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                                                 県民の願いや声を県政に 原田孝司

原田孝司ホームベージ


「共謀罪」及び「テロ等組織犯罪準備罪」法案に反対します
 政府は3月21日(火)、過去3度にわたり廃案となった「共謀罪」に関わる法案を、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の強化を全面に押し出し、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更するとともに、過去の法案では単に「団体」としていた適用対象も「組織的犯罪集団」に限定するとした内容に変更し、国会に提出しました。
 この法案は、単なる共謀に加えて、資金の確保や現場の下見など犯罪を実行するための「準備行為」も構成要件に含めるとされています。しかしながら、「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で拡大解釈が可能なものとなっているだけでなく、「準備行為」の具体的な内容も不明確です。例えば、本当の目的は生活費だったとしても銀行でお金を引き出す行為の目的を捜査当局が「テロの資金調達のため」とみなせば、準備行為の容疑として成立してしまう恐れがあります。
 さらに、それを判断するのはあくまで捜査当局であり、恣意的な判断の余地が残るなど、職権乱用による人権侵害や監視社会の危険が全く解消されないままです。
 これは、戦前の治安維持法(※)のように、一般の人々の思想・良心までが広く処罰の対象とされる危険性をはらんでいます。乱用されれば思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねない危険性は何ら変わりません。

 適用対象となる犯罪は91の法律で規定した277種類に上り、野党からだけでなく多くの団体等からも懸念の声が噴出しています。日本は国連の13本のテロ防止関連条約を全て締結しており、それに対応して整備した国内法や現行の刑法で十分に対応可能で、国際的な要請として「共謀罪」新設が本当に必要か大いに疑問です。

 また、実際の行為や結果が生じなければ罪には問われない近代刑法の基本原則をなし崩しにし、日本国憲法で示された思想・信条・表現の自由など基本的人権を侵害する危険性があります。実際に、100人を超す刑法研究者が法案反対声明を出すなど批判は広がっています。
 さらに、金田勝年法相が法案提出後まで具体的な国会議論を避けるよう求める文書を作らせ報道機関に配布したことは、国会議員の質問権を侵害する国会軽視であるとともに言論・報道の自由への不当な圧力だと考えます。

 私は「共謀罪」及び「テロ等組織犯罪準備罪」法案に強く反対します。

(※) 治安維持法とは…
 大正デモクラシーが進展した結果、1925(大正14)年、加藤高明内閣で普通選挙法(日本)が成立したが、それと同時に治安維持法も制定された。国体(天皇制)の変革や、私有財産制の否定を目的とした結社とその運動を禁止することを法律として可能とした。具体的には、はじめは共産党(1922年結成)などの社会革命をめざす運動を取り締まるものであったが、次第に政府の政策を批判する自由な発言も取り締まりの対象となり、穏健な自由主義者や労働運動なども取り締まりの対象となっていった。
 また1928年の田中義一内閣は、勅令で最高刑に死刑を加え、軍部に対する反対運動や反戦活動を厳しく弾圧する手段とされた。日本の天皇制軍国主義体制を支える立法であったので、1945年、日本の敗北とともに撤廃された。
    “Y-History 教材工房”「世界史の窓」より引用

          2017年 3月 1日
               大分県議会議員 原 田 孝 司

 最終更新日 2017年 3月21日




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