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                                                 県民の願いや声を県政に 原田孝司

原田孝司ホームベージ


勤労者の声を踏まえた「働き方改革」が必要だと考えます
 ~納得できない「働き方改革」関連法案~
 今年9月8日、厚生労働省が労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議が行われた結果、同審議会から加藤勝信厚生労働大臣に対して答申が行われました。働き方改革」関連法案の審議は、衆議院の解散により年明けになる見通しです。

 この「働き方改革」関連法案は、労働時間の規制のあり方や雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制、雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった重要テーマからなる8法案(労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法、労働契約法、雇用対策法)を一本化するものです。
 私は、今の働き方に関する多岐にわたるテーマを一括するのではなく、法案ごとに丁寧に審議されるべきだと考えます。さらに、労働政策審議会において労働者代表が主張しているように、規制強化と緩和という真逆の方向性をもつ条項を一括りに労働基準法改正案として扱うことに大きな矛盾があると考えます。

 また、残業時間の上限規制の法制化は画期的ですが、これまでの月45時間、年間360時間(36協定特別条項付で無制限)を原則としつつ、繁忙期には特例で年間720時間を認め、2~6か月の平均で休日労働を含めて月80時間、1か月では休日労働を含めて100時間未満の残業を認めており、きわめて不十分なものとなっていると言わざるを得ません。また、健康確保措置の中身についても不明確です。これでは、過労死ラインの残業も容認し、長時間残業に「お墨付き」を与えるものとなりかねません。

 労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件であるにもかかわらず、「働き方改革」関連法案は「企業にとって柔軟な働かせ方」、「企業にとっての生産性向上」という視点が前面に出ており、労働者の長時間・過密労働を抑制し、生活時間をどう確保するかという視点が極めて弱いとなっています。

 そもそもこの「働き方改革」の問題は、大手広告代理店に勤めていた女性新入社員の長時間労働を起因とする自殺をきっかけに大きな社会問題として取り上げられたものです。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている我が国においては、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働き続けられるよう、長時間・過密労働を規制する法整備こそ求められています。労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」を実現するため、労働時間規制を遵守し、すべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間(勤務間インターバル)規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入すべきです。
 今、必要なのは勤労者の声を踏まえた「働き方改革」の実現なのではないでしょうか。


          2017年12月 1日
               大分県議会議員 原 田 孝 司

 最終更新日 2017年12月16日




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