県民の願いや声を県政へ 原田孝司

活動報告REPORT On THE political ACTIONs

出会いサポートセンターを御存知ですか?(2018/9/21)

OITA えんむす部 出会いサポートセンターを視察
 9月21日(金)、県民クラブの仲間とともに今年度できた「OITA えんむす部 出会いサポートセンター」を視察しました。
 昨年の夏に、県民クラブの仲間と先進地である茨城県出会いサポートセンターを視察し、県に公的婚活支援センターの設置を働きかけていました。
 大分県のセンターでは現在、会員は男性175人、女性174人の計349人。年代別では20歳代78人、30歳代172人、40歳以上99人だそうです。(2018.9.17現在)
 8月からお見合いが開始され、これまで50組がお見合いをし、13組が交際中とのこと。

 少子化対策として行政がこのような事業を進めることには様々な意見もありますが、公的婚活支援センターの取り組みを応援しています。


要配慮者への支援者に「資格」を与える方法はどうでしょうか(2018/4/17)

「災害時要配慮者支援」と「個人情報の保護」の問題にヒントをいただきました
 「災害時要配慮者支援」に関わり、私はとても大きな課題があると感じています。それは、「個人情報の保護」という問題です。もちろん、「個人情報」は大事なことですし否定するつもりは全くありませんが、このままでは災害時に要配慮者支援が機能しないのではないかと考えています。
 そこで、4月17日(火)に宮城県仙台市の福住町自治会を訪ねました。仙台市福住町は、大規模な浸水被害をきっかけに進められた「日本一災害に強い町内会をめざす」取り組みで有名なところです。ヒントをいたたげるのではないかと思い、福住町内会の菅原康雄・会長さん、柴山準一・副会長さんをお訪ねしました。【写真 菅原康雄さん(右)、柴山準一さん(左)】
 「個人情報」の問題について尋ねると、菅原会長は「福住町自治会の役員は、全て福祉協力委員としても任命されています。これは個人情報を扱う立場であるという認識からです。役員自身にも、個人情報を扱っているという自覚を持って行動してほしいからです。」と答えられました。
 福祉協力委員とは、各地区福祉協議会が任命するもので報酬がないボランティアです。もちろん、福祉協力委員だからと言って個人情報を扱えるというものではありませんが、その自覚を持って行動して欲しいという考えからだと思います。
 そのことから、ヒントを得たのですが、要配慮者への支援者に「資格」を与える方法があるのではないかと考えました。各地区の自主防災組織で要配慮者への支援者にあたる方々へ「個人情報を扱っているということの重要性」を講習会等で学んでもらい、「資格」を付与するというものです。こうすることで、要配慮者支援と「個人情報」という問題に整理をつけることができるのでないかと考えています。
 この問題は、県というより基礎自治体が取り組むべき課題だと考えていますので、連帯する基礎自治体の議員の仲間とともに考えていきたいと考えています。


鶴見町自主防災会防災訓練に参加(2018/2/25)

車椅子操作を学びました
 2月25日(日)、私の住んでいる別府市鶴見町で自主防災会の防災訓練が開催され参加しました。今年は、町内にある新別府病院や別府発達医療センターの方々も参加され、車椅子の操作を体験しました。訓練では、初めて車椅子を操作するという方も多く、戸惑いながらも和気あいあいとして進められていました。
  災害時には、配慮を必要とする方々の避難支援が重要です。このような訓練を通して、操作の習得や災害時での支援行動に理解を求めていくことが大切だと思います。
 また、新別府病院さんからはドクターカーを持ってきていただき、中の装備を見せていただきました。

 写真は、鶴見町自治会の津國芳清・副会長からいただきました。ありがとうございました。

「個人情報の保護」がネックとなる「災害時要配慮者支援」
 実は、先週の2月18日(日)に開催された別府市防災講演会において、「地域防災の取り組みと活動~出来るだけ行政に頼らない災害対策~」と題して、仙台市福住町の防災部長の大内幸子さんの話をお聞きしました。仙台市福住町は、大規模な浸水被害をきっかけに進められた「日本一災害に強い町内会をめざす」取り組みで有名なところです。
 福住町では、「自分たちの町は自分で守る」ために、危険箇所のマップ作成、要配慮者の名簿作成、備蓄倉庫の充実、市外や県外の町内会・市民団体との相互協力協定の締結、地域住民の方々や関係機関とともに行う防災訓練などが行われているそうです。市外や県外の町内会・市民団体の相互協力協定は、互いにできる範囲内での支援と交流を行っているとのことです。
 大内さんは、「支援を必要とする方の情報を紙ベースやパソコンに保存しておくだけではダメです。複数の担当者を決めて、支援を必要とする方々と普段から関わりを作っておいて必要な支援を把握しておくことが必要です。」と言われていました。確かに、災害時に書類やパソコンのデータが取り出せなくなることは充分想定できます。また、担当者を決めていても、その方が被災されていないとは限りません。複数の担当者が、支援を必要とする方の顔や家、そしてどのような支援が必要なのか、どこに連れて行けばいいのかを事前に把握しておくことが大事だということです。

 大内さんの話に共感するとともに、「災害時要配慮者支援」に関わり私はとても大きな問題があると感じています。それは、「個人情報の保護」という問題です。私は今年度、県議会の福祉保健生活環境委員会の委員長を務めていることから、大分県の社会福祉審議会の委員を務めています。この審議会では、孤立ゼロ社会の実現を目指して進められている『大分県地域福祉基本計画』の進捗状況について審議しています。
 この計画の中で、災害時要配慮者の支援は大きな柱の一つです。現在、避難行動要支援者名簿は県下18の全市町村で策定済みとなっています。しかし、個別計画については、7市町村で策定済みですが、別府市を含む8市町で策定中、3市町は未着手であると報告されています。個別計画というのは、支援を必要とする方がそれぞれどのような支援が必要なのか、どこに連れて行けばいいのかを事前に対象者ごとに計画しておくというものです。
 個別計画を策定していく中でネックになっているのが前述した「個人情報の保護」という問題です。「個人情報の保護」のために、まず、本人に避難行動要支援者名簿にあげていいかという承諾が必要です。同意されない方は名簿に挙げられていません。更に、できた計画は町内会長もしくは民生委員までしか知らされません。具体的に支援に動く方々へは、災害が起こった後にしか知らされない訳です。私は、そのような状況で、実際に支援活動ができるのかと不安を感じています。
 もちろん、「個人情報」は大事なことですし否定するつもりは全くありませんが、このままでは災害時に要配慮者支援が機能しないのではないかと考えています。
 金融機関をはじめ企業・団体では顧客の個人情報を本人の承諾なしに取り扱ってはならないことになっていますが、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、個人情報保護の対象とはならないと定められています。被災者支援の場合は、これが適用されるのではないかと考えます。この問題は、近い議会で質問したいと考えています。


米軍オスプレイが大分空港へ緊急着陸(2017/8/30)

深刻な事態の機体が故郷の上空を飛んでいいのでしょうか
 8月29日(火)の午後6時半過ぎ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが大分空港に緊急着陸しました。報道によると、緊急着陸した機体はこの日に岩国基地を離陸し、沖縄県内の基地に向かっていたのことです。この機体は、今年6月には、沖縄県の伊江島補助飛行場に緊急着陸。そして前日には岩国基地で白煙を上げているのが目撃されています。機体のトラブルはエンジン交換が必要な深刻な事態である報道されています。そんな機体が故郷の上空を飛んでいたのだと思うとゾッとします。
 普天間飛行場のオスプレイを巡っては御存知の通り事故やトラブルが相次いでいます。昨年12月に沖縄県名護市沖に墜落し大破した事故が発生。8月5日にはオーストラリア 沖で墜落し、隊員3人が死亡しています。
 大分県上空もイエロールートとして飛行ルートが設定されており、実際に度々目撃されています。私は以前、県議会の一般質問で「オスプレイの安全性に問題があるのではないか」と質問しましたが、大分空港への緊急着陸はそれが現実の問題として起きたと感じています。【写真は、8月30日(水)の早朝、大分空港にて撮影】


九州北部地域の豪雨被害を調査(2017/7/13)
九州北部豪雨被災地支援街頭募金活動(2017/7/30)

社民党全国連合の豪雨被害調査に同行
 7月13日(木)、吉田ただとも社民党・党首と吉川はじめ衆議院議員、党本部政策審議会の青砥さんによる社民党全国連合の豪雨被害調査に同行しました。大分県連合からは久原和弘代表、平岩純子副代表、安部逸郎副幹事長も参加しました。日田市の調査では地元の羽野武男副代表、日田市議会より古田京太郎市議、高瀬 剛市議が案内してくれました。井上正一郎市議は、ご自宅のある日田市小野地区が孤立し現在避難所にいらっしゃるとのことでした。(7月15日朝のNHKの報道番組で井上市議が出られており、「最後の方を見送るまで避難所で頑張りたいと思います」と答えられていました。)
 また、福岡県朝倉市の調査では、朝倉市議の大庭きみ子市議、佐々木明子市議が案内してくれました。
記録的な豪雨が…
 九州北部では7月5日から数日間の豪雨により被害が出ました。福岡県朝倉市の杷木地区周辺では7月5日、雨が急激に強まり1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降り始めました。発達した雨雲は、朝倉市の北側にある山の斜面にかかり続け、午後2時以降は、1時間に120ミリ以上に達しました。いわゆるバックビルディング現象(注1)が起きたと考えられます。
 雨雲は、その後も形を変えながら朝倉市の杷木地区や黒川地区、東峰村、それに大分県日田市の東西30キロ、南北15キロの狭い範囲にかかり続け、このうち朝倉市では、午後9時までの9時間余りにわたって猛烈な雨が降り続きました。
 この結果、今月5日の1日に降った雨の量は、雨雲がかかり続けた範囲の各地で500ミリ以上に達し、特に朝倉市黒川地区の周辺では、750ミリに達する記録的な豪雨となったそうです。【一部、NHKニュースから引用】
(注1)バックビルディング現象とは、ある場所で積乱雲が発生し続け、上空の風に流されて積乱雲が移動し別の場所で雨を降らせる現象。その際、積乱雲が線状に並び、同じ場所で強い雨や雷をもたらします。
JR九州久大線の鉄橋が倒壊
 日田市の被害は河川の増水と土砂崩れによるものでした。報道でも大きく取り上げられたJR九州久大線の鉄橋の流出は、自然の驚異を感じました。多くの流木を含む激流に耐えられずに橋桁が倒壊したのですが、この橋桁が倒壊しなかったら、逆に河川の濁流が氾濫していたかもしれないとのことでした。
 数カ所で起きた土砂崩れは、警戒巡回していた地元消防団の方や御夫妻を巻き込みました。それでも行政の早急な避難指示により多くの人命が守られたことは特筆すべきことだと思います。日田市の総務部長にお聞きすると、避難指示の判断のために、河川に取り付けてあった監視カメラがとても役に立ったと言われていました。
全く予想していないところに土石流が…
 朝倉市の被害は、土砂崩れと土石流が広範囲に及んでいました。杷木林田地区では住宅街に大量の流木を含んだ土石流が流れ込みました。避難する時間もない中で土石流が流れ込み、多くの犠牲者が出ました。場所は河川に近い場所ではなく、山に囲まれた谷間でした。山際からもかなりの距離があり、こんなところに土石流が流れ込むのかと驚きました。近隣の方々にお話を聞いても、全ての方々が「ここに土石流が流れ込むなんてまったく考えてもいなかった」と言われていました。
 朝倉市の担当者に尋ねると、事前に被害を予想して作られていたハザードマップの想定を越える雨量だったとのことで、このような被害が起きるとは考えられなかったそうです。
 土石流が流れ込んだ地域は一面厚い土砂が堆積していました。多くの自治体から駆けつけた消防職員により行方不明者の捜査も行われていましたし、全国各地からの多くのボランティアの方々も参加して土砂を取り除く作業をされていました。
 被害にあわれた方々へお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を御祈念いたします。さらに、政府へは早急の激甚災害指定を要請いたします。
この夏はぜひ九州へ
 また、九州への観光旅行のキャンセルが出ているとも聞きますが、被災地域は限られていることを声を大にしてお伝えします。被災地近くの日田温泉、天瀬温泉、原鶴温泉も普段通り営業しています。すぐにキャンセルするのではなく、一度電話などホテル・旅館に問い合わせてみてください。全国から多くの方々をお迎えすることでさらに復興は進みます。ぜひ、この夏、九州へお出かけください。
募金活動にご協力ありがとうございました~九州北部豪雨被災地支援街頭募金活動~
 7月30日(日)、社民党別府支部と別府地区平和運動センターの仲間とともに別府市の駅前通りで九州北部豪雨被災地支援の街頭募金活動を行いました。
 多くの方々にご協力をいただきましたが、中学生の少年が「小遣いの中からなので少ないですが募金させてください」と言いながら募金箱に入れてくれました。このような気持ちを大切にしたいなあと心から思いました。
 この日だけで、計27,780円の募金をいただきました。早速、社民党大分県連合を通して被災された方々に届くように手配させていただきました。
 ご協力いただきました方々に、心から感謝申し上げます。


災害時のペット同行避難を考える(2017/7/9)

「災害時ペットとの同行を考えるシンポジウム」に参加
 7月9日(日)、別府市のビーコンプラザにおいて、大分県と別府市の共催で「災害時ペットとの同行を考えるシンポジウム」が開催されました。くしくも、福岡県や大分県などの九州北部地方中心に大雨で被害が多数起きているときに行われました。
 会では、主催者として二日市具正・大分県副知事、猪又真介・別府市副市長の挨拶、岩屋 毅・衆議院議員の来賓挨拶の後、3名の方による3つの基調講演が行われました。
 その後、大分県生活環境部食品・生活衛生課の佐伯 久 課長をコーディネーターに、「ペットとの同行避難を考える」をテーマにパネルディスカッションがありました。私がとても興味深かったのは、パネラーとして参加された別府市総務部危機管理課の田辺 裕 課長補佐の報告でした。
 昨年4月の熊本地震では、私の住んでいる別府市においても被害がありました。その際、市内各地に小学校体育館や公民館などに避難所が開設されました。避難所は最大で42箇所、最大避難者数は5,961人(2016/4/16時点)でした。
 田辺さんの報告では、別府市では、動物アレルギーや衛生の面から、ペット同行での避難は遠慮していただいていたそうです。しかしながら、中には、飼い主の方々から「ペットは家族だから同行させてほしい」との強い要請があった避難所もあったそうです。要請者に対しその避難所の担当者は粘り強く説得し、理解を求めたことでしょう。
 そうした状況の中で、ある避難所では、野外ではありますが体育館横にテントが設置され、飼い主の方が一緒に避難できるようにした避難所もできたそうです。田辺さんは、「それまで、ペットの避難については想定していませんでした」と正直に語られていましたし、「避難が長期に渡るものではなかったからなんとか対応出来ましたが…」と言われていました。とても考えさせられる報告でした。

 昨秋から、私も犬を飼い始めました。飼い始める前と後で、一番変わったのはやはり「ペットは家族」という感覚です。正直なところ、飼い始める前まではそうは思えませんでした。端的に言えば、「ペットはペットでしょう」という感覚でした。ですから、避難所において、ペットは家族だから一緒にいたいという方の思いもわかりますし、逆に同じ室内の中で犬や猫と一緒に生活することに抵抗がある方の思いもわかるんです。
 ではどうしたらいいのかですが、ペットと同行できる避難所と同行できない避難所の区分けをすることが必要だと感じました。例えば、現在使われていない学校の校舎など、公的な施設(もちろん耐震化を前提としてですが)をペットも同行して避難できる場所として指定し、事前にお知らせしておくなどの取り組みも必要ではないかと感じました。
 このようなシンポジウムの取り組みをしてくれた関係者の皆さんに感謝申し上げます。
備えよう!いつもいっしょにいたいから  シンポジウムで配られた環境省発行のパンフ「備えよう!いつもいっしよにいたいから~ペット動物の災害対策~」は環境省のHPでみることができます。内容がとてもわかりやすいので、ペットを飼われている方はぜひ見てください。



福島原発事故は、今…(2017/4/26~28)

福島原発事故情報連絡センター学習会に参加
 福島第一原発事故から6年、未だ事故は収束せず、放射性物質の環境放出も、汚染水の海洋流出も止めることができていません。また、放射性物質の汚染のため現在でも多数の方々が避難しているにもかかわらず、避難解除が進められ、避難者への支援が打ち切られようとされている中で、避難者は深刻な選択を迫られています。が打ち切られようとされている中で、避難者は深刻な選択を迫られています。
 そうした中、4月26日(水)から28日(金)にかけて県議会県民クラブの平岩純子議員(大分市選出)、玉田輝義議員(豊後大野市選出)、尾島保彦議員(宇佐市選出)、そして三重忠昭・別府市議会副議長とともに、福島原発事故情報連絡センター学習に参加しました。私はこの学習会に毎年のように参加しています。学習会では、被災された方からの話を聞いたり、行政からの取り組みを聞きました。また、被災地をバスで回り、残留放射能の汚染状況や避難解除の状況について学びました。
 今回は、楢葉町、富岡町、大熊町を回りましたが、楢葉町には廃炉に向けて原寸大の模型で遠隔操作訓練を行う施設ができていました。また、町のいたるところに除染作業による廃棄物を包んでいるフレコンバッグが置きざらしにされているのですが、長年の風雨や陽射しにさらされ、破れたり劣化している様子が見られました。
 富岡町に造成中の8千ベクレルから10万ベクレルの放射性廃棄物の最終処分場の近くを通りましたが、線量計で測定すると、平常値の20倍にもなる場所もありました。避難解除されたといってもこのような状況のところに戻れるのかとても疑問に感じました。


自治会の自主防災訓練は本当に大事です(2017/2/19)

別府市鶴見町自主防災訓練に参加しました
 2月19日(日)、暖かい陽射しの中で、私が住んでいる別府市鶴見町において自主防災会主催の防災訓練が多くの参加者の中で開催されました。 訓練内容は、水消火器を使った消火訓練、消火バケツリレーを外で行い、公民館の中で、AED(自動体外式除細動器)を使った救命講習でした。

 水消火器を使った消火訓練では、会場に来ていただいた別府市消防本部の隊員から消火器の使い方を学び、的に向けて水消火器を放水しました。消火バケツリレーでは、スムーズにバケツを渡せるコツを教えていただき、みんなでワイワイしながらリレーしました。消防士の方は、「鶴見町は近くに川がありませんから、バケツリレーを行うことは現実的でないかもしれませんが、例えば避難所に支援物資などを運ぶことは起こりえます。まずは、みんなでコミュニケーションをとって行うことが大事だと思います。」と話されていました。
 AED(自動体外式除細動器)を使った救命講習は、初めての方も多く、みなさん緊張しながらも楽しく学びました。
 別府市では先日、楠町で大きな火災が起き、3名の犠牲者も出ました。2010年1月に同じ別府市光町で起きた大火のときと同じように、「鶴見おろし」と呼ばれる強風が吹いているときに起きた火事でした。日頃からの防災訓練は、単に防災知識を学ぶだけではなく、何かあったときのために地域の方々がコミュニケーションをとっておくための大事なツールと言えます。

 実は、昨年10月に行われた決算特別委員会において、生活環境部の事業である「自主防災活動推進事業」の総括が「避難訓練等の実施率が、年々高くなっているが、まだ十分ではない」と記載されていましたので、その原因と対策を質問するとともに、災害時の避難所運営や防災訓練等の中心となる地区の防災士を重視し養成するべきではないかと投げかけました。
 当局からの答弁は、下記の通りでした。
・市町村等の一斉訓練に合わせて行う地区が多く、市町村訓練の対象とならなければ実施されないケースもある。自主防災組織の要として訓練の中心的な役割を果たしてもらう防災士がいない地区が、津波浸水想定区域でも2割ほどある。
・市町村と協力し、防災士の養成とスキルアップに取り組む。自治会等に対し、県の防災アドバイザーを派遣し防災意識を高め、訓練実施の機運をつくっていきたい。
・地区の防災士養成については、市町村と連携し強力に進めていきたい。
来年度から自治会の自主防災訓練について助成が…
 先日、広瀬知事から2017年度の予算案の説明を受けました。資料を見ると、大分県として自治会の自主防災訓練について助成を始めるようです。とてもいいことだと思います。ついでに言えば、各自治会や公民館がAEDを購入する際にも助成があればいいのになあと思いました。
 今日の防災訓練に参加して感じたことをもとに、地域防災について議会で質問していきたいと考えています。

 本日の鶴見町自主防災訓練を企画された松宮健太郎・鶴見町自治会長や三山砂義・防災リーダーをはじめ鶴見町自治会の役員の方々にこの場をかりて御礼を申し上げます。また、写真を提供していただいた津國芳清・副会長にも厚く御礼申し上げます。


豊肥本線の被災現場を視察、JR九州に復旧要請(2017/2/7~8)

豊肥本線の一日も早い復旧を…
 2月7日(火)、県民クラブでは昨年4月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本の阿蘇大橋地区(熊本県阿蘇郡南阿蘇村)を視察しました。阿蘇大橋地区で発生した斜面の大規模な崩落により、国道57号線は阿蘇大橋地区が通行不能となっており、JR豊肥線は肥後大津から阿蘇間が不通となっています。
 この豊肥本線は、大分~熊本を結ぶ重要路線であり、観光ルートとしても早急な復旧が求められています。現在、国交省が崩落した斜面の復旧を図っています。危険な斜面の工事では、当初は遠隔操作によるブルトーザーで工事を進めたそうです。国も全面開通に向けて努力をしていますが、被害が甚大なだけにまだまだ多くの時間と費用を要するようです。
 大規模な崩落現場とともに、崩落した阿蘇大橋の現場は、自然の猛威を感じました。橋については、近くの橋を修復して、とりあえず今夏には繋ぐそうです。

 翌8日(水)には、福岡市に移動してJR九州本社を訪ね、豊肥本線の全面復旧について意見交換するととともに、一刻も早い復旧を要請しました。JR九州の方々も、「豊肥本線は元通りにする方針です」と言われていましたが、当面は崩落斜面の安定性の確保が喫緊の課題であるようです。
 県民クラブとしても、復旧に向けた支援に引き続き取り組んでいきたいと考えています。


「合理的配慮」を御存知ですか(2017/1/21)

「合理的配慮」とは…
 1月21日(土)、別府市社会教育センターで大分県教職員組合別府支部主催で「教育問題を考える討論集会」が開催され、三重忠昭・別府市議とともに参加ました。福岡県の特別支援学校に勤務する秋山辰郎さんによる「特別支援学校から発信する共生社会」の講演が行われました。
 特別支援教育に関わり、文科省は特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告で「合理的配慮」について下記の通り報告しています。
 障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」、と定義した。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要がある。
 文科省はガイドラインで学校における合理的配慮の観点というものを示していますが、実際にどのように取り組まれているのかを知ることは、これからの取り組みをさらに進めていくために必要なことだと思います。
 秋山さんは、教室内の取り組みだけでなく、学校全体、そして地域として取り組んで行くことが重要で、さらに家庭や地域・関係機関が連携してくために、学校がそれぞれを繋ぐネットワークの中心になることが必要ではないかと話されました。

大分県での高校入試における「合理的配慮」の様子
 講師の中で合理的配慮の一例として、高校入試の際の代筆による受験の話がありました。ただ単に、その場限りの配慮ではなく、高校側では事前に代筆する教職員を決め、その先生が中学校に出向いてその子に関わり、その子が何を話しているのかを聞き取る練習をした上で、試験に臨んだそうです。
 質疑の時間に「大分県での高校入試での合理的配慮の現状はどうなっているのか?」という質問がありましたので、県教委で調べた話をお伝えします。
 県教委によると、毎年10件程度の配慮事例があるそうで、昨年3月の入試の際は9件あったそうです。
 その内容は、
・ 聴覚障害のある生徒に対して、リスニングテストの際、聞きやすいようにスピーカーの前に移動したり、別室を用意して聞きやすい環境整備を行ったケース。
・車いすを利用する生徒に対して、1階の多目的トイレに近い部屋に試験会場を設定したケース。
・日本語を母国語としない生徒や、海外生活が長かった生徒(いわゆる帰国子女と呼ばれる生徒)に対しては、問題にルビをふったものを用意して、試験時間を延長したというケース。
などが行われたそうです。さらに、全校で、インフルエンザに罹患した生徒や風邪などで体調のすぐれない生徒のための部屋を用意していたそうです。(もちろん、インフルエンザと風邪などで体調のすぐれない生徒は別の部屋だそうです)
 いずれも事前の申し入れを受け、試験の公平性を保つために学校だけでなく県教委も一緒に協議して、生徒の状況を勘案して環境整備を進めたそうです。
 代筆受験については、大分県ではこれまで申請が無かったそうですが、申請があれば、生徒の状況を考え協議していきたいとのことでした。少なくとも、例がないからという理由で門前払いにするようなことはないと考えています。
 皆さん方のまわりで、障がいのある方をめぐり気になるようなケースがあれば、原田までぜひお知らせください。


原田孝司連絡先

〒8743-0833
大分県別府市鶴見8組3の上
TEL 0977-26-7669
FAX 0977-26-7669
E-Mail harada@ctb.ne.jp