教育・福祉・労働
大分県議会議員 原田たかし
ようこそ大分県議会議員の原田たかしです
緊急事態宣言解除
年明け早々の１月７日に東京都や神奈川県など４県に、そして１３日には愛知県や福岡県など７県、計１１県に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発令されましたが、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の４県を除く７県は２月２８日に解除され、首都圏４県についても３月２１日に解除されました。
しかしながら、この解除にも「変異株での感染が起きている中で解除して大丈夫なの？」といった意見が国会の中でも上がっています。
大分県でもワクチン接種準備が進められています
また、ワクチン接種の動きも大きく動き出しました。国は、２月下旬に医療従事者に対して優先的にワクチン接種を進め、３月下旬には高齢者向け優先接種、一般（基礎疾患のある人を優先）の順で行う予定と報道されています。大分県でもスムーズな接種ができるよう対策チームを立ち上げ準備を進めています。先日、対策チームから大分県での進め方をお聞きしました。
大分県では、ワクチンの保存用ディープフリーザーが設置される基本型１９施設から、医療従事者を対象とする第１優先接種会場２０６施設へ、高齢者を対象とする第２優先接種会場５００施設へのワクチン移送を行います。また、医療従事者が不足する市町村へ、他の市町村から支援することができるのかという調整に取り組んでいます。
これからの、接種スケジュール調整や接種後の健康状況の把握と早期に集計しての情報提供体制の確立が課題となります。
私は、大分県として県内の市町村から上がってくる課題や要望を整理し、丁寧な対応に努めるとともに、その課題を厚生労働省はきちんと対応してほしいと思います。
別府市でも、スムーズなワクチン接種を行うため、先月２６日にクーポン券の作成、送付などの準備や体制の確立の費用、全市民２回分の接種に必要な費用などをワクチン接種に要する経費６億６２００万円を国の補正予算成立後に専決処分するために補正予算案を編成しました。ワクチン接種に関しては、すでに、健康づくり推進課内に対策係を設置しており、正規職員４人と会計年度任用職員１人の５人体制で臨みます。
副反応に関わる迅速な情報公開を望みます
一方、ワクチン接種による副反応（副作用）に関わる不安の声も聞こえてきます。ワクチンが完成して時間があまり経過していないため、長期的な観察データが明らかになっていないことが要因として挙げられます。とりわけ、妊娠されている方や基礎疾患のある方の中には、不安を持たれる方も多いのではないかと思います。
米国ではすでに１万５千人維持用の妊婦の方が接種されていることや、従来から行われてきたワクチンに比べてこれらの症状が多いようなことは無いと報道されていますが、海外では稀な頻度でアナフィラキシー（急激な強いアレルギー反応）の発生も報告されています。アナフィラキシーとは、アナフィラキシーによるアレルギー反応のことで、ワクチンを製造している米ファイザー社や米モデルナ社、英アストロゼネカ社ではそれぞれの発生状況のデータが公表されています。ちなみに、日本ではどこの会社製造のワクチンは選べないようです。（注１）。
いずれにせよ、これからそれぞれのワクチンの承認が行われ次第、接種が進められます。フクチンの移送体制、人員配置等、様々な問題がありますがスムーズな接種体制ができるのか注視していく必要があります。
また、接種会場では、接種後１５～３０分の経過観察を行うそうです。これは、アナフィラキシーショックが出た方の約９割が３０分以内に発症していることからのようです。副反応が出た方はすぐに救急搬送するか、症状を抑えるエピネフリン注射などをするとのことです。
ワクチン接種では副反応により重篤な健康被害を被った場合に救済制度が設けられているものの、まず副反応に関わる情報の随時の公開を行うことが重要であると考えます。
厚生労働大臣「ワクチン接種するかどうかは各個人の判断である」
２月５日（金）に行われた衆院予算委員会において、医師でもある立憲民主党の岡本充功議員（比例東海ブロック）の質問に対し、田村憲久厚生労働相は「新型コロナウイルスのワクチン接種の有無を雇用や解雇の条件にすることは認められない」と答弁しています。さらに、「ワクチンを接種するかどうかは各個人の判断であり、接種を義務づけるような形で、各職場で何らかの差別的行為があることは看過できない。」とも述べています。
多くの人が触する職場、例えば高齢者介護施設、保育所、幼稚園や学校などで、アレルギーや副反応の不安等の様々な理由で接種を希望しない方が差別・中傷されるようなことが起きないためにも、この大臣答弁は大事なことだと原田は考えています。
注１ 新型コロナウイルスワクチンを担当する内閣府の小林史明・大臣補佐官が３月２８日の民放番組で、今後、複数の種類のワクチン接種が始まった場合、「接種会場ごとに打つワクチンを決めていく。それは公表されるので、会場を選べば打つワクチンを選ぶことができる。」と発言し、報道で大きく取り上げられました。しかしながら、３０日には河野太郎ワクチン担当大臣が、「どのような接種体制を組むのかまだ何も決まっていない。」と小林補佐官の発言を否定しています。
２０２１年 ４月
大分県議会議員 原 田 孝 司
| 最終更新日 ２０２１年 ４月 ８日 |
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