篠籐明徳さん（別府大学教授）が司会を行い、福祉フォーラム連続セミナーの経過についての説明がありました。つぎに、別府 市障害福祉課の村田忠�ｺ課長より「障害者自立支援法について」の基調講演がありました。「現在、市では職員が自立支援法に ついて勉強しており、４月から利用のサービス申請受付や減免措置などに追われている。４月からは、新たに専門職を２名採用 し、認定調査や、相談などにあたってもらう予定である。利用者は、サービスを上手に使って欲しい。しかし、今後市の財政基 盤が不安定になる中で、自分の生活は自分で守るということも必要である」と発言されました。

　パネルディスカッションでは、コーディネーターとして、在宅障害者支援ネットワークの徳田靖之さん、パネリストとして、 河野龍児さん（自立支援センターおおいた）、大林正孝さん（ＮＰＯ法人べっぷ　優ゆう）、田北光洋（地域支援センターほっ と）、そして村田課長も助言者として一緒に参加されました。当事者、スタッフなどそれぞれの立場から、「利用したサービス 費用や自立支援医療の定率１割負担が始まると、負担しきれない障がい者がでるのではないか」「障がいを持っている人の支援 は市民を含む、別府市の取り組みにかかっており、自立支援協議会がとても重要である」「自立支援協議会や障害程度区分の認 定の審査会、障害者福祉計画に当事者やその関係者を入れるべき」「本人の意志決定を認めて」などの意見が出されました。ま た「サービス給付基準の維持」や「他の自治体の負担の軽減の取り組みを別府市も取り入れて欲しい」という意見に対して、村 田課長は「サービスの質は下げないようにすること、本人の意志決定を大切にする」、市独自のサービス対しては「制度が始ま り、ある程度の推移が出てから考えたい」と答えられました。

　活発な論議がされる中、参加者からは「利用料が発生することで、今後、自己破産する人、サービスを控えることで健康を害 する人が出てくるのではないか」「負担額を減らしてもらいたい」「今と同じ移動介護が受けられるか」などの意見が出されま した。

最後に、徳田氏より市町村との協力が必要であり、障がいのことにはお金を出さないという国に、基本政策の転換を求めるとい う言葉で会がしめくくられました。

（相談員　矢野）