平成18年6月1日発行　第37号


障害者自立支援法における「相談支援事業」


別府市には、身体障がい者、精神障がい者、障がい児・知的障がい者の相談支援センターがあります。身体障がい者（市町村 障害者生活支援事業）の相談支援事業の実施主体は別府市で、精神障がい者（精神障害者地域生活支援センター）及び障がい 児・知的障がい者（障害児（者）地域療育等支援事業）は大分県となっています。障害者自立支援法では、１０月から３障害 相談支援事業の市町村一元化という方向が示され、別府市では相談支援体制について検討が始まっているところです。

@相談支援専門員は、生活全般に係る相談やサービス利用計画の作成を行います。
A利用者に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明するとともに、ピアカウンセリング等の支援を必要 に応じて実施します。
B地域のサービス事業者の情報を適正に利用者に提供します。
C別府市では、支給決定プロセス（申請から支給決定）については市が行います。
Dサービス利用計画の原案を作成します。
Eサービス調整会議を開催します。
Fサービス利用計画の原案を利用者に説明し文書による同意を得ます。



相談支援事業の課題

　障害者自立支援法における相談支援事業の実施で、「ケアマネジメントの制度化」といわれていますが、介護保険制度と同 じような介護給付や訓練等給付だけの給付管理色が強いサービス利用計画にならないようにしなければいけません。また、精 神障がい者や知的障がい者のなかには、相談に至るまでの支援が重要になります。対象者の掘り起こしや、自己負担が増える ので利用を控えるといった利用者に対してひきこもりになってしまわないような利用促進を行うことも必要なことです。　支援費 制度についてやっと理解できたと思ったら今度は障害者自立支援法です。この法律を理解して利用者の方々に説明することも私 たち相談員の役割です。

　 　別府市内の障害者相談支援連絡協議会においても勉強会を開きながら正しい情報をお伝えできるように相談員一同頑張って います。何かわからない点がございましたらご相談下さい。　　　　　　　　

相談員（首藤）



★１０月から、タイムケア（＾・＾）？

　前回のほっと通信で、放課後問題について少し皆さんに投げかけをしましたが、数人の親御さんより、「実際どうなるの？ 」「困る・・・」等話がありました。

　先日、別府市役所にて、関係者が集まり、タイムケア事業について話をしました。障害福祉課の課長から「できる事業所が あれば、是非手を挙げて欲しい」また、「別府市としても負担金や事業費をどうするのか検討していく」と言われました。詳 しい内容についてはこれから話し合いをしていきます。ご希望があれば、早めに教えて下さい。

相談員（森）