べているそうです。ハローワークで求人票を見て応募するというのはごく一部なのかもしれませんが、ハローワークがこのような改正を行い、勤労者の「使い捨て」・「ブラック企業」対策に率先して取り組んで行くことはとても重要なことだと思います。

企業の取り組み「メンター」
 また、企業の中で取り組まれている「メンター」という試みの話をお聞きしました。新規採用者に個別に担当者を決めて、仕事や生活の相談を聞くというものだそうです。面度をみることから「メンター」と呼ぶのかと思ったら、調べてみると「優れた指導者。助言者。恩師。顧問。信頼のおける相談相手。ギリシャ神話で、オデュッセウスがトロイア戦争に出陣するとき、自分の子供テレマコスを託したすぐれた指導者の名前メントール(Mentōr)から。」(Yahooコトバンクより)だそうです。
 仕事や生活環境の変化の中で様々な不安を抱える新規採用者に対し、仕事や新しい生活に慣れさせ、少しでも離職者を減らそうと企業も努力しているのだと思います。近いうちに、ぜひこの「メンター」の取り組みをしている企業を訪ね話をお聞きし、このページで報告したいと考えています。


 隣接する嘉手納基地に駐機する哨戒機のジェットエンジン音が絶え間なく爆音を響かせています
嘉手納基地隣接地区に住む爆音訴訟団の仲本さんは、「ここで子どもを育てていくのは辛いです」と話されていました
今、沖縄は…
  6月、県民クラブでは、オスプレイ訓練や米海兵隊基地の実態調査のために沖縄を訪ねました。開発段階から事故が続いているオスプレイは、将来的に日出生台演習場で使用されるのではないかと危機感を抱いています。今回の調査では、沖縄県基地対策課や現地の方々から訓練の様子を聞き取り調査し、今定例会でこの調査を基に質問しました。 また、嘉手納基地では、爆音訴訟団の方々から、日々の様子を聞きました。訪ねるまで、訴訟はジェット戦闘機の離発着での爆音だと思っていました。もちろんその音も激しいのですが、それ以上に駐機場にある対潜水艦哨戒機がコンピュータの充電のためにジェットエンジンを回し続けている音が激しいことを知りました。5機の対潜水艦哨戒機による充電のためのジェットエンジンの音が止むことは全く無いのです。
 皆さん方も想像してみてください。四六時中、普通の会話が聞き取れないほどの凄いジェットエンジン音が隣から聞こえてくる中での生活を…
 辺野古への基地移設反対を表明している稲嶺 進・名護市長(中央)を訪ね意見交換しました


普天間基地の辺野古への移設に異議あり
 また、地元の方々の反対の声の中、普天間基地移設場所として建設計画が進められようとしている名護市の辺野古の海を訪ねました。
 沖縄県には、全国の米軍専用施設面積の約74%が集中しています。沖縄本島は、面積の約18%が米軍基地で占められています。宜野湾市の普天間飛行場の周辺には、ぎっしりと住宅が集中しています。また、周辺には、小学校が10校、中学校が5校、高等学校が4校、大学が1校あります。「沖縄の軽減負担」は喫緊の問題です。
 2012年2月に、日米で米軍再編に関わり、沖縄米海兵隊の一部をグアム、オーストラリア、ハワイなどへ分散移転することが決定されています。輝く辺野古の海を埋め立てての基地移設は、間違っています。普天間基地は県外移設すべきであり、それは国外移設であるべきです。


ハローワーク求人票の虚偽記載問題に関わる
    厚生労働省へ聞き取り調査(2013/ 9/18)

みなさんはこんな経験ありませんか
 9月18日(水)に吉田忠智・参議院議員の紹介で、厚生労働省へ「ハローワーク求人票の虚偽記載問題」について聞き取り調査を行いました。
 最近「ブラック企業」問題が社会問題となっています。この問題に関わり、そもそもハローワーク求人票に記載されていた雇用条件が虚偽であったという話も聞きます。意図的に賃金が高く表示されているケース、正規職員のはずが実際は「臨時・パート」などの非正規職員での採用だったというようなケースもあります。また、雇用均等法の主旨として性別や年齢などは特別の場合を除き求人票に書かれていませんが、実際に面接に行くと「うちは男性を求めているから…」と言われたような話もよく聞きます。
 この問題については、私も大分県議会2013年第1回定例会において一般質問で取り上げました。労働問題を管轄している商工労働部長の答弁では「求人票記載についてはハローワークが個別に求人企業への指導を行っている。今後とも、労働局やハローワークと連携しながら適切に対応していく。」とのことでした。また、その質問がきっかけとなり、大分県の労働委員会においてこの問題について事例研究を進めていることが、第1回定例会で設置された予算特別委員会において報告されました。
 この問題は大分県だけで解決できるものではありません。担当省である厚生労働省が現状をどのように把握しているのかを調査する必要があると考え、今回の聞き取り調査となりました。

ハローワークの信頼性を損なう問題
 吉田参議の政策秘書の末廣さんとともに、厚生労働省の職業安定局総務課・首席職業指導室長補佐の國分さん他2名の方々から説明を受けました。
 冒頭、國分さんは、「『ハローワーク求人票の虚偽記載』は、ハローワークの信頼性を損なうものであり、重要な課題であると認識しています。」と話されて説明が始まりました。説明によると、2012年度に全国のハローワークにおいて、「求人票の記載内容と実際の労働条件に相違があった」として求職者から7,783件の申し出があったそうです。なお、それまでの統計はないそうで、「ブラック企業」問題に関わり全国的に問題が起きてから統計を取り始めたようです。
 具体的な申し出内容は東京労働局の場合、
仕事の内容に関するもの 21%
賃金に関するもの    20%
就業時間に関するもの  19%
雇用形態に関するもの  15%





だったそうです。

求められる法整備
 「求人票の記載内容と実際の労働条件に相違があった」という申し出に対し、どのように対応しているのか尋ねました。「多くの場合、就労条件の細かい点で労使双方の確認が不十分な場合が多いのですが」と前置きして、「状況を調べて求人票の訂正を指導したり、従わなかったり悪質な場合は求人票の公開を取り消す等の措置を行っています。」とのことでした。
 さらに、虚偽記載をした企業に対する「罰則」の運用について尋ねると、「職業安定法で規定されている『罰則』は企業が直接に求人をした場合に適応されるもので、ハローワークや民間求人会社等の仲介者が入った場合には適応できないことになっています。」という返答に驚きました。ここに、ハローワークが悪質な会社に「利用」されてしまう脆弱性を感じます。それこそ、「ハローワークの信頼性」を揺るがすことになるのではないでしょうか。だからこそ、意図的な虚偽記載を許さない法整備が必要だと考えます。

これからも取り組んでいきます
 人生にとって仕事はとても重要なことです。ハローワークがまだ「職業安定所」と呼ばれていたときに、私の父が出てくる場面に出くわしたことがあります(「プロフィール」ページにそのことを書いていますので御覧ください)。ハローワークの問題を含め労働や雇用の問題は、私の活動の原点の一つです。
 大分県の先人・福沢諭吉翁の「世の中で一番さびしいことは、する仕事のないことである」という言葉があります。不況が続く中で、なかなか仕事が見つからない方がたくさんいます。連日、多くの方々が仕事を探しにハローワークに行きます。私は、「仕事をしようと考えても、その機会が得られない」ことが問題だと考えています。そして、真面目な勤労者を使い捨てにするような「ブラック企業」は絶対に許してはならないと思います。それこそ「倍返し」です。
 各ハローワークにおいて虚偽記載をさせない取り組み、企業への啓発、勤労者相談窓口の充実など大分県でできること、しなければならいことを進めていくように当局に働きかけていくとともに、これからもこの問題を議会などで追及していきたいと考えています。

原田孝司連絡先

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